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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
12,937,600 |
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計 |
12,937,600 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
5,189,511 |
5,189,511 |
東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
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計 |
5,189,511 |
5,189,511 |
― |
― |
当社は、当第３四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成29年２月14日 |
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新株予約権の数（個） |
1,300個（注）１ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
130,000株（注）２ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり640円 |
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新株予約権の行使期間 |
平成29年10月１日～平成32年９月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の |
発行価格 459円 資本組入額 322円 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、 |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成 29 年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が 540百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合 併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
148,600 |
5,189,511 |
44,951 |
700,634 |
44,951 |
44,951 |
（注）平成29年１月27日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が148,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,951千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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平成29年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 1,600 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,180,400 |
51,804 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 7,511 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
5,189,511 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
51,804 |
－ |
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平成29年３月31日現在 | |||
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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Abalance株式会社 |
東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
1,600 |
－ |
1,600 |
－ |
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計 |
－ |
1,600 |
－ |
1,600 |
－ |
（注）第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,694株であります。
該当事項はありません。