２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,543	※１ 34,540
売掛金	※２ 6,486	※２ 7,651
商品	17,559	25,701
販売用不動産	88,326	88,343
仕掛品	91	－
貯蔵品	45	83
前渡金	7,046	12,881
前払費用	26,160	27,778
繰延税金資産	45,124	31,227
関係会社短期貸付金	※４ 407,477	※４ 403,625
関係会社未収入金	103,315	139,036
その他	2,216	10,677
貸倒引当金	△50	－
流動資産合計	718,344	781,546
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	1,203	723
土地	113,839	113,877
リース資産	1,313	3,650
有形固定資産合計	116,356	118,251
無形固定資産
ソフトウエア	659	5,213
その他	102	102
無形固定資産合計	761	5,315
投資その他の資産
関係会社株式	108,566	108,566
関係会社長期貸付金	350,401	294,485
繰延税金資産	43,772	2
関係会社長期未収入金	39,141	32,895
敷金及び保証金	※２ 33,596	※２ 32,930
その他	15,061	15,027
貸倒引当金	△389,542	△327,381
投資その他の資産合計	200,996	156,526
固定資産合計	318,115	280,093
資産合計	1,036,460	1,061,639

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,085	2,646
短期借入金	－	※１ 188,388
1年内返済予定の長期借入金	80,016	－
リース債務	940	843
未払金	3,329	7,495
未払費用	6,243	－
未払法人税等	1,903	1,569
未払消費税等	72	－
前受金	※２ 39,901	※２ 50,445
預り金	1,098	1,093
その他	29	－
流動負債合計	139,620	252,481
固定負債
長期借入金	160,036	－
リース債務	475	3,109
その他	19,080	※２ 29,118
固定負債合計	179,591	32,227
負債合計	319,211	284,709
純資産の部
株主資本
資本金	655,683	655,683
利益剰余金
利益準備金	2,520	7,559
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	58,120	114,150
利益剰余金合計	60,640	121,710
自己株式	△362	△463
株主資本合計	715,961	776,930
新株予約権	1,286	－
純資産合計	717,248	776,930
負債純資産合計	1,036,460	1,061,639

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 178,466	※１ 154,657
売上原価	115,466	※１ 112,450
売上総利益	62,999	42,207
販売費及び一般管理費
役員報酬	42,319	54,350
給料	29,976	30,948
法定福利費	5,502	6,606
販売支援費	27,314	33,030
支払手数料	79,067	83,341
減価償却費	2,352	1,700
貸倒引当金繰入額	△70	△50
賃借料	※１ 6,464	※１ 7,953
経営指導料	※１,※２ △90,000	※１,※２ △90,000
その他	※１ 13,336	※１ 38,086
販売費及び一般管理費合計	116,264	165,968
営業損失（△）	△53,264	△123,761
営業外収益
受取利息	※１ 15,320	※１ 8,046
受取配当金	※１ 120,000	※１ 180,000
為替差益	－	463
その他	191	549
営業外収益合計	135,512	189,058
営業外費用
支払利息	7,048	3,976
支払手数料	56	3,375
為替差損	1,106	－
営業外費用合計	8,212	7,351
経常利益	74,035	57,945
特別利益
固定資産売却益	22,644	－
新株予約権戻入益	891	1,286
特別利益合計	23,535	1,286
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 124
特別損失合計	－	124
税引前当期純利益	97,571	59,108
法人税、住民税及び事業税	※１ △78,423	※１ △110,026
法人税等調整額	90,154	57,667
法人税等合計	11,730	△52,359
当期純利益	85,840	111,468

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）			当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		百分比 （％）	金額（千円）		百分比 （％）
Ⅰ　労務費			35,887	27.5		42,575	33.8
Ⅱ　外注費			76,682	58.7		64,283	51.1
Ⅲ　経費	※１		18,089	13.8		18,985	15.1
当期総製造費用			130,660	100.0		125,845	100.0
期首仕掛品たな卸高			1,388			91
計			132,048			125,936
他勘定振替高	※２		27,405			33,030
期末仕掛品たな卸高			91			－
当期製品製造原価			104,552			92,906
期首商品たな卸高			－			17,559
当期商品仕入高			28,473			27,686
計			133,025			138,151
期末商品たな卸高			17,559			25,701
売上原価			115,466			112,450

