訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の制度変更について、適時的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、管理グループにおいては上記に加え、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加を行うなど研修体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 495,830	※２ 671,787
受取手形及び売掛金	※２ 472,725	334,557
商品	385,279	423,436
販売用不動産	118,226	73,228
仕掛品	665,708	※２ 2,637,028
貯蔵品	83	781
繰延税金資産	68,455	20,663
前払費用	32,311	40,135
未収入金	29,794	225,060
立替金	71,622	333,326
その他	101,928	138,718
貸倒引当金	△22,435	△204,374
流動資産合計	2,419,532	4,694,348
固定資産
有形固定資産
建物	11,050	29,471
減価償却累計額	△7,529	△14,080
建物（純額）	3,520	15,391
工具、器具及び備品	18,100	38,873
減価償却累計額	△16,404	△34,268
工具、器具及び備品（純額）	1,695	4,604
機械装置及び運搬具	50,836	※２ 848,020
減価償却累計額	△31,381	△154,238
機械装置及び運搬具（純額）	19,455	693,781
土地	147,937	472,482
リース資産	74,901	50,173
減価償却累計額	△24,689	△14,009
リース資産（純額）	50,211	36,163
有形固定資産合計	222,821	1,222,423
無形固定資産
ソフトウエア	5,213	20,105
その他	102	102
無形固定資産合計	5,315	20,207
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 47,500	※１ 47,500
関係会社長期貸付金	339,347	370,352
繰延税金資産	2	－
関係会社長期未収入金	32,895	35,801
敷金及び保証金	28,279	48,889
その他	21,845	60,290
貸倒引当金	△327,381	△368,220
投資その他の資産合計	142,488	194,613
固定資産合計	370,625	1,437,245
資産合計	2,790,157	6,131,594


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	528,546	331,249
短期借入金	※２,※４ 410,054	※２,※４ 1,027,488
1年内返済予定の長期借入金	50,827	※２ 697,325
リース債務	25,686	13,326
未払法人税等	54,095	162,451
未払消費税等	26,917	48,120
未払金	42,402	36,004
前受金	222,834	849,501
賞与引当金	－	23,895
訴訟損失引当金	－	7,246
その他	6,875	135,402
流動負債合計	1,368,239	3,332,012
固定負債
長期借入金	※２ 92,370	※２ 1,466,997
リース債務	31,572	24,782
繰延税金負債	400	122,083
その他	78,250	119,506
固定負債合計	202,594	1,733,370
負債合計	1,570,833	5,065,382
純資産の部
株主資本
資本金	655,683	700,634
資本剰余金	－	44,951
利益剰余金	564,103	303,822
自己株式	△463	△845
株主資本合計	1,219,323	1,048,562
非支配株主持分	－	17,649
純資産合計	1,219,323	1,066,211
負債純資産合計	2,790,157	6,131,594

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)
売上高	4,539,985	6,495,068
売上原価	※１ 3,432,230	※１ 5,006,396
売上総利益	1,107,755	1,488,672
販売費及び一般管理費
役員報酬	90,600	96,150
給料手当及び賞与	220,754	303,076
賞与引当金繰入額	－	23,502
販売促進費	28	－
販売支援費	33,030	31,745
支払手数料	129,092	327,479
研究開発費	－	※２ 12,000
減価償却費	3,688	21,191
貸倒引当金繰入額	11,950	181,939
貸倒損失	－	82,000
のれん償却額	17,361	－
その他	203,971	260,668
販売費及び一般管理費合計	710,477	1,339,754
営業利益	397,278	148,917
営業外収益
受取利息	1,944	484
為替差益	44,168	－
受取手数料	－	3,842
保険差益	－	9,119
受取補償金	－	13,114
違約金収入	－	10,000
その他	677	2,792
営業外収益合計	46,790	39,354
営業外費用
支払利息	11,434	18,117
支払手数料	5,783	44,193
為替差損	－	7,081
持分法による投資損失	43	13,060
貸倒引当金繰入額	－	11,921
その他	41	11,567
営業外費用合計	17,303	105,941
経常利益	426,766	82,330
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,318	※３ 598
新株予約権戻入益	1,286	596
関係会社株式売却益	188	－
特別利益合計	2,793	1,195
特別損失
固定資産売却損	※４ 124	※４－
固定資産除却損	※５ 6,532	※５－
減損損失	34,723	－
特別損失合計	41,380	－
税金等調整前当期純利益	388,179	83,525
法人税、住民税及び事業税	109,721	217,752
法人税等調整額	50,110	54,423
法人税等合計	159,831	272,176
当期純利益又は当期純損失（△）	228,347	△188,650
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,088	16,195
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	231,435	△204,846

