当社では株式会社バローズおよび株式会社バローズエンジニアリングを当年3月21日に子会社化いたしました。
その際、取得した対象会社の資産および負債を時価により評価しましたが、当該時価評価による簿価修正額につき、
税効果会計上の一時差異に該当しないものとして繰延税金負債を認識しておりませんでした。しかしながら、簿価
修正額には売却予定の棚卸資産が含まれていることから、繰延税金負債を認識し、売却分につき取り崩すべきでした。
上記理由に伴う誤謬を訂正すべく、当該簿価修正額に対して繰延税金負債を認識し、当四半期売却分について取り崩すことといたしました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書並びに四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年５月15日に提出いたしました第18期第３四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。