有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　清和監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　監査法人アヴァンティア

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

　①選任する監査公認会計士等

　　監査法人アヴァンティア

　②退任する監査公認会計士等

　　清和監査法人

(2) 異動の年月日　平成26年９月26日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日平成25年９月26日

　②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　　　該当事項はありません。

　③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である清和監査法人は、平成26年９月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任したものであります。

　④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見は無い旨の回答を得ております。

　⑤異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等

　　　該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の制度変更について、適時的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、管理グループにおいては上記に加え、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加を行うなど研修体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	406,528	※２ 495,830
受取手形及び売掛金	※２ 524,915	※２ 472,725
商品	263,389	385,279
販売用不動産	332,843	118,226
仕掛品	336,150	665,708
貯蔵品	45	83
繰延税金資産	73,629	68,455
前払費用	33,561	32,311
未収入金	21,837	29,794
その他	110,267	173,550
貸倒引当金	△10,485	△22,435
流動資産合計	2,092,683	2,419,532
固定資産
有形固定資産
建物	11,050	11,050
減価償却累計額	△6,489	△7,529
建物（純額）	4,561	3,520
工具、器具及び備品	25,885	18,100
減価償却累計額	△23,105	△16,404
工具、器具及び備品（純額）	2,780	1,695
機械装置及び運搬具	51,846	50,836
減価償却累計額	△22,517	△31,381
機械装置及び運搬具（純額）	29,328	19,455
土地	113,839	147,937
リース資産	96,849	74,901
減価償却累計額	△57,966	△24,689
リース資産（純額）	38,882	50,211
有形固定資産合計	189,392	222,821
無形固定資産
のれん	52,085	－
ソフトウエア	9,104	5,213
その他	102	102
無形固定資産合計	61,291	5,315
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 47,500	※１ 47,500
関係会社長期貸付金	395,471	339,347
繰延税金資産	44,538	2
関係会社長期未収入金	39,141	32,895
敷金及び保証金	29,093	28,279
その他	21,400	21,845
貸倒引当金	△389,542	△327,381
投資その他の資産合計	187,603	142,488
固定資産合計	438,287	370,625
資産合計	2,530,971	2,790,157


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	435,866	528,546
短期借入金	※２,※４ 194,432	※２,※４ 410,054
1年内返済予定の長期借入金	121,792	50,827
リース債務	32,510	25,686
未払法人税等	44,678	54,095
未払消費税等	53,440	26,917
未払金	15,968	42,402
前受金	161,240	222,834
その他	67,540	6,875
流動負債合計	1,127,471	1,368,239
固定負債
長期借入金	268,595	92,370
リース債務	13,708	31,572
繰延税金負債	－	400
その他	78,433	78,250
固定負債合計	360,737	202,594
負債合計	1,488,208	1,570,833
純資産の部
株主資本
資本金	655,683	655,683
利益剰余金	383,065	564,103
自己株式	△362	△463
株主資本合計	1,038,386	1,219,323
新株予約権	1,286	－
非支配株主持分	3,088	－
純資産合計	1,042,762	1,219,323
負債純資産合計	2,530,971	2,790,157

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)
売上高	4,396,350	4,539,985
売上原価	※１ 3,315,477	※１ 3,432,230
売上総利益	1,080,873	1,107,755
販売費及び一般管理費
役員報酬	83,899	90,600
給料	209,506	220,754
販売促進費	11,959	28
販売支援費	27,314	33,030
支払手数料	102,890	129,092
研究開発費	※２ 30,000	－
減価償却費	5,047	3,688
貸倒引当金繰入額	△70	11,950
のれん償却額	17,361	17,361
その他	172,528	203,971
販売費及び一般管理費合計	660,438	710,477
営業利益	420,435	397,278
営業外収益
受取利息	660	1,944
為替差益	－	44,168
その他	364	677
営業外収益合計	1,024	46,790
営業外費用
支払利息	14,373	11,434
支払手数料	389	5,783
為替差損	49,611	－
持分法による投資損失	17,923	43
その他	－	41
営業外費用合計	82,297	17,303
経常利益	339,163	426,766
特別利益
固定資産売却益	※３ 27,444	※３ 1,318
新株予約権戻入益	891	1,286
関係会社株式売却益	－	188
特別利益合計	28,335	2,793
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 124
固定資産除却損	－	※５ 6,532
減損損失	－	※６ 34,723
特別損失合計	－	41,380
税金等調整前当期純利益	367,499	388,179
法人税、住民税及び事業税	87,482	109,721
法人税等調整額	81,999	50,110
法人税等合計	169,482	159,831
当期純利益	198,017	228,347
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,811	△3,088
親会社株主に帰属する当期純利益	199,828	231,435

