2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,540

※1 44,665

売掛金

※2 7,651

※2 5,127

商品

25,701

21,501

販売用不動産

88,343

24,635

貯蔵品

83

96

前渡金

12,881

11,012

前払費用

27,778

35,628

繰延税金資産

31,227

489

関係会社短期貸付金

※4 403,625

※4 470,749

関係会社未収入金

139,036

※2 210,874

その他の未収入金

159,160

その他

10,677

29,051

流動資産合計

781,546

1,012,993

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

723

1,510

土地

113,877

177,585

リース資産

3,650

2,853

有形固定資産合計

118,251

181,949

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,213

19,245

その他

102

102

無形固定資産合計

5,315

19,347

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

108,566

108,566

関係会社長期貸付金

294,485

320,497

繰延税金資産

2

関係会社長期未収入金

32,895

35,801

敷金及び保証金

※2 32,930

※2 33,805

その他

15,027

13,635

貸倒引当金

327,381

356,298

投資その他の資産合計

156,526

156,007

固定資産合計

280,093

357,304

資産合計

1,061,639

1,370,297

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,646

7,244

短期借入金

188,388

1年内返済予定の長期借入金

133,320

リース債務

843

843

未払金

7,495

12,638

未払費用

未払法人税等

1,569

859

未払消費税等

2,594

前受金

※2 50,445

※2 51,124

預り金

1,093

1,676

賞与引当金

1,537

流動負債合計

252,481

211,838

固定負債

 

 

長期借入金

216,685

リース債務

3,109

2,260

その他

※2 29,118

※2 49,418

固定負債合計

32,227

268,363

負債合計

284,709

480,202

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

655,683

700,634

資本剰余金

 

 

資本準備金

44,951

資本剰余金合計

44,951

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,559

13,103

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

114,150

132,251

利益剰余金合計

121,710

145,355

自己株式

463

845

株主資本合計

776,930

890,095

純資産合計

776,930

890,095

負債純資産合計

1,061,639

1,370,297

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

※1 154,657

※1 176,609

売上原価

※1 112,450

※1 118,019

売上総利益

42,207

58,590

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

54,350

64,950

給料

30,948

39,721

法定福利費

6,606

10,985

賞与引当金繰入額

850

販売支援費

33,030

31,745

支払手数料

83,341

104,998

減価償却費

1,700

2,023

貸倒引当金繰入額

50

賃借料

※1 7,953

※1 15,747

経営指導料

※1,※2 90,000

※1,※2 95,173

その他

※1 38,086

※1 34,067

販売費及び一般管理費合計

165,968

209,915

営業損失(△)

123,761

151,324

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8,046

※1 8,577

受取配当金

※1 180,000

※1 200,000

為替差益

463

その他

549

4,027

営業外収益合計

189,058

212,605

営業外費用

 

 

支払利息

3,976

2,549

支払手数料

3,375

株式交付費

2,691

為替差損

364

営業外費用合計

7,351

5,605

経常利益

57,945

55,676

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,286

596

特別利益合計

1,286

596

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 124

特別損失合計

124

税引前当期純利益

59,108

56,272

法人税、住民税及び事業税

※1 110,026

※1 53,546

法人税等調整額

57,667

30,739

法人税等合計

52,359

22,806

当期純利益

111,468

79,079

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

42,575

33.8

 

44,131

35.5

Ⅱ 外注費

 

 

64,283

51.1

 

57,759

46.5

Ⅲ 経費

 

 

18,985

15.1

 

22,424

18.0

当期総製造費用

 

 

125,845

100.0

 

124,315

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

91

 

 

 

 計

 

 

125,936

 

 

124,315

 

他勘定振替高

 

 

33,030

 

 

31,745

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

 

 

当期製品製造原価

 

 

92,906

 

 

92,570

 

期首商品たな卸高

 

 

17,559

 

 

25,701

 

当期商品仕入高

 

 

27,686

 

 

21,249

 

 計

 

 

138,151

 

 

139,520

 

期末商品たな卸高

 

 

25,701

 

 

21,501

 

売上原価

 