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	228,347	△188,650
包括利益	228,347	△188,650
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	231,435	△204,846
非支配株主に係る包括利益	△3,088	16,195

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	655,683	－	383,065	△362	1,038,386
当期変動額
剰余金の配当			△50,397		△50,397
親会社株主に帰属する当期純利益			231,435		231,435
自己株式の取得				△101	△101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	181,037	△101	180,936
当期末残高	655,683	－	564,103	△463	1,219,323



	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,286	3,088	1,042,762
当期変動額
剰余金の配当			△50,397
親会社株主に帰属する当期純利益			231,435
自己株式の取得			△101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,286	△3,088	△4,375
当期変動額合計	△1,286	△3,088	176,561
当期末残高	－	－	1,219,323

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	655,683	－	564,103	△463	1,219,323
当期変動額
新株の発行	44,951	44,951			89,903
剰余金の配当			△55,434		△55,434
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△204,846		△204,846
自己株式の取得				△382	△382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44,951	44,951	△260,281	△382	△170,761
当期末残高	700,634	44,951	303,822	△845	1,048,562



	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	1,219,323
当期変動額
新株の発行		89,903
剰余金の配当		△55,434
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△204,846
自己株式の取得		△382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,649	17,649
当期変動額合計	17,649	△153,111
当期末残高	17,649	1,066,211

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	388,179	83,525
減価償却費	33,804	53,911
減損損失	34,723	－
のれん償却額	17,361	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50,211	222,778
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	18,648
受取利息	△1,944	△484
支払利息	11,434	18,117
持分法による投資損益（△は益）	43	13,060
為替差損益（△は益）	512	131
支払手数料	5,783	1,177
固定資産売却損益（△は益）	△1,194	△598
固定資産除却損	6,532	－
新株予約権戻入益	△1,286	△596
関係会社株式売却損益（△は益）	△188	－
売上債権の増減額（△は増加）	52,189	138,168
たな卸資産の増減額（△は増加）	△451,485	220,611
販売用不動産の増減額（△は増加）	214,617	44,998
その他の資産の増減額（△は増加）	△39,033	△240,057
仕入債務の増減額（△は減少）	92,679	△731,566
前受金の増減額（△は減少）	61,593	△583,496
その他の負債の増減額（△は減少）	△51,206	△95,436
小計	322,904	△837,107
利息及び配当金の受取額	552	547
利息の支払額	△11,587	△16,935
法人税等の支払額	△105,805	△130,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,063	△984,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△119,000	△25,900
定期預金の払戻による収入	75,000	23,000
有形固定資産の取得による支出	△54,967	△427,622
有形固定資産の売却による収入	4,800	1,100
無形固定資産の取得による支出	△4,876	△14,497
投資有価証券の取得による支出	－	△390
投資有価証券の売却による収入	2,500	－
関係会社株式の売却による収入	2,400	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △405,396
貸付けによる支出	△105,000	△12,273
貸付金の回収による収入	130,840	11,900
敷金の差入による支出	△7,109	△13,882
敷金の回収による収入	1,046	222
その他	△500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,865	△863,739