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)
当期純利益	198,017	228,347
包括利益	198,017	228,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	199,828	231,435
非支配株主に係る包括利益	△1,811	△3,088

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,069,289	302,139	△507,308	△215	863,904
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△413,605	413,605			-
欠損填補		△715,745	715,745		-
剰余金の配当			△25,200		△25,200
親会社株主に帰属する当期純利益			199,828		199,828
自己株式の取得				△146	△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△413,605	△302,139	890,373	△146	174,482
当期末残高	655,683	－	383,065	△362	1,038,386



	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,178	－	866,083
当期変動額
資本金から剰余金への振替			-
欠損填補			-
剰余金の配当			△25,200
親会社株主に帰属する当期純利益			199,828
自己株式の取得			△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△891	3,088	2,196
当期変動額合計	△891	3,088	176,679
当期末残高	1,286	3,088	1,042,762

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	655,683	－	383,065	△362	1,038,386
当期変動額
剰余金の配当			△50,397		△50,397
親会社株主に帰属する当期純利益			231,435		231,435
自己株式の取得				△101	△101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	181,037	△101	180,936
当期末残高	655,683	－	564,103	△463	1,219,323



	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,286	3,088	1,042,762
当期変動額
剰余金の配当			△50,397
親会社株主に帰属する当期純利益			231,435
自己株式の取得			△101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,286	△3,088	△4,375
当期変動額合計	△1,286	△3,088	176,561
当期末残高	－	－	1,219,323

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	367,499	388,179
減価償却費	47,389	33,804
減損損失	－	34,723
のれん償却額	17,361	17,361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67,022	△50,211
受取利息	△660	△1,944
支払利息	14,373	11,434
持分法による投資損益（△は益）	17,923	43
為替差損益（△は益）	△3,823	512
支払手数料	389	5,783
固定資産売却損益（△は益）	△27,444	△1,194
固定資産除却損	－	6,532
新株予約権戻入益	△891	△1,286
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△188
売上債権の増減額（△は増加）	△116,538	52,189
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,671	△451,485
販売用不動産の増減額（△は増加）	△269,135	214,617
その他の資産の増減額（△は増加）	△92,057	△39,033
仕入債務の増減額（△は減少）	△78,067	92,679
前受金の増減額（△は減少）	71,202	61,593
その他の負債の増減額（△は減少）	110,845	△51,206
小計	139,059	322,904
利息及び配当金の受取額	43	552
利息の支払額	△14,291	△11,587
法人税等の支払額	△68,043	△105,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,767	206,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△119,000
定期預金の払戻による収入	－	75,000
有形固定資産の取得による支出	△141,277	△54,967
有形固定資産の売却による収入	49,800	4,800
無形固定資産の取得による支出	△9,992	△4,876
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	2,500
関係会社株式の取得による支出	△3,120	－
関係会社株式の売却による収入	－	2,400
貸付けによる支出	△92,400	△105,000
貸付金の回収による収入	8,400	130,840
敷金の回収による収入	497	1,046
敷金の差入による支出	△13,889	△7,109
その他	－	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251,981	△74,865


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	816,000	1,243,776
短期借入金の返済による支出	△659,068	△1,028,154
長期借入れによる収入	110,000	70,000
長期借入金の返済による支出	△113,890	△317,190
リース債務の返済による支出	△29,363	△20,712
セール・アンド・リースバックによる収入	－	16,522
非支配株主からの払込みによる収入	4,900	－
配当金の支払額	△24,814	△49,524
その他	△202	△101
財務活動によるキャッシュ・フロー	103,561	△85,384
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,823	△512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△87,828	45,301
現金及び現金同等物の期首残高	494,357	406,528
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 406,528	※１ 451,830

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　WWB株式会社

　東北サイエンス株式会社

　(2) 非連結子会社の名称

　　Realcom U.S.,Inc.