 

112,450

 

 

118,019

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

賃借料  (千円)

11,445

11,293

旅費交通費(千円)

3,678

4,723

減価償却費(千円)

51

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

販売支援費(千円)

33,030

31,745

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

655,683

2,520

58,120

60,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

5,039

5,039

剰余金の配当

 

 

 

 

 

50,397

50,397

当期純利益

 

 

 

 

 

111,468

111,468

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,039

56,030

61,070

当期末残高

655,683

7,559

114,150

121,710

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

362

715,961

1,286

717,248

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

50,397

 

50,397

当期純利益

 

111,468

 

111,468

自己株式の取得

101

101

 

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,286

1,286

当期変動額合計

101

60,969

1,286

59,682

当期末残高

463

776,930

776,930

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

655,683

7,559

114,150

121,710

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

44,951

44,951

44,951

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

5,543

5,543

剰余金の配当

 

 

 

 

55,434

55,434

当期純利益

 

 

 

 

79,079

79,079

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,951

44,951

44,951

5,543

18,101

23,644

当期末残高

700,634

44,951

44,951

13,103

132,251

145,355

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

463

776,930

776,930

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

89,903

89,903

利益準備金の積立

 

剰余金の配当

 

55,434

55,434

当期純利益

 

79,079

79,079

自己株式の取得

382

382

382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

382

113,164

113,164

当期末残高

845

890,095

890,095

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  関係会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  商品、仕掛品、販売用不動産

   個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

  貯蔵品

   最終仕入原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(たな卸資産の保有目的の変更)

当事業年度において、販売用不動産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、土地へ63,708千円振り替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

定期預金

13,000千円

-千円

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

短期借入金

162,000千円

-千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

短期金銭債権

631千円

9,606千円

長期金銭債権

12,470

12,470

短期金銭債務

2,261

5,521

長期金銭債務

428

428

 

※3 保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

WWB株式会社(借入債務)

224,170千円

WWB株式会社(借入債務)

470,814千円

 

 

株式会社バローズ(借入債務)

314,193千円

 

※4 当社は、子会社4社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

800,000千円

8,000,000千円

貸出実行残高

403,625

470,749

差引額

396,374

7,529,250

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

14,713千円

14,700千円

 売上原価

277

2,160

 販売費及び一般管理費

100,628

105,616

営業取引以外の取引高

327,140

274,692

 

※2 販売費及び一般管理費の控除項目となっている経営指導料は、関係会社からの経営指導料の受取額であります。

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

 工具、器具及び備品

124千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式108,566千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式108,566千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

 

当事業年度

(平成29年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

14千円

貸倒引当金

105,454

 

114,769

関係会社株式評価損

156,646

 

156,646

繰越欠損金

105,346

 

92,390

その他

739

 

948

繰延税金資産小計

368,187

 

364,768

評価性引当額

△336,769

 

△364,279

繰延税金資産合計

31,417

 

489

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△188千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△188

 

繰延税金資産資産の純額

31,229

 

489

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

 

当事業年度

(平成29年6月30日)

流動資産-繰延税金資産

31,227千円

 

489千円

固定資産-繰延税金資産

2

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

 

当事業年度

(平成29年6月30日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△100.7

 

△109.7

連結納税適用による影響

△10.9

 

△12.7

住民税均等割

0.5

 

0.5

評価性引当額の増減額

△78.9

 

48.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

70.3

 

その他

△2.2

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△88.6

 

△40.4

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

13,505

1,696

909

15,201

13,691

 

土地

113,877

63,708

177,585

 

リース資産

3,981

796

3,981

1,128

 

131,365

65,404

1,705

196,769

14,819

無形固定資産

ソフトウェア

446,083

14,349

317

460,432

441,187

 

その他

102

102

 

446,185

14,349

317

460,534

441,187

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

:サーバールームセキュリティ設備

700千円

土地

:太陽光発電設備用地

63,708千円

ソフトウェア

:太陽光発電設備遠隔監視システム

6,966千円

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

327,381

28,917

356,298

賞与引当金

1,537

1,537

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。