(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みや新興国経済の減速、また、欧州や米国での不透明な政治情勢などにより、その先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、ＩＴ事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
その太陽光発電事業につきましては、平成29年３月21日に、太陽光発電所の分譲販売事業を営む株式会社バローズ（以下、「バローズ」といいます。）を買収し連結子会社化いたしました。そのバローズの売上が寄与したこともあり、売上高は前連結会計年度比において大幅に上回ることができました。一方で営業利益・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、当社子会社のWWB株式会社（以下、「WWB」といいます。）における一部の販売取引に係る売上計上の次期への繰越し（利益ベースで260百万円）、及び第三者に対する債権等に係る貸倒引当金繰入や貸倒損失を計上（281百万円）したことにより、前連結会計年度比において下回ることとなりました。
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前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
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売上高（千円） |
4,539,985 |
6,495,068 |
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営業利益（千円） |
397,278 |
148,917 |
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経常利益（千円） |
426,766 |
82,330 |
これらの結果、当社グループでの連結売上高は6,495,068千円（前年同期比43.1％増）、営業利益は148,917千円（前年同期比62.5％減）、経常利益は82,330千円（前年同期比80.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は204,846千円（前年同期は231,435千円の利益）となりました。なお、営業外収益として受取補償金13,114千円、営業外費用として支払利息18,117千円を計上しております。
セグメントの業績は以下の通りとなります。
１．ＩＴ事業
当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高は101,056千円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は26,312千円（前年同期比537.9％増）となりました。
２．建機販売事業
建機を国内及び海外に販売した結果、売上高は758,048千円（前年同期比48.7％増）、セグメント損失は30,962千円（前年同期はセグメント損失2,127千円）となりました。
３．太陽光発電事業
ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は5,635,963千円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は562,426千円（前年同期比10.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、143,057千円増加し、594,887千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は984,104千円（前連結会計年度は206,063千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が83,525千円計上され、仕入債務が731,566千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は863,739千円（前連結会計年度は74,685千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出427,622千円及び、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得405,396千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,991,032千円（前連結会計年度は85,384千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額617,434千円、長期借入金の純増額1,365,095千円等によるものであります。
(1) 生産実績
ＩＴ事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生産実績は販売実績とほぼ一致しております。したがいまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照ください。
建機販売事業及び太陽光発電事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比（％） |
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ＩＴ事業 （千円） |
10,713 |
－ |
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建機販売事業 （千円） |
604,933 |
28.0 |
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太陽光発電事業 （千円） |
1,422,366 |
△24.3 |
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合計 （千円） |
2,038,014 |
△13.3 |
(3) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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ＩＴ事業 |
91,114 |
5.2 |
38,770 |
△20.4 |
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建機販売事業 |
798,532 |
44.8 |
97,569 |
70.9 |
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太陽光発電事業 |
7,555,978 |
55.2 |
3,390,291 |
130.6 |
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合計 |
8,445,626 |
53.5 |
3,526,631 |
123.8 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比（％） |
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ＩＴ事業 （千円） |
101,056 |
12.3 |
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建機販売事業 （千円） |
758,048 |
48.7 |
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太陽光発電事業 （千円） |
5,635,963 |
43.0 |
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合計 （千円） |
6,495,068 |
43.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、下記に記載する中期経営計画「RISE2018」の「重点施策」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け、邁進しております。
１．コスト削減の徹底
太陽光発電における固定買取価格下落基調のなか、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。
２．オペレーションの合理化
既に設備認定済みの案件（100ＭＷ相当）をよりスピーディーに実行するため、財務戦略の耐性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。
３．顧客フィードバック等の即時共有