　　Realcom Technology India Private Limited

　　合同会社角田電燃開発

　（連結の範囲から除いた理由）

　Realcom U.S.,Inc.及びRealcom Technology India Private Limitedは清算手続中であり、また、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　合同会社角田電燃開発は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

　　関連会社の名称

　　　常陽パワー株式会社

　　　東陽パワー株式会社

　前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありました東北エネテックス株式会社は、全ての株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　Realcom U.S.,Inc.及びRealcom Technology India Private Limitedは清算手続中であり、また、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　合同会社角田電燃開発は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式及び関連会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）デリバティブ

時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（ハ）たな卸資産

（ⅰ）商品

　①ライセンス商品、建設機械

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　②その他商品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ⅱ）販売用不動産

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ⅲ）仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ⅳ）貯蔵品

　　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10年～15年

　機械装置及び運搬具　３年～５年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（ハ）ヘッジ方針

　借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（ロ）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

　当連結会計年度において、保有目的の変更により、販売用不動産34,060千円を土地に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券	47,500千円	47,500千円

前連結会計年度

（平成27年６月30日）

当連結会計年度

（平成28年６月30日）

投資有価証券

47,500千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年６月30日）	当連結会計年度（平成28年６月30日）
定期預金	－千円	43,000千円
売掛金	88,681	453,815
計	88,681	496,815

　担保付債務は、次のとおりであります。


短期借入金	73,000千円	253,666千円

前連結会計年度

（平成27年６月30日））

当連結会計年度

（平成28年６月30日））

短期借入金

73,000千円

253,666千円

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入又はリース債務に対し債務保証を行っております。


前連結会計年度（平成27年６月30日）		当連結会計年度（平成28年６月30日）
常陽パワー株式会社(借入債務)	141,600千円	常陽パワー株式会社(借入債務)	130,560千円
常陽パワー株式会社(リース債務)	60,180	常陽パワー株式会社(リース債務)	44,565
		太陽光発電事業プロジェクトの事業者（SPC）(借入債務)	824,000
計	201,780	計	999,125

※４　連結子会社（WWB株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年６月30日）	当連結会計年度（平成28年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	200,000千円	50,000千円
借入実行残高	73,000	50,000
差引額	127,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年７月１日

　　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

5,172千円

18,225千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年７月１日

　　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

30,000千円

－千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）		当連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）
機械装置及び運搬具	4,800千円	機械装置及び運搬具	1,318千円
土地	22,644
計	27,444	計	1,318

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


－	－千円	工具、器具及び備品	124千円

前連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

－

－千円

　工具、器具及び備品

124千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


－	－千円	ソフトウエア	6,532千円

前連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

－

－千円

　ソフトウエア

6,532千円

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失
リアルコム本社	－	のれん	34,723千円

①減損損失の認識にいたった経緯

　ＩＴ事業において、株式交換時の超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失として計上しております。

②資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを実施しております。

③回収可能価額の算定方法

　のれんの回収可能価額については、超過収益力をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,040,911	－	－	5,040,911
計	5,040,911	－	－	5,040,911
自己株式
普通株式（注）	581	363	－	944
計	581	363	－	944

（注）単元未満株式の買い取りにより、自己株式数は363株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,286
合計		－	－	－	－	－	1,286

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


平成27年２月13日取締役会	普通株式	25,200	5	平成26年12月31日	平成27年３月16日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年２月13日
取締役会

普通株式

25,200

平成26年12月31日

平成27年３月16日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	25,199	利益剰余金	5	平成27年６月30日	平成27年９月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年９月25日
定時株主総会

普通株式

25,199

利益剰余金

平成27年６月30日

平成27年９月28日

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,040,911	－	－	5,040,911
計	5,040,911	－	－	5,040,911
自己株式
普通株式（注）	944	350	－	1,294
計	944	350	－	1,294

（注）単元未満株式の買い取りにより、自己株式数は350株増加しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	25,199	5	平成27年６月30日	平成27年９月28日
平成28年２月12日取締役会	普通株式	25,198	5	平成27年12月31日	平成28年３月14日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年９月28日定時株主総会	普通株式	30,237	利益剰余金	6	平成28年６月30日	平成28年９月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年９月28日
定時株主総会

普通株式

30,237

利益剰余金

平成28年６月30日

平成28年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）		当連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	406,528	千円	495,830	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△44,000
現金及び現金同等物	406,528		451,830

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

　前連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ20,000千円及び21,301千円であります。

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ43,193千円及び48,697千円であります。なお、上記リース取引にかかる資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

