第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

   当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月31日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、新興国経済の減速をはじめ海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、その先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況下、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電(ソーラー)事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

 その太陽光発電(ソーラー)事業につきましては、保有案件のクロージング等に伴い、主にソーラーパネル及び関連製品の販売が好調に推移し、前期同四半期連結累計期間比において、増収増益となりました。

 今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電(ソーラー)事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,342,664千円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は286,362千円(前年同四半期比7.2%増)、経常利益は296,845千円(前年同四半期比38.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,839千円(前年同四半期比36.4%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

1.IT事業
 当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高70,246千円(前年同四半期比45.1%減)、セグメント損失2,622千円(前年同四半期はセグメント利益36,056千円)となりました。

2.建機販売事業
 WWBにおいて、建設機械を国内及び海外に販売した結果、売上高299,792千円(前年同四半期比51.2%減)、セグメント損失14,057千円(前年同四半期はセグメント利益24,675千円)となりました。

3.太陽光発電(ソーラー)事業
 WWBにおいて、ソーラーパネル及び関連製品等を販売した結果、売上高2,972,626千円(前年同四半期比25.6%増)、セグメント利益473,225千円(前年同四半期比38.5%増)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。

 しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電(ソーラー)事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。