第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

406,528

216,335

受取手形及び売掛金

524,915

635,468

商品

263,389

320,203

販売用不動産

332,843

213,574

仕掛品

336,150

359,192

貯蔵品

45

98

その他

239,295

206,211

貸倒引当金

△10,485

△10,435

流動資産合計

2,092,683

1,940,648

固定資産

 

 

有形固定資産

189,392

226,796

無形固定資産

 

 

のれん

52,085

39,064

ソフトウエア

9,104

12,304

その他

102

102

無形固定資産合計

61,291

51,471

投資その他の資産

 

 

関係会社長期貸付金

395,471

370,313

関係会社長期未収入金

39,141

36,018

その他

142,532

157,679

貸倒引当金

△389,542

△358,462

投資その他の資産合計

187,603

205,549

固定資産合計

438,287

483,816

資産合計

2,530,971

2,424,465

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

435,866

406,179

短期借入金

194,432

303,676

1年内返済予定の長期借入金

121,792

53,020

未払金

15,968

13,431

未払法人税等

44,678

45,341

繰延税金負債

139

前受金

161,240

117,877

その他

153,492

82,611

流動負債合計

1,127,471

1,022,277

固定負債

 

 

長期借入金

268,595

106,814

その他

92,142

121,051

固定負債合計

360,737

227,865

負債合計

1,488,208

1,250,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

655,683

655,683

利益剰余金

383,065

518,506

自己株式

△362

△463

株主資本合計

1,038,386

1,173,726

新株予約権

1,286

596

非支配株主持分

3,088

純資産合計

1,042,762

1,174,323

負債純資産合計

2,530,971

2,424,465

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

3,108,242

3,342,664

売上原価

2,361,084

2,542,620

売上総利益

747,158

800,044

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

59,499

73,650

給料

149,097

158,945

支払手数料

72,728

101,670

研究開発費

30,000

減価償却費

3,606

2,768

のれん償却額

13,021

13,021

貸倒引当金繰入額

△90

△50

その他

152,169

163,675

販売費及び一般管理費合計

480,031

513,681

営業利益

267,126

286,362

営業外収益

 

 

受取利息

356

1,603

為替差益

25,521

その他

344

635

営業外収益合計

701

27,760

営業外費用

 

 

支払利息

10,220

8,911

支払手数料

318

5,677

為替差損

40,557

持分法による投資損失

1,584

2,681

その他

7

営業外費用合計

52,680

17,277

経常利益

215,147

296,845

特別利益

 

 

固定資産売却益

27,444

1,318

新株予約権戻入益

867

690

特別利益合計

28,311

2,008

特別損失

 

 

固定資産売却損

124

特別損失合計

124

税金等調整前四半期純利益

243,459

298,730

法人税、住民税及び事業税

52,432

71,883

法人税等調整額

54,739

44,096

法人税等合計

107,171

115,980

四半期純利益

136,287

182,750

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△3,088

親会社株主に帰属する四半期純利益

136,287

185,839

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)

四半期純利益

136,287

182,750

四半期包括利益

136,287

182,750

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

136,287

185,839

非支配株主に係る四半期包括利益

△3,088

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

常陽パワー株式会社(借入債務)

141,600千円

常陽パワー株式会社(借入債務)

133,320千円

常陽パワー株式会社(リース債務)

60,180

常陽パワー株式会社(リース債務)

46,638

201,780

179,958

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日)

減価償却費

33,901千円

23,509千円

のれんの償却額

13,021

13,021

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自平成26年7月1日  至平成27年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年2月13日
取締役会

普通株式

25,200

5.00

平成26年12月31日

平成27年3月16日

利益剰余金

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

当社は平成26年9月26日開催の定時株主総会決議により、平成26年11月1日付けで、資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金処分を実施いたしました。

 

(1)会社法第447条1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
  資本金の減少額        413,605千円
  資本準備金の減少額      806,217千円
  その他資本剰余金の増加額  1,219,823千円

(2) 会社法第452条の規定に基づき、欠損の填補を目的として、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。
  その他資本剰余金の減少額  1,219,823千円
  繰越利益剰余金の増加額   1,219,823千円

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自平成27年7月1日  至平成28年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月25日

定時株主総会

普通株式

25,199

5.00

平成27年6月30日

平成27年9月28日

利益剰余金

平成28年2月12日
取締役会

普通株式

25,198

5.00

平成27年12月31日

平成28年3月14日

利益剰余金

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売事業

太陽光発電事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

128,003

614,001

2,366,237

3,108,242

3,108,242

セグメント間の内部売上高又は振替高

128,003

614,001

2,366,237

3,108,242

3,108,242

セグメント利益又は損失(△)

36,056

24,675

341,673

402,405

△135,278

267,126

(注)1.セグメント利益の調整額△135,278千円は、のれんの償却額△13,021千円及び各報告セグメントに

     配賦されない全社費用△122,257千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

  2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売事業

太陽光発電事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,246

299,792

2,972,626

3,342,664

3,342,664

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,246

299,792

2,972,626

3,342,664

3,342,664

セグメント利益又は損失(△)

△2,622

△14,057

473,225

456,545

△170,182

286,362

(注)1.セグメント利益の調整額△170,182千円は、のれんの償却額△13,021千円及び各報告セグメントに

     配賦されない全社費用△157,161千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

  2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成27年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成28年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

27円04銭

3688

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

136,287

185,839

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

136,287

185,839

普通株式の期中平均株式数(株)

5,041,212

5,039,688

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

27円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

2,346

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 ―

 ―

(注)当期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。