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,243,776	1,508,067
短期借入金の返済による支出	△1,028,154	△890,633
長期借入れによる収入	70,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△317,190	△234,905
リース債務の返済による支出	△20,712	△26,700
セール・アンド・リースバックによる収入	16,522	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	10
株式の発行による収入	－	89,903
自己株式の取得による支出	△101	△382
新株予約権の発行による収入	－	596
配当金の支払額	△49,524	△54,923
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,384	1,991,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	△512	△131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,301	143,057
現金及び現金同等物の期首残高	406,528	451,830
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 451,830	※１ 594,887

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

　WWB株式会社

　東北サイエンス株式会社

　VW合同会社

　株式会社バローズ

　株式会社バローズエンジニアリング

当連結会計年度より、新たに設立したVW合同会社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、株式会社バローズの株式を取得したことにより、同社および同社の子会社である株式会社バローズエンジニアリングを連結の範囲に含めております。

　(2) 非連結子会社の名称

　　Realcom U.S.,Inc.

　　Realcom Technology India Private Limited

　　合同会社角田電燃開発

　（連結の範囲から除いた理由）

　Realcom U.S.,Inc.及びRealcom Technology India Private Limitedは清算手続中であり、また、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　合同会社角田電燃開発は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

　　関連会社の名称

　　　常陽パワー株式会社

　　　東陽パワー株式会社

　　　陽上パワー株式会社

　当連結会計年度において、陽上パワー株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　Realcom U.S.,Inc.及びRealcom Technology India Private Limitedは清算手続中であり、また、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　合同会社角田電燃開発は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、株式会社バローズ及び株式会社バローズエンジニアリングの決算日は、９月30日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式及び関連会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）デリバティブ

時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（ハ）たな卸資産

（ⅰ）商品

　①ライセンス商品、建設機械

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　②その他商品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ⅱ）販売用不動産

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ⅲ）仕掛品

　　太陽光発電事業は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、

　　ＩＴ事業は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（ⅳ）貯蔵品

　　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10年～15年

　機械装置及び運搬具　３年～５年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

　訴訟損失引当金

　訴訟の進行状況に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（ハ）ヘッジ方針

　借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（ロ）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「立替金」は71,622千円であります。

（追加情報）

　　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（たな卸資産の保有目的の変更）

　当連結会計年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、機械装置へ316,414千円及び土地へ63,708千円振り替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券	47,500千円	47,500千円

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

投資有価証券

47,500千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
定期預金	43,000千円	30,000千円
売掛金	453,815	－
機械装置	－	392,228
仕掛品	－	691,447
計	496,815	1,113,675

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年６月30日））	当連結会計年度（平成29年６月30日））
短期借入金	253,666千円	87,490千円
長期借入金	－	1,316,669
計	253,666	1,404,159

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入又はリース債務に対し債務保証を行っております。


前連結会計年度（平成28年６月30日）		当連結会計年度（平成29年６月30日）
常陽パワー株式会社(借入債務)	130,560千円	常陽パワー株式会社(借入債務)	137,855千円
常陽パワー株式会社(リース債務)	44,565	常陽パワー株式会社(リース債務)	38,346
太陽光発電事業プロジェクトの事業者（SPC）(借入債務)	824,000
計	999,125	計	176,201

※４　連結子会社（WWB株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	50,000千円	550,000千円
借入実行残高	50,000	550,000
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

18,225千円

6,660千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

－千円

12,000千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）		当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
機械装置及び運搬具	1,318千円	機械装置及び運搬具	598千円
計	1,318	計	598

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


工具、器具及び備品	124千円	工具、器具及び備品	－千円

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

　工具、器具及び備品

124千円

　工具、器具及び備品

－千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


ソフトウエア	6,532千円	ソフトウエア	－千円

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

　ソフトウエア

6,532千円

　ソフトウエア

－千円

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,040,911	－	－	5,040,911
計	5,040,911	－	－	5,040,911
自己株式
普通株式（注）	944	350	－	1,294
計	944	350	－	1,294

