【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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ＩＴ事業 |
建機販売事業 |
太陽光発電事業 |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△170,182千円は、のれんの償却額△13,021千円及び各報告セグメントに
配賦されない全社費用△157,161千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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ＩＴ事業 |
建機販売事業 |
太陽光発電事業 |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△192,690千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用△192,690千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．太陽光発電事業の報告セグメントには、のれん償却額8,054千円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成29年1月１日 至 平成29年３月31日)
被取得企業の名称：株式会社バローズ
事業の内容：太陽光発電所の企画、開発および販売
当社グループは、太陽光発電事業において西日本エリアの顧客開拓の深化及び事業シナジー等の実現が可能になり、事業規模の拡大とともにより高品質な再生可能エネルギー発電ソリューションサービスの提供が見込めることから判断いたしました。
現金を対価とした株式取得
株式会社バローズ
取得後の議決権比率 95.0%
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金の引き渡しを行った当社の連結子会社であるWWB株式会社により設立されたVW合同会社を取得企業としております。
平成29年３月21日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 900,000千円 |
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取得原価 |
900,000千円 |
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、158,000千円を四半期連結損益計算書の「販売及び一般管理費」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
取得日における取得資産、引受負債の公正価値
(単位：千円)
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科目 |
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金額 |
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流動資産 (注)１ |
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2,905,706 |
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固定資産 |
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686,131 |
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流動負債 |
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2,274,090 |
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固定負債 |
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674,617 |
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純資産 |
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643,128 |
(注) １．現金及び現金同等物497,406千円が含まれております。
５．発生したのれんの金額・発生原因・償却方法及び償却期間
ⅰ）発生したのれんの金額
289,945千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
ⅱ）発生原因
主として株式会社バローズが保有する太陽光発電事業に係る申請IDによってもたらされると期待される超過収益力であります。
ⅲ）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
36円88銭 |
19円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
185,839 |
100,828 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
185,839 |
100,828 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,039,688 |
5,074,137 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
19円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
－ |
4,430 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。