文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、依然として海外経済の下振れリスクなどにより、その先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
その太陽光発電(ソーラー)事業につきましては、前年同四半期比において、分譲ソーラー発電所をはじめ保有案件のクロージング件数が増え、売上高の大幅な増加による利益を確保することができました。
今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電（ソーラー）事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は978,805千円（前年同四半期比34.8％増）、営業利益は105,539千円（前年同四半期比430.5％増）、経常利益は101,513千円（前年同四半期は経常損失10,898千円）、親会社株式に帰属する四半期純利益は63,811千円（前年同四半期は親会社株式に帰属する四半期純損失10,287千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、セグメント利益（損失）の算定方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
１．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高20,943千円（前年同四半期比61.2％減）、セグメント損失6,561千円（前年同四半期はセグメント利益19,409千円）となりました。
２．建機販売事業
WWB株式会社（以下、「WWB」という）において、建機を国内及び海外に販売した結果、売上高75,032千円（前年同四半期比58.8％減）、セグメント損失14,854千円（前年同四半期はセグメント損失1,472千円）となりました。
３．太陽光発電（ソーラー）事業
ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高882,828千円（前年同四半期比80.1％増）、セグメント利益192,490千円（前年同四半期比307.4％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題は、「当社株式の監理銘柄（審査中）指定の解除」であります。
１．監理銘柄（審査中）指定の理由
当社は、平成23年11月29日から平成27年６月30日までを期限とする「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っておりましたが、上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査に係る申請（以下「当該審査申請」といいます。）時に提出が制度上義務付けられている幹事取引参加者による確認書（以下「当該確認書」といいます。）の作成までには至らず、猶予期間最終日である平成27年６月30日までに株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）に対し、当該審査申請を行うことができませんでした。
そのため、当社の株式は、平成27年７月１日付で東証より監理銘柄（確認中）に指定され、当社が、猶予期間終了後最初の有価証券報告書を提出する日から起算して８日目（休業日を除外する。）の日までに当該審査申請を行わなかった場合には、当社の株式の上場廃止が決定されるところでありました。
しかしながら、このたび、平成27年10月９日付で幹事取引参加者として、エイチ・エス証券株式会社により当該確認書が作成・提出されたことに伴い、当社は同日付で東証が定める有価証券上場規程第605条第２項に基づく当該審査申請を行ったため、東証により監理銘柄（審査中）に指定されました。
２．監理銘柄（審査中）指定期間
平成27年10月９日から東証が当社の株式について上場廃止基準に該当するかどうか認定した日まで。
３．今後の対応
当社は、今後も引き続き、東証マザーズ市場における上場を維持していくため、監理銘柄（審査中）の指定を解除できるよう全力を尽くしていく所存であります。
当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界におきましては、発電設備の接続申込みに対し、数社の電力会社において回答保留が生じているほか、接続検討の期間が長引く等の影響が続く中、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。
しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。