ＩＴ事業における事務機器、及び建機販売事業における転貸資産等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借側）

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年６月30日）	当連結会計年度（平成28年６月30日）
１年内	6,755	14,133
１年超	154,336	324,567
合計	161,091	338,700

(貸側）

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年６月30日）	当連結会計年度（平成28年６月30日）
１年内	4,038	10,738
１年超	74,544	193,172
合計	78,583	203,910

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借り入れであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　なお、当社グループは、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当該リスクに関しては、当社では、取引毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。

② 為替リスクの管理

　外国為替取引について、外貨建ての金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	406,528	406,528	－
(2）受取手形及び売掛金	524,915	524,915	－
(3）未収入金	21,837
貸倒引当金(*)	△6,300
	15,537	15,537	－
(4）関係会社長期貸付金	395,471
貸倒引当金(*)	△350,401
	45,070	45,070	－
(5）関係会社長期未収入金	39,141
貸倒引当金(*)	△39,141
	－	－	－
資産計	992,052	992,052	－
(1）買掛金	435,866	435,866	－
(2）短期借入金	194,432	194,432	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	121,792	121,792	－
(4）未払金	15,968	15,968	－
(5）リース債務（流動負債）	32,510	32,510	－
(6）長期借入金	268,595	268,179	△415
(7）リース債務（固定負債）	13,708	11,740	△1,967
負債計	1,082,873	1,080,490	△2,382
デリバティブ取引	－	－	－

(*)未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	495,830	495,830	－
(2）受取手形及び売掛金	472,725	472,725	－
(3）未収入金	29,794
貸倒引当金(*)	△18,300
	11,494	11,494	－
(4）関係会社長期貸付金	339,347
貸倒引当金(*)	△294,485
	44,861	44,861	－
(5）関係会社長期未収入金	32,895
貸倒引当金(*)	△32,895
	－	－	－
資産計	1,024,912	1,024,912	－
(1）買掛金	528,546	528,546	－
(2）短期借入金	410,054	410,054	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	50,827	50,827	－
(4）未払金	42,402	42,402	－
(5）リース債務（流動負債）	25,686	25,686	－
(6）長期借入金	92,370	91,772	△597
(7）リース債務（固定負債）	31,572	30,497	△1,075
負債計	1,181,459	1,179,786	△1,672
デリバティブ取引	－	－	－

(*)未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）関係会社長期貸付金、(5）関係会社長期未収入金

　これらの時価については、連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5）リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の借入金につき、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成27年６月30日）	当連結会計年度（平成28年６月30日）
投資有価証券（※１）	47,500	47,500
敷金及び保証金（※２）	29,093	28,279

※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

※２　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価額がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	406,528	－	－	－
受取手形及び売掛金	524,915	－	－	－
未収入金	21,837	－	－	－
関係会社長期貸付金	1,045	4,287	2,766	67,500
合計	954,327	4,287	2,766	67,500

（注）１．持分法の適用により、連結貸借対照表上は、関係会社長期貸付金を30,529千円減額処理しています。

２．関係会社長期貸付金350,401千円及び関係会社長期未収入金39,141千円につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第償還される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	495,830	－	－	－
受取手形及び売掛金	472,725	－	－	－
未収入金	29,794	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	－	－	69,759
合計	998,350	－	－	69,759

（注）１．持分法の適用により、連結貸借対照表上は、関係会社長期貸付金を24,898千円減額処理しています。

２．関係会社長期貸付金294,485千円及び関係会社長期未収入金32,895千円につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第償還される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	194,432	－	－	－	－	－
長期借入金	121,792	118,987	111,858	23,216	10,996	3,538
リース債務	32,510	13,708	－	－	－	－
合計	348,734	132,695	111,858	23,216	10,996	3,538

当連結会計年度（平成28年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	410,054	－	－	－	－	－
長期借入金	50,827	48,724	29,112	10,996	3,538	－
リース債務	25,686	12,794	9,292	4,018	5,467	－
合計	486,567	61,518	38,404	15,014	9,005	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年６月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	68,000	52,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	52,000	36,000	(注）

