【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

　
 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

常陽パワー株式会社(借入債務)

 137,855千円

常陽パワー株式会社(借入債務)

 134,096千円

常陽パワー株式会社(リース債務)

38,346

常陽パワー株式会社(リース債務)

36,792

計

176,201

計

170,888

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年７月１日

至  平成28年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年７月１日

至  平成29年９月30日)

減価償却費

6,799千円

27,790千円

のれん償却額

―

25,318

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　平成28年７月１日  至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月28日
定時株主総会

普通株式

30,237

6.00

平成28年６月30日

平成28年９月29日

利益剰余金

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　平成29年７月１日  至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月27日
定時株主総会

普通株式

31,126

6.00

平成29年６月30日

平成29年９月28日

利益剰余金

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

ＩＴ事業

建機販売事業

太陽光発電
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,384

140,315

645,919

805,619

―

805,619

  セグメント間の
　内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

19,384

140,315

645,919

805,619

―

805,619

セグメント利益又は損失(△)

6,927

△5,074

42,504

44,357

△70,565

△26,207

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△70,565千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

ＩＴ事業

建機販売事業

太陽光発電
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,665

189,421

536,799

753,886

―

753,886

  セグメント間の
　内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

27,665

189,421

536,799

753,886

―

753,886

セグメント利益又は損失(△)

1,500

△5,842

△40,744

△45,086

△92,987

△138,073

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△92,987千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年７月１日

至　平成29年９月30日)

(1) １株当たり四半期純損失金額(△)

△4円55銭

 △17円74銭

　　(算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△22,930

△92,018

　　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純損失金額(△)(千円)

△22,930

△92,018

　　普通株式の期中平均株式数(株)

5,039,595

5,187,767

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。