(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みや新興国経済の減速、また、世界的な景気の下振れ懸念などにより、その先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
その太陽光発電事業につきましては、前連結会計年度比において、優秀な人員の採用・拡充、組織体制の整備等の強化を行い販管費が増加しておりますが、足元の受注状況が好調であることから、その販管費の増加を上回る収益を計上することができました。
今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。
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前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
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売上高（千円） |
4,396,350 |
4,539,985 |
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営業利益（千円） |
420,435 |
397,278 |
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経常利益（千円） |
339,163 |
426,766 |
この結果、当社グループでの連結売上高は4,539,985千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は397,278千円（前年同期比5.5％減）、経常利益は426,766千円（前年同期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は231,435千円（前年同期比15.8％増）となりました。なお、営業外収益として為替差益44,168千円、営業外費用として支払利息11,434千円を計上しております。
セグメントの業績は以下の通りとなります。
１．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高は89,997千円（前年同期比41.3％減）、セグメント利益は4,124千円（前年同期比85.7％減）となりました。
２．建機販売事業
建機を国内及び海外に販売した結果、売上高は509,907千円（前年同期比35.3％減）、セグメント損失は2,127千円（前年同期はセグメント利益36,757千円）となりました。
３．太陽光発電事業
ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は3,940,080千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は625,381千円（前年同期比16.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、45,301千円増加し、451,830千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は206,063千円（前年同期比263.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が388,179千円計上され、販売用不動産が214,617千円減少した一方、たな卸資産が451,485千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は74,865千円（前年同期比70.3％減）となりました。これは主に、貸付金を130,840千円回収した一方、定期預金を119,000千円預け入れたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、85,384千円（前連結会計年度は103,561千円の収入）となりました。これは主に長期借入金を317,190千円返済したこと等によるものであります。
(1) 生産実績
ＩＴ事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照ください。
建機販売事業及び太陽光発電事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比（％） |
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ＩＴ事業 （千円） |
－ |
△100.0 |
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建機販売事業 （千円） |
472,464 |
△12.7 |
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太陽光発電事業 （千円） |
1,878,475 |
10.7 |
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合計 （千円） |
2,350,940 |
4.9 |
(3) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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ＩＴ事業 |
86,591 |
△7.6 |
48,711 |
△6.5 |
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建機販売事業 |
551,583 |
△27.2 |
57,085 |
270.4 |
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太陽光発電事業 |
4,869,249 |
97.6 |
1,470,276 |
171.7 |
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合計 |
5,507,424 |
66.1 |
1,576,074 |
159.0 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比（％） |
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ＩＴ事業 （千円） |
89,997 |
△41.3 |
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建機販売事業 （千円） |
509,907 |
△35.3 |
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太陽光発電事業 （千円） |
3,940,080 |
14.0 |
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合計 （千円） |
4,539,985 |
3.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2016年４月１日以降に実施された電気の小売業への参入が全面自由化されたことを踏まえ、既存の大手電力会社である一般電気事業者とは別の、特定規模電気事業者（ＰＰＳ：Ｐｏｗｅｒ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ ａｎｄ Ｓｕｐｐｌｉｅｒ）としての新電力事業のノウハウの構築、人材育成を行うとともに、電力の市場価格に対応するために、発電設備のさらなるコスト削減、発電効率のアップ、蓄電池の導入等の商品開発を行ってまいります。
また、今後事業が急激に拡大する省エネ・エスコ（ＥＳＣＯ）事業の情報収集及び販売活動の為に事業提携先への研修指導や現地調査・施工体制の整備を行ってまいります。
当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断してものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意ください。
①経済状況について
当社グループの事業においては、経済状況の変化により、下記の通り、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
IT事業：当社は主に国内企業向けにソフトウェア及びＩＴサービスを提供しており、国内企業のIT投資の低迷による
影響。
建機販売事業：国内向け販売においては、公共事業、民間設備投資等の低迷。輸出向けにおいては、主な売上先であ
る中国や東南アジアにおける建設市況の低迷、悪化及び円高の長期化。
太陽光発電事業：住宅着工戸数、民間設備投資の低迷。
②仕入先について
当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。
従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける建機販売事業及び太陽光発電事業は、その仕入商品の多くを中国等のメーカーから仕入れておりますが、為替の変動又は決済方法によっては調達価格が上昇するリスク、又は中華人民共和国政府の政策による商品（特にソーラーパネル）供給調整リスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③政府の施策について
当社グループにおける太陽光発電事業は、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくはグリーン投資減税など再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの太陽光発電事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は大きく拡大することが見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおける太陽光発電事業の進捗に影響を与える可能性があります。
④競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客情報等について
当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する可能があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたり、会計方針は前連結会計年度と同一の基準を継続して適用する他、引当金につきましても過去の実績等を勘案し、合理的に見積りを行っております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
その太陽光発電事業につきましては、前連結会計年度比において、優秀な人員の採用・拡充、組織体制の整備等の強化を行い販管費が増加しておりますが、足元の受注状況が好調であることから、その販管費の増加を上回る収益を計上することができました。
今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。
この結果、当社グループでの連結売上高は4,539,985千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は397,278千円（前年同期比5.5％減）、経常利益は426,766千円（前年同期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は231,435千円（前年同期比15.8％増）となりました。なお、営業外収益として為替差益44,168千円、営業外費用として支払利息11,434千円を計上しております。
セグメントの業績は以下の通りとなります。
１．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高は89,997千円（前年同期比41.3％減）、セグメント利益は4,124千円（前年同期比85.7％減）となりました。
２．建機販売事業
建機を国内及び海外に販売した結果、売上高は509,907千円（前年同期比35.3％減）、セグメント損失は2,127千円（前年同期はセグメント利益36,757千円）となりました。
３．太陽光発電事業
ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は3,940,080千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は625,381千円（前年同期比16.0％増）となりました。
(3）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,419,532千円（前連結会計年度末比326,848千円増加）となりました。これは主に、仕掛品が329,558千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は370,625千円（前連結会計年度末比67,662千円減少）となりました。これは主に、のれんが52,085千円減少し、繰延税金資産が44,536千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は1,570,833千円（前連結会計年度末比82,625千円増加）となりました。これは主に、短期借入金が215,622千円増加した一方、長期借入金が176,225千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は1,219,323千円（前連結会計年度末比176,561千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益231,435千円によるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」及び「４ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照下さい。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、再生可能エネルギーを通じて社会に貢献したいと考えております。そのための基本方針として、当社の主力事業であるＩＴ事業に加え、WWB既存事業である建機販売事業をグループにおける基盤事業と位置付け、その基盤事業とのシナジーの最大化を考慮しながら主力事業である太陽光発電事業に注力をしております。当連結会計年度においては、WWBが施工した太陽光発電所に、当社の技術を活用した遠隔監視システムを導入し、当社における20年間の安定収益となる保守メンテナンス業務を開始しております。さらに、当社は長期安定収入を確保する視点で可能な限り多くの自社メガソーラー投資物件を確保して行きます。当社は、太陽光発電事業はまだまだ成長が可能な事業分野として認識しており、引き続きグループのシナジーを効率よく活用し、企業規模の拡大とともに、高収益体質の企業体質を構築することで強固な企業体を目指してまいります
(6）資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで206,063千円の資金を得ておりますが、投資活動によるキャッシュ・フローで74,865千円、財務活動によるキャッシュ・フローで85,384千円の資金を使用しております。
この結果、当連結会計年度末における資金（現金及び現金同等物）は、前連結会計年度に比べて、45,301千円増加し、451,830千円となりました。