（注）単元未満株式の買取りにより、自己株式数は350株増加しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	25,199	5	平成27年６月30日	平成27年９月28日
平成28年２月12日取締役会	普通株式	25,198	5	平成27年12月31日	平成28年３月14日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年９月28日定時株主総会	普通株式	30,237	利益剰余金	6	平成28年６月30日	平成28年９月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年９月28日
定時株主総会

普通株式

30,237

利益剰余金

平成28年６月30日

平成28年９月29日

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,040,911	148,600	－	5,189,511
計	5,040,911	148,600	－	5,189,511
自己株式
普通株式（注）	1,294	450	－	1,744
計	1,294	450	－	1,744

（注）単元未満株式の買取りにより、自己株式数は450株増加しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日定時株主総会	普通株式	30,237	6	平成28年６月30日	平成28年９月29日
平成29年２月14日取締役会	普通株式	25,196	5	平成28年12月31日	平成29年３月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年９月27日定時株主総会	普通株式	31,126	利益剰余金	6	平成29年６月30日	平成29年９月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年９月27日
定時株主総会

普通株式

31,126

利益剰余金

平成29年６月30日

平成29年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）		当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	495,830	千円	671,787	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△44,000		△76,900
現金及び現金同等物	451,830		594,887

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

　前連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ43,193千円及び48,697千円であります。

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ6,980千円及び7,587千円であります。なお、上記リース取引にかかる資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

　　３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　株式の取得により新たにバローズ社及びバローズエンジニアリング社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにバローズ社の取得価額とバローズ社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。


流動資産	3,022,081　千円
固定資産	679,879　　〃
流動負債	△2,125,899　　〃
固定負債	△674,617　　〃
非支配株主持分	△1,443　　〃
株式の取得価額	900,000　千円
現金及び現金同等物	△494,603　　〃
差引：取得のための支出	405,396　千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

ＩＴ事業における事務機器、及び建機販売事業における転貸資産等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借側）

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
１年内	14,133	15,555
１年超	324,567	339,571
合計	338,700	355,127

(貸側）

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
１年内	10,738	11,874
１年超	193,172	204,212
合計	203,910	216,087

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借り入れであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　なお、当社グループは、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当該リスクに関しては、当社では、取引毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。

② 為替リスクの管理

　外国為替取引について、外貨建ての金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	495,830	495,830	－
(2）受取手形及び売掛金	472,725	472,725	－
(3）未収入金	29,794
貸倒引当金(*)	△18,300
	11,494	11,494	－
(4）関係会社長期貸付金	339,347
貸倒引当金(*)	△294,485
	44,861	44,861	－
(5）関係会社長期未収入金	32,895
貸倒引当金(*)	△32,895
	－	－	－
資産計	1,024,912	1,024,912	－
(1）買掛金	528,546	528,546	－
(2）短期借入金	410,054	410,054	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	50,827	50,827	－
(4）未払金	42,402	42,402	－
(5）リース債務（流動負債）	25,686	25,686	－
(6）長期借入金	92,370	91,772	△597
(7）リース債務（固定負債）	31,572	30,497	△1,075
負債計	1,181,459	1,179,786	△1,672
デリバティブ取引	－	－	－

(*)未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	671,787	671,787	－
(2）受取手形及び売掛金	334,557
貸倒引当金(*)	△65,359
	269,197	269,197	－
(3)立替金	333,326
貸倒引当金(*)	△116,580
	216,746	216,746	－
(4）未収入金	225,060
貸倒引当金(*)	△18,300
	206,760	206,760	－
(5）関係会社長期貸付金	370,352
貸倒引当金(*)	△339,017
	31,334	31,334	－
(6）関係会社長期未収入金	35,801
貸倒引当金(*)	△35,801
	－	－	－
資産計	1,395,826	1,395,826	－
(1）買掛金	331,249	331,249	－
(2）短期借入金	1,027,488	1,027,488	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	697,325	697,325	－
(4）未払金	36,004	36,004	－
(5）リース債務（流動負債）	13,326	13,326	－
(6）長期借入金	1,466,997	1,463,661	△3,336
(7）リース債務（固定負債）	24,782	22,933	△1,849
負債計	3,597,174	3,591,989	△5,185
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	503	503	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	503	503	－

