第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期については、潜在株式が期中に存在していたものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．第15期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第18期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成29年11月14日に訂正報告書を提出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期については、潜在株式が期中に存在していましたが、行使条件未達のため、当期間において消滅されたことにより記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．第15期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成12年４月 |
インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立 |
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平成12年５月 |
インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン |
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平成12年８月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
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平成12年10月 |
企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始 |
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平成13年２月 |
社名を「リアルコム株式会社」に変更 |
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平成16年４月 |
Notes/Dominoと提携した「HAKONE for Notes」を開発、販売開始 企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了 |
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平成16年８月 |
Lotus Notesの文書アクセスログを取得する「Notes Watcher」を開発、販売開始 |
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平成17年２月 |
本店を東京都台東区(現本店所在地)に移転 |
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平成18年２月 |
米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「Realcom |
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平成19年３月 |
Notes/Dominoユーザー向け「Google Notes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSA Extender for Notes」を開発、販売開始 |
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平成19年５月 |
Software Innovation Laboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&D型インキュベーション事業を開始 |
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平成19年６月 |
企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始 |
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平成19年６月 |
ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServer intelligent」を開発、販売開始 |
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平成19年９月 |
株式会社東京証券取引所マザーズへ上場 |
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平成20年１月 |
「FileServer intelligent」の開発、販売中断及び「Notes Watcher」の単体での販売終了 |
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平成20年３月 |
米国子会社「Realcom U.S., Inc.」を設立 |
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平成20年４月 |
子会社Realcom U.S., Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMe Corporation」の同事業を買収 |
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平成20年10月 |
AskMeのインド拠点を「Realcom Technology India Private Limited」として子会社化 |
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平成21年１月 |
「Realcom U.S., Inc.」が「Realcom Technology, Inc.」を吸収合併 |
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平成23年３月 |
「Realcom U.S., Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡 |
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平成23年６月 |
「Realcom U.S., Inc.」がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡 |
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平成23年11月 |
当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施 |
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平成24年９月 |
本店を東京都品川区に移転 |
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平成27年５月 |
子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立 |
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平成29年３月 |
子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化 |
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平成29年３月 |
社名を現在の「Abalance株式会社」に変更 |
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平成29年６月 |
子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立 |
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平成30年１月 |
子会社(WWB株式会社)がWin Power Limitedを設立 |
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平成30年２月 |
子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立 |
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平成30年４月 |
関連会社であるFUJI SOLAR株式会社が、Vietnam Sunergy Company Limited株式を100％取得 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、子会社７社及び関連会社６社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システムの仕入・販売・発電に関するグリーンエネルギー事業を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来の「太陽光発電事業」から「グリーンエネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、この３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．ＩＴ事業
当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。
２．建機販売事業
WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建設機械を国内及び海外に販売しております。
３．グリーンエネルギー事業
当社、当社の子会社であるWWB及び株式会社バローズ(以下、「バローズ」という)、株式会社バローズエンジニアリング(以下、「バローズエンジニアリング」という)、山陽パワー合同会社、並びに当社の関連会社である常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。
［企業集団の事業系統図］
※ 当社は、エンドユーザーへ直接ソフトウェアやその他のサービスを提供するほか、大手システムベンダーと積極的に協働し、システムベンダー経由でも製品やサービスの提供を行っております。
※ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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WWB株式会社 |
東京都品川区 |
50,000 |
建機販売事業、グリーンエネルギー事業 |
100.0 |
役員の兼任４名 |
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東北サイエンス株式会社 |
東京都品川区 |
10,000 |
グリーンエネルギー事業 |
51.0 (51.0) |
役員の兼任１名 |
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VW合同会社 |
東京都品川区 |
200 |
グリーンエネルギー事業 |
95.0 (95.0) |
資金援助あり。 |
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株式会社バローズ |
大阪府吹田市 |
9,000 |
グリーンエネルギー事業 |
95.0 (95.0) |
役員の兼任３名 |
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株式会社バローズエンジニアリング |
大阪府吹田市 |
9,000 |
グリーンエネルギー事業 |
95.0 (95.0) |
役員の兼任３名 |
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山陽パワー合同会社 |
東京都品川区 |
200 |
グリーンエネルギー事業 |
51.0 (51.0) |
役員の兼任１名 |
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WSP合同会社 |
東京都品川区 |
200 |
グリーンエネルギー事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
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(持分法適用関連会社) |
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常陽パワー株式会社 |
千葉県木更津市 |
9,000 |
グリーンエネルギー事業 |
30.0 (30.0) |
WWBより商品を仕入れている。 |
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東陽パワー株式会社 |
東京都台東区 |
8,000 |
グリーンエネルギー事業 |
39.0 (39.0) |
WWBより商品を仕入れている。 |
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陽上パワー株式会社 |
東京都台東区 |
1,000 |
グリーンエネルギー事業 |
39.0 (39.0) |
資金援助あり |
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FUJI SOLAR株式会社 |
東京都品川区 |
1,000 |
グリーンエネルギー事業 |
34.0 (34.0) |
役員の兼任１名 |
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WIN POWER LIMITED |
バングラディッシュ、ダッカ |
1,000 千BDT |
建機販売事業 |
39.0 (39.0) |
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Vietnam Sunergy Company Limited |
ベトナム、ハノイ |
67,033,846 千VND |
グリーンエネルギー事業 |
34.0 (34.0) |
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．WWB株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,515,963千円
(2) 経常利益 794,271千円
(3) 当期純利益 573,612千円
(4) 純資産額 693,951千円
(5) 総資産額 4,732,304千円
６．株式会社バローズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,813,041千円
(2) 経常利益 301,598千円
(3) 当期純利益 215,259千円
(4) 純資産額 564,703千円
(5) 総資産額 2,167,473千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年６月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ＩＴ事業 |
20 |
( 2) |
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建機販売事業 |
4 |
( 2) |
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グリーンエネルギー事業 |
50 |
(7) |
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合計 |
74 |
(11) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年６月30日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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20 |
(2) |
41.0 |
4.0 |
5,117,103 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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ＩＴ事業 |
20 |
(2) |
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合計 |
20 |
(2) |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。