（退職給付関係）

当社グループでは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額


特別利益の新株予約権戻入益	891千円	1,286千円

前連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

特別利益の新株予約権戻入益

891千円

1,286千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成17年ストックオプション	平成18年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、監査役１名、従業員36名及び社外協力者１名	当社取締役２名及び社外協力者１名
株式の種類別のストックオプションの付与数	普通株式　483株　(注)１、２	普通株式　400株　(注)１、２
付与日	平成17年12月22日	平成18年２月１日
権利確定条件	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成19年９月23日至　平成27年９月22日	自　平成18年２月１日至　平成28年１月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。


	平成18年ストックオプション	平成18年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、従業員19名及び社外協力者１名	社外協力者１名
株式の種類別のストックオプションの付与数	普通株式　192株　(注)１、２	普通株式　30株　(注)１、２
付与日	平成18年６月30日	平成18年９月13日
権利確定条件	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成20年７月１日至　平成28年６月30日	自　平成20年７月１日至　平成28年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。


	平成19年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員15名
株式の種類別のストックオプションの付与数	普通株式　18株　(注)１、２
付与日	平成19年６月19日
権利確定条件	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成21年６月20日至　平成29年６月19日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。


	平成25年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名、当社監査役３名、当社従業員14名、子会社取締役２名、子会社従業員19名及び子会社社外協力者１名
株式の種類別のストックオプションの付与数	普通株式　2,470株　(注)１、２
付与日	平成25年12月12日
権利確定条件	(注)３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年10月１日至　平成29年９月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。

３．権利確定条件

①新株予約権者は、平成26年６月期、平成27年６月期、平成28年６月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。(a）平成26年６月期の営業利益が5.25億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成26年10月１日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

(b）平成27年６月期の営業利益が6.71億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成27年10月１日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

(c）平成28年６月期の営業利益が8.68億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成28年10月３日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

②本新株予約発行時において当社の取締役（社外含む）、監査役（社外含む）、従業員、子会社役員、子会社従業員であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。また、子会社外部関係者であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社での顧問契約が有効であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		平成17年ストックオプション	平成18年ストックオプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		（注）　12,500	（注）　4,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		12,500	4,000
未行使残		－	－

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。


		平成18年ストックオプション	平成18年ストックオプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		（注）　6,800	（注）　3,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		6,800	3,000
未行使残		－	－


		平成19年ストックオプション	平成25年ストックオプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		（注）　300	（注）　145,900
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	145,900
未行使残		300	－

②　単価情報


	平成17年ストックオプション	平成18年ストックオプション
権利行使価格（円）	（注）　1,125	（注）　1,500
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。


	平成18年ストックオプション	平成18年ストックオプション
権利行使価格（円）	（注）　1,500	（注）　1,500
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。


	平成19年ストックオプション	平成25年ストックオプション
権利行使価格（円）	（注）　3,500	（注）　400
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年６月30日）	当連結会計年度（平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	10,200千円	12,847千円
商品評価損	1,829	6,344
貸倒引当金	133,033	113,217
減価償却超過額	128	－
関係会社株式評価損	165,036	156,646
繰越欠損金	177,460	113,965
資産除去債務	766	980
連結会社間内部利益消去	11,504	4,993
その他	4,756	16,502
繰延税金資産小計	504,713	425,496
評価性引当額	△386,545	△352,054
繰延税金資産合計	118,167	73,442
繰延税金負債
未収事業税	－	△188
その他	－	△5,196
繰延税金負債合計	－	△5,385
繰延税金資産の純額	118,167	68,057

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年６月30日）	当連結会計年度（平成28年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	73,629千円	68,455千円
固定資産－繰延税金資産	44,538	2
固定負債－繰延税金負債	－	△400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年６月30日）	当連結会計年度（平成28年６月30日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.4
のれん償却額	1.7	4.4
連結納税適用による影響	3.2	△1.7
連結子会社の適用税率差異	1.7	3.3
住民税均等割	0.3	0.1
評価性引当額の増減額	△15.9	△8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.8	10.9
その他	0.1	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1	41.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,114千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。この改正による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額にあたえる影響はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は536千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,105千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）	当連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	-	113,839
	期中増減額	113,839	34,098
	期末残高	113,839	147,937
期末時価		113,839	147,937

(注) １．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得（113,839千円）であります。当連結会計年度の

　　　　　主な増加額は土地取得（34,098百万円）であります。

２．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「ＩＴ事業」「建機販売事業」「太陽光発電事業」を報告セグメントとしております。