(*)受取手形及び売掛金、立替金、並びに未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）立替金、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）関係会社長期貸付金、(6）関係会社長期未収入金

　これらの時価については、連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5）リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の借入金につき、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
投資有価証券（※１）	47,500	47,500
敷金及び保証金（※２）	28,279	48,889

※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

※２　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価額がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	495,830	－	－	－
受取手形及び売掛金	472,725	－	－	－
未収入金	29,794	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	－	－	69,759
合計	998,350	－	－	69,759

　　（注）関係会社長期貸付金294,485千円及び関係会社長期未収入金32,895千円につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第償還される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	671,787	－	－	－
受取手形及び売掛金	334,557	－	－	－
未収入金	225,060	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	－	－	61,659
合計	1,231,405	－	－	61,659

（注）関係会社長期貸付金339,017千円及び関係会社長期未収入金35,801千円につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第償還される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	410,054	－	－	－	－	－
長期借入金	50,827	48,724	29,112	10,996	3,538	－
リース債務	25,686	12,794	9,292	4,018	5,467	－
合計	486,567	61,518	38,404	15,014	9,005	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,027,488	－	－	－	－	－
長期借入金	697,325	651,402	427,058	44,198	36,912	307,427
リース債務	13,326	10,503	5,552	7,028	1,698	－
合計	1,738,140	661,905	432,611	51,226	38,610	307,427

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）


区分	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価（千円）	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	買建	33,345	－	49	49
市場取引以外の取引	米ドル	21,946	－	454	454
合計		55,291	－	503	503

（注）時価の算定方法

　　為替予約取引

先物相場を使用しております。

（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年６月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	52,000	36,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	短期借入金	400,000	－	(注）
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	80,000	20,000	(注）

（退職給付関係）

当社グループでは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額


特別利益の新株予約権戻入益	1,286千円	596千円

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

特別利益の新株予約権戻入益

1,286千円

596千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成19年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員15名
株式の種類別のストックオプションの付与数	普通株式　18株　(注)１、２
付与日	平成19年６月19日
権利確定条件	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成21年６月20日至　平成29年６月19日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。


	平成25年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名、当社監査役３名、当社従業員14名、子会社取締役２名、子会社従業員19名及び子会社社外協力者１名
株式の種類別のストックオプションの付与数	普通株式　2,470株　(注)１、２
付与日	平成25年12月12日
権利確定条件	(注)３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年10月１日至　平成29年９月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。

３．権利確定条件

①新株予約権者は、平成26年６月期、平成27年６月期、平成28年６月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

　(a）平成26年６月期の営業利益が5.25億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成26年10月１日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

(b）平成27年６月期の営業利益が6.71億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成27年10月１日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

(c）平成28年６月期の営業利益が8.68億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成28年10月３日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

②本新株予約発行時において当社の取締役（社外含む）、監査役（社外含む）、従業員、子会社役員、子会社従業員であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。また、子会社外部関係者であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社での顧問契約が有効であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。


	平成29年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名、当社監査役４名、当社従業員９名、子会社取締役４名、子会社従業員15名
株式の種類別のストックオプションの付与数	普通株式　130,000株　(注)１
付与日	平成29年３月８日
権利確定条件	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年10月１日至　平成32年９月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件

①新株予約権者は、平成 29 年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が 540百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		平成19年ストックオプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		（注）300
権利確定		－
権利行使		－
失効		300
未行使残		－

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。


		平成29年ストックオプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		130,000
権利行使		－
失効		130,000
未行使残		－

