第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 当社の連結子会社であるWWB株式会社は、平成29年3月7日開催の取締役会において、WWB株式会社により設立されたVW合同会社が、株式会社バローズ(以下「バローズ」といいます。)の発行済株式全部を取得して子会社化することを決議し、同日、バローズの各株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。株式会社バローズを買収したことから、当第3四半期連結会計期間より同社および同社の子会社である株式会社バローズエンジニアリング(以下「バローズエンジニアリング」といい、バローズと併せて「バローズグループ」といいます。)を連結子会社としております。

(1)株式取得の目的

 当社グループ及びバローズグループ相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、当社がバローズの発行済株式全部を取得してバローズを子会社化することについて合意いたしました。

 子会社化が実施されることにより、当社グループは、太陽光発電事業において西日本エリアの顧客開拓の深化及び事業シナジー等の実現が可能になり、事業規模の拡大とともにより高品質な再生可能エネルギー発電ソリューションサービスの提供が見込めることから判断いたしました。

(2)取得する会社の概要

  バローズの概要

名称

株式会社バローズ

 

所在地

大阪府吹田市江坂町一丁目17番地14号

 

代表者の役職・氏名

代表取締役 木下友宏、代表取締役 吉田圭吾

 

事業内容

太陽光発電所の企画、開発、販売など

 

資本金

900万円

 

設立年月日

平成23年9月1日

 

大株主及び持分比率

普通株式 個人2名

100.00%

(平成28年3月7日現在)

 

 

 

 

(3)株式取得の相手先の名称

バローズの普通株式

個人2名(注)

 

 

(注)株式取得の相手先の希望により、当該個人2名の氏名は非開示とさせていただきます。

 

(4)株式取得の時期

平成29年3月21日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(ア)取得株式数

バローズの普通株式

900株

(議決権の数 900個)

 

 

(イ)取得価額

バローズの普通株式

   900百万円

 

アドバイザリー費用等

   158百万円

 

合計

 1,058百万円

(注)1

 

 

(ウ)取得後の持分比率

バローズの普通株式

900株

(議決権所有割合 95.00%)

 

 

(注)取得価額の算定につきましては、財政状況等については外部専門家によるデュー・ディリジェンスを実施し、また、外部専門家(第三者算定機関)による株式価値評価を実施しており、これらの結果に基づき、株式取得の相手先との協議の上、取得価額を決定しております。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、新興国経済の減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国の政権移行による影響等により、その先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況下、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電(ソーラー)事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

その太陽光発電(ソーラー)事業につきましては、当期計画に基づいたソーラーパネル及び関連製品の販売等に加え、当第3四半期連結会計期間内に株式取得により連結子会社化した株式会社バローズの業績も寄与した結果、前期同四半期連結累計期間比において、大幅な増収となりました。

今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電(ソーラー)事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させるともに、新たにグループに加わった株式会社バローズとの事業シナジーを最大限に活用して、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,190,109千円(前年同四半期比55.3%増)、営業利益は374,486千円(前年同四半期比30.8%増)、経常利益は294,513千円(前年同四半期比0.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,828千円(前年同四半期比45.7%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

1.IT事業

当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高76,310千円(前年同四半期比8.6%増)、セグメント利益21,186千円(前年同四半期はセグメント損失2,622千円)となりました。

2.建機販売事業

WWB㈱において、建設機械を国内及び海外に販売した結果、売上高489,987千円(前年同四半期比63.4%増)、セグメント損失20,112千円(前年同四半期はセグメント損失14,057千円)となりました。

3.太陽光発電(ソーラー)事業

WWB㈱におけるソーラーパネル及び関連製品等の販売、およびバローズにおける太陽光発電所の分譲販売等により、売上高4,623,810千円(前年同四半期比55.5%増)、セグメント利益566,102千円(前年同四半期比19.6%増)となりました。 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当社グループでは、太陽光発電事業において太陽光パネル(モジュール)の開発を進めております。当第3四半期連結累計期間において研究開発活動に要した費用の総額は12,000千円であります。

 

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。

しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電(ソーラー)事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。