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）	当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
賃借料　　（千円）	6,672	11,445
旅費交通費（千円）	3,628	3,678
減価償却費（千円）	38	51

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）	当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
販売支援費（千円）	27,405	33,030

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,069,289	806,217	－	806,217	－	△1,219,823	△1,219,823
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△413,605		413,605	413,605
準備金から剰余金への振替		△806,217	806,217	－
欠損填補			△1,219,823	△1,219,823		1,219,823	1,219,823
利益準備金の積立					2,520	△2,520	－
剰余金の配当						△25,200	△25,200
当期純利益						85,840	85,840
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△413,605	△806,217	－	△806,217	2,520	1,277,943	1,280,463
当期末残高	655,683	－	－	－	2,520	58,120	60,640

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△215	655,467	2,178	657,646
当期変動額
資本金から剰余金への振替		－		－
準備金から剰余金への振替		－		－
欠損填補		－		－
利益準備金の積立		－		－
剰余金の配当		△25,200		△25,200
当期純利益		85,840		85,840
自己株式の取得	△146	△146		△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△891	△891
当期変動額合計	△146	60,494	△891	59,602
当期末残高	△362	715,961	1,286	717,248

当事業年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	655,683	－	－	－	2,520	58,120	60,640
当期変動額
利益準備金の積立					5,039	△5,039	－
剰余金の配当						△50,397	△50,397
当期純利益						111,468	111,468
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,039	56,030	61,070
当期末残高	655,683	－	－	－	7,559	114,150	121,710

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△362	715,961	1,286	717,248
当期変動額
利益準備金の積立		－		－
剰余金の配当		△50,397		△50,397
当期純利益		111,468		111,468
自己株式の取得	△101	△101		△101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,286	△1,286
当期変動額合計	△101	60,969	△1,286	59,682
当期末残高	△463	776,930	－	776,930

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品、仕掛品、販売用不動産

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
定期預金	－千円	13,000千円

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期借入金	－千円	162,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権	3,294千円	631千円
長期金銭債権	12,470	12,470
短期金銭債務	2,154	2,261
長期金銭債務	－	428

　３　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
WWB株式会社（借入債務）	25,002千円	WWB株式会社（借入債務）	224,170千円

※４　当社は、子会社１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	800,000千円	800,000千円
貸出実行残高	407,477	403,625
差引額	392,522	396,374

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	20,213千円	14,713千円
売上原価	－	277
販売費及び一般管理費	100,979	100,628
営業取引以外の取引高	238,555	327,140

※２　販売費及び一般管理費の控除項目となっている経営指導料は、関係会社からの経営指導料の受取額であります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
－	－千円	工具、器具及び備品	124千円

（有価証券関係）

前事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式108,566千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式108,566千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	315千円		－千円
貸倒引当金	129,343		105,454
減価償却超過額	128		－
関係会社株式評価損	165,036		156,646
繰越欠損金	177,460		105,346
その他	15		739
繰延税金資産小計	472,298		368,187
評価性引当額	△383,402		△336,769
繰延税金資産合計	88,896		31,417
繰延税金負債
未収事業税	－千円		△188千円
繰延税金負債合計	－		△188
繰延税金資産資産の純額	88,896		31,229

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	45,124千円		31,227千円
固定資産－繰延税金資産	43,772		2

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.8		△100.7
連結納税適用による影響	12.0		△10.9
住民税均等割	1.0		0.5
評価性引当額の増減額	△60.9		△78.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	69.6		70.3
その他	△1.7		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		△88.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は289千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。この改正による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額にあたえる影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	21,290	280	8,066	586	13,505	12,781
	土地	113,839	38	－	－	113,877	－
	リース資産	4,379	3,981	4,379	842	3,981	331
	計	139,509	4,301	12,445	1,429	131,365	13,113
無形固定資産	ソフトウェア	441,206	4,876	－	322	446,083	440,869
	その他	102	－	－	－	102	－
	計	441,308	4,876	－	322	446,185	440,869

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	：複合機の取得	3,981千円
ソフトウェア	：原価管理ソフトの取得	3,642千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	：パソコン、サーバ等の売却	8,066千円
リース資産	：複合機の解約	4,379千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	389,592	－	62,211	327,381

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。