　「ＩＴ事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。

　「建機販売事業」は、建設機械を国内及び海外に販売しております。

　「太陽光発電事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）


					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	153,264	788,096	3,454,989	4,396,350	－	4,396,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	153,264	788,096	3,454,989	4,396,350	－	4,396,350
セグメント利益	28,831	36,757	539,332	604,920	△184,484	420,435
セグメント資産	196,253	253,389	2,758,474	3,208,117	△677,146	2,530,971
セグメント負債	42,954	181,060	792,353	1,016,368	471,839	1,488,208
その他の項目
減価償却費	38	41,915	3,082	45,036	2,352	47,389
持分法適用会社への投資額	－	－	103,820	103,820	△51,384	52,435
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,202	28,072	146,318	175,593	－	175,593

　（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）


					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	89,997	509,907	3,940,080	4,539,985	－	4,539,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	89,997	509,907	3,940,080	4,539,985	－	4,539,985
セグメント利益	4,124	△2,127	625,381	627,378	△230,099	397,278
セグメント資産	117,245	418,096	2,975,271	3,510,612	△720,455	2,790,157
セグメント負債	40,528	251,682	873,330	1,165,541	405,292	1,570,833
その他の項目
減価償却費	51	28,762	3,289	32,103	1,700	33,804
持分法適用会社への投資額	－	－	75,579	75,579	△30,718	44,861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,139	59,959	34,098	103,197	－	103,197

　（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（千円）


セグメント利益	前連結会計年度	当連結会計年度
のれんの償却額	△17,361	△17,361
全社費用（※）	△167,123	△212,738
合計	△184,484	△230,099

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（千円）


セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△646,741	△694,730
未実現利益消去	△11,722	△4,928
持分法による投資損益	△18,682	△20,796
合計	△677,146	△720,455

（千円）


セグメント負債	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△125,597	△157,439
未実現利益消去	12,451	－
持分法による投資損益	167	9,480
全社負債（※）	584,819	553,251
合計	471,839	405,292

（※）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

（千円）


減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用（※）	2,352	1,700
合計	2,352	1,700

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（千円）


持分法適用会社への投資額	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現利益消去	△31,590	△8,977
持分法による投資損益	△19,793	△21,740
合計	△51,384	△30,718

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ＩＴ事業

建機販売事業

太陽光発電

事業

合計

外部顧客への売上高

153,264

788,096

3,454,989

4,396,350

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ＩＴ事業

建機販売事業

太陽光発電

事業

合計

外部顧客への売上高

89,997

509,907

3,940,080

4,539,985

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）


				（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	全社・消去	合計
減損損失	34,723	－	－	－	34,723

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）


				（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	全社・消去	合計
当期償却額	17,361	－	－	－	17,361
当期末残高	52,085	－	－	－	52,085

当連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）


				（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	全社・消去	合計
当期償却額	17,361	-	-	-	17,361
当期末残高	-	-	-	-	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	206円03銭	241円95銭
１株当たり当期純利益金額	39円65銭	45円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	39円64銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）	当連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	199,828	231,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	199,828	231,435
期中平均株式数（株）	5,040,103	5,039,670

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	511	－
（うち新株予約権（株））	（511）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種（新株予約権の数 266個　普通株式26,600株）	新株予約権1種（新株予約権の数 3個　普通株式300株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	194,432	410,054	1.89	－
１年以内に返済予定の長期借入金	121,792	50,827	1.96	－
１年以内に返済予定のリース債務	32,510	25,686	3.73	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	268,595	92,370	1.96	平成29年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,708	31,572	3.73	平成29年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	631,037	610,510	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	48,724	29,112	10,996	3,538
リース債務	12,794	9,292	4,018	5,467

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	978,805	2,187,823	3,342,664	4,539,985
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	102,053	213,782	298,730	388,179
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	63,811	128,280	185,839	231,435
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.66	25.45	36.88	45.92


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.66	12.79	11.42	9.05

　（注）第３四半期の関連する経営指標等の一部について同四半期の決算訂正に伴い、遡及処理した数値を記載しており

　　　　ます。

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
子会社	Realcom U. S.,Inc.	米国デラウウェア州	511,581	ソフトウェアの販売及び開発	直接 100.0	－	資金の融資	－	関係会社長期貸付金	350,401
子会社	Realcom U. S.,Inc.	米国デラウウェア州	511,581	ソフトウェアの販売及び開発	直接 100.0	－	経費の立替	－	関係会社長期未収入金	39,141