単なるプロダクト、サービス販売ではなく、顧客の発電事業収益モデルやタックスプランニング等課題解決を視野にした迅速な顧客ソリューションのため、顧客フィードバックやイシューの即時共有・最適解の導出を図ります。
４．発電ロケーションの新規発掘
薄膜シリコン型太陽電池（国立大学法人東北大学研究室と共同開発中）等の先進的技術も駆使し、オフィスビル、倉庫及び工場等へのロケーションのターゲット拡大を狙います。
５．事業シナジーのより一層の拡充
顧客ソリューションスタイルで、建機は引き続き根強いオリンピック特需に攻勢をかけ、またＩＴは新たな情報共有基盤への移行ニーズの汲み取りを徹底しつつ、双方とも太陽光発電事業とのシナジーをより一層拡充します。
当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。
当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意ください。
①経済状況について
当社グループの事業においては、経済状況の変化に伴い、下記、各事業における要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴ事業 ：当社は主に国内企業向けにソフトウェア及びＩＴサービスを提供しており、国内企業のＩＴ投資 の低迷による影響を受ける可能性があること。
建機販売事業 ：国内向け販売においては、公共事業、民間設備投資等の低迷や輸出向けにおいては、主な売上先で
ある中国や東南アジアにおける建設市況の低迷、悪化及び円高の長期化による影響を受ける可能性
があること。
太陽光発電事業：住宅着工戸数、民間設備投資の低迷による影響を受ける可能性があること。
②仕入先について
当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。
従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける建機販売事業、太陽光発電事業は、その仕入商品の多くを中国等のメーカーから仕入れておりますが、為替の変動によっては調達価格が上昇するリスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③政府の施策について
当社グループにおける太陽光発電事業は、地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくは再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの太陽光発電事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は大きく拡大することが見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおける太陽光発電事業の進捗に影響を与える可能性があります。
④競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客情報等について
当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する可能があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、太陽光発電事業において太陽光パネル（モジュール）の開発を進めております。当連結会計期間において研究開発活動に要した費用の総額は12,000千円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたり、会計方針は前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金につきましても過去の実績等を勘案し、合理的に見積りを行っております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ＩＴ事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
その太陽光発電事業につきましては、前連結会計年度比において、優秀な人員の採用・拡充、組織体制の整備等の強化を行い販管費が増加しておりますが、足元の受注状況が好調であることから、その販管費の増加を上回る収益を計上することができました。
今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、ＩＴ技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。
この結果、当社グループでの連結売上高は6,495,068千円（前年同期比43.1％増）、営業利益は148,917千円（前年同期比62.5％減）、経常利益は82,330千円（前年同期比80.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は204,846千円（前年同期は231,435千円の利益）となりました。なお、営業外収益として受取補償金13,114千円、営業外費用として支払利息18,117千円を計上しております。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
１．ＩＴ事業
当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高は101,056千円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は26,312千円（前年同期比537.9％増）となりました。
２．建機販売事業
建機を国内及び海外に販売した結果、売上高は758,048千円（前年同期比48.7％増）、セグメント損失は30,962千円（前年同期はセグメント損失2,127千円）となりました。
３．太陽光発電事業
ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は5,635,963千円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は562,426千円（前年同期比10.1％減）となりました。
(3）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,694,348千円（前連結会計年度末比2,274,816千円増加）となりました。これは主に、仕掛品が1,971,319千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は1,437,245千円（前連結会計年度末比1,066,620千円増加）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が674,326千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は5,065,382千円（前連結会計年度末比3,494,548千円増加）となりました。これは主に、短期借入金が617,434千円、一年内返済長期借入金が646,498千円、長期借入金が1,374,627千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は1,066,211千円（前連結会計年度末比153,111千円減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失204,846千円の計上によるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」及び「４ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、再生可能エネルギーを通じて社会に貢献したいと考えております。そのための基本方針として、当社の主力事業であるＩＴ事業に加え、WWB既存事業である建機販売事業をグループにおける基盤事業と位置付け、その基盤事業とのシナジーの最大化を考慮しながら主力事業である太陽光発電事業に注力をしております。当連結会計年度においては、WWBが施工した太陽光発電所に、当社の技術を活用した遠隔監視システムを導入し、当社における20年間の安定収益となる保守メンテナンス業務を開始しております。さらに、当社は長期安定収入を確保する視点で可能な限り多くの自社メガソーラー投資物件を確保して行きます。当社は、太陽光発電事業はまだまだ成長が可能な事業分野として認識しており、引き続きグループのシナジーを効率よく活用し、企業規模の拡大とともに、高収益体質の企業体質を構築することで強固な企業体を目指してまいります
(6）資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで984,104千円の資金を、投資活動によるキャッシュ・フローで863,739千円を支出しておりますが、財務活動によるキャッシュ・フローで1,991,032千円の資金を獲得しております。
この結果、当連結会計年度末における資金（現金及び現金同等物）は、前連結会計年度に比べて、143,057千円増加し、594,887千円となりました。