②　単価情報


	平成19年ストックオプション	平成25年ストックオプション
権利行使価格（円）	（注）3,500	（注）400
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。


	平成29年ストックオプション
権利行使価格（円）	640円
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

(1)企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社バローズ

事業の内容：太陽光発電所の企画、開発および販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

当社グループは、太陽光発電事業において西日本エリアの顧客開拓の深化及び事業シナジー等の実現が可能になり、事業規模の拡大とともにより高品質な再生可能エネルギー発電ソリューションサービスの提供が見込めることから判断いたしました。

ⅲ) 企業結合日　平成29年３月21日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社バローズ

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　95.0%

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金の引き渡しを行った当社の連結子会社であるWWB株式会社により設立されたVW合同会社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年３月21日から平成29年６月30日

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)


対価	金額
現金	1,058,000
合計	1,058,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　M&A仲介会社に対する報酬・手数料等　158,000千円

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

取得日における取得資産、引受負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)


科目	金額
流動資産　(注)１	2,991,645
固定資産	686,131
資産合計	3,677,776
流動負債	2,102,086
固定負債	674,617
負債合計	2,776,703

(注)1．現金及び現金同等物497,409千円が含まれております。

　　2．資産合計と負債合計との差額1,072千円は非支配株主持分であります。

　　3．当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了して

　　　いないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	12,847千円	13,168千円
商品評価損	6,344	7,679
貸倒引当金	113,217	199,006
関係会社株式評価損	156,646	156,646
繰越欠損金	113,965	112,856
資産除去債務	980	1,071
未払賞与	－	6,915
貸倒損失	1,178	25,108
連結会社間内部利益消去	4,993	4,168
その他	15,324	6,900
繰延税金資産小計	425,496	533,521
評価性引当額	△352,054	△510,389
繰延税金資産合計	73,442	23,132
繰延税金負債
特別償却準備金	－	△120,793
未収事業税	△188	－
その他	△5,196	△3,758
繰延税金負債合計	△5,385	△124,551
繰延税金資産の純額	68,057	△101,419

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	68,455千円	20,663千円
固定資産－繰延税金資産	2	－
固定負債－繰延税金負債	△400	△122,083

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	3.1
のれん償却額	4.4	－
連結納税適用による影響	△1.7	△8.6
連結子会社の適用税率差異	3.3	42.7
住民税均等割	0.1	0.8
評価性引当額の増減額	△8.4	257.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.9	－
その他	△0.9	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	325.9

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,105千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,121千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）	当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	113,839	147,937
	期中増減額	34,098	96,141
	期末残高	147,937	244,079
期末時価		147,937	244,079

(注) １．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得（34,098千円）であります。当連結会計年度の

　　　　　主な増加額は土地取得（96,141千円）であります。

２．当連結会計年度末の時価は収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「ＩＴ事業」「建機販売事業」「太陽光発電事業」を報告セグメントとしております。

　「ＩＴ事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。

　「建機販売事業」は、建設機械を国内及び海外に販売しております。

　「太陽光発電事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。

　また、株式会社バローズ買収に伴い、各事業セグメントに配賦していた本社資産及び負債を実態に合わせ、当連結会計年度より、全社資産及び負債としてセグメント資産及び負債の調整額として計上する方法に変更しております。これに伴い、比較情報として開示する前期連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方針により組替えております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）


					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	89,997	509,907	3,940,080	4,539,985	－	4,539,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	89,997	509,907	3,940,080	4,539,985	－	4,539,985
セグメント利益又は損失（△）	4,124	△2,127	625,381	627,378	△230,099	397,278
セグメント資産	82,705	331,604	1,880,017	2,294,327	495,830	2,790,157
セグメント負債	40,528	251,682	725,371	1,017,582	553,251	1,570,833
その他の項目
減価償却費	51	28,762	3,289	32,103	1,700	33,804
持分法適用会社への投資額	－	－	75,579	75,579	△30,718	44,861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,139	59,959	34,098	103,197	－	103,197

　（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）


					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	101,056	758,048	5,635,963	6,495,068	－	6,495,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	101,056	758,048	5,635,963	6,495,068	－	6,495,068
セグメント利益又は損失（△）	26,312	△30,962	562,426	557,776	△408,858	148,917
セグメント資産	66,403	377,072	5,165,179	5,608,655	522,939	6,131,594
セグメント負債	35,280	237,884	2,819,207	3,092,372	1,973,010	5,065,382
その他の項目
減価償却費	－	20,716	31,172	51,888	2,023	53,911
持分法適用会社への投資額	－	－	78,143	78,143	△33,188	44,954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,046	12,655	420,237	448,939	－	448,939

　（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（千円）


セグメント利益	前連結会計年度	当連結会計年度
のれんの償却額	△17,361	－
全社費用（※）	△212,738	△408,858
合計	△230,099	△408,858

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（千円）


セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	495,830	522,939
合計	495,830	522,939

（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（千円）


セグメント負債	前連結会計年度	当連結会計年度
全社負債	553,251	1,973,010
合計	553,251	1,973,010

（※）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

（千円）


減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用（※）	1,700	2,023
合計	1,700	2,023

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（千円）


持分法適用会社への投資額	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現利益消去	△8,977	△877
持分法による投資損益	△21,740	△32,310
合計	△30,718	△33,188

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ＩＴ事業

建機販売事業

太陽光発電

事業

合計

外部顧客への売上高

89,997

509,907

3,940,080

4,539,985

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ＩＴ事業

建機販売事業

太陽光発電

事業

合計

外部顧客への売上高

101,056

758,048

5,635,963

6,495,068

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）


				（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	全社・消去	合計
減損損失	34,723	－	－	－	34,723

当連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）


				（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	全社・消去	合計
当期償却額	17,361	-	-	-	17,361
当期末残高	-	-	-	-	－

当連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	241円95銭	205円52銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	45円92銭	△40円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が期中に存在していたものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）	当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	231,435	△204,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	231,435	△204,846
期中平均株式数（株）	5,039,670	5,102,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種（新株予約権の数 3個　普通株式300株）	－

（重要な後発事象）

重要な後発事象として認識するものは、以下のとおりであります。

当社の連結子会社であるWWB株式会社は、太陽光発電事業においてメガソーラープロジェクトを推進するにあたり、当該プロジェクトの事業用地としての土地取得にかかる契約書の締結日について、事業推進上の理由により、平成29年６月30日から平成29年８月18日に変更し、同日付で土地を取得しております。

当該プロジェクトの事業主が支払ったその土地に対する地上権に関わる地代のうち、当該土地の売主（旧所有者）が既に受け取った前受分1,250百万円について、当該土地に係る売電事業の工事期間開始以前に、当該売電事業を開始又は継続することが著しく困難となる事由が生じた場合、WWB株式会社が返還する義務を負う可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	410,054	1,027,488	1.12	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50,827	697,325	1.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	25,686	13,326	3.33	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	92,370	1,466,997	1.24	平成29年～平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,572	24,782	3.33	平成29年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	610,510	3,229,920	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	651,402	427,058	44,198	36,912
リース債務	10,503	5,552	7,028	1,698

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	805,619	2,762,409	5,190,109	6,495,068
税金等調整前四半期（当期）純利益金額または税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△23,376	215,098	302,567	83,525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額または親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△22,930	119,446	73,622	△204,846
１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△4.55	23.70	14.51	△40.15


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△4.55	28.25	△7.27	△53.68

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
子会社	Realcom U. S.,Inc.	米国デラウウェア州	511,581	ソフトウェアの販売及び開発	直接 100.0	－	資金の融資	－	関係会社長期貸付金	294,485
子会社	Realcom U. S.,Inc.	米国デラウウェア州	511,581	ソフトウェアの販売及び開発	直接 100.0	－	経費の立替	－	関係会社長期未収入金	32,895