(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「ＩＴ事業」「建機販売事業」「グリーンエネルギー事業」を報告セグメントとしております。

「ＩＴ事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。

「建機販売事業」は、建設機械を国内及び海外に販売しております。

「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。

なお、当連結会計年度より、従来の「太陽光発電事業」から「グリーンエネルギー事業」に名称変更をしております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

					(単位：千円)
	ＩＴ事業	建機販売 事業	グリーンエネルギー事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	101,056	758,048	5,635,963	6,495,068	－	6,495,068
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	101,056	758,048	5,635,963	6,495,068	－	6,495,068
セグメント利益又は 損失(△)	26,312	△30,962	528,668	524,018	△408,858	115,159
セグメント資産	66,403	377,072	5,433,279	5,876,755	522,939	6,399,694
セグメント負債	35,280	237,884	3,032,588	3,305,752	1,973,010	5,278,763
その他の項目
減価償却費	－	20,716	31,172	51,888	2,023	53,911
のれん償却	－	－	33,757	33,757	－	33,757
持分法適用会社への 　投資額	－	－	78,143	78,143	△33,188	44,954
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	16,046	12,655	690,300	719,002	－	719,002

(注)　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

					(単位：千円)
	ＩＴ事業	建機販売 事業	グリーンエネルギー事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	81,364	705,858	6,513,305	7,300,528	－	7,300,528
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	81,364	705,858	6,513,305	7,300,528	－	7,300,528
セグメント利益又は 損失(△)	8,263	△75,614	1,297,118	1,229,768	△303,100	926,667
セグメント資産	22,463	343,894	6,436,598	6,802,956	393,548	7,196,504
セグメント負債	68,454	325,660	2,244,138	2,638,253	2,742,254	5,380,507
その他の項目
減価償却費	－	14,917	106,507	121,424	1,869	123,293
のれん償却	－	－	101,273	101,273	－	101,273
持分法適用会社への 　投資額	－	－	69,053	69,053	△36,323	32,730
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	－	－	426,886	426,886	－	426,886

(注)　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(千円)
セグメント利益	前連結会計年度	当連結会計年度
のれんの償却額	－	－
全社費用(※)	△408,858	△303,100
合計	△408,858	△303,100

(※)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：千円)
セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	522,939	393,548
合計	522,939	393,548

(※)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

		(単位：千円)
セグメント負債	前連結会計年度	当連結会計年度
全社負債	1,973,010	2,742,254
合計	1,973,010	2,742,254

(※)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

		(単位：千円)
減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(※)	2,023	1,869
合計	2,023	1,869

(※)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：千円)
持分法適用会社への投資額	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現利益消去	△877	△877
持分法による投資損益	△32,310	△35,445
合計	△33,188	△36,323

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年７月１日  至　平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	ＩＴ事業	建機販売事業	グリーンエネルギー 事業	合計
外部顧客への売上高	101,056	758,048	5,635,963	6,495,068

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	ＩＴ事業	建機販売事業	グリーンエネルギー 事業	合計
外部顧客への売上高	81,364	705,858	6,513,305	7,300,528

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

				(単位：千円)
	ＩＴ事業	建機販売事業	グリーンエネルギー 事業	合計
減損損失	－	28,154	－	28,154

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

				(単位：千円)
	ＩＴ事業	建機販売事業	グリーンエネルギー事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	33,757	－	33,757
当期末残高	－	－	270,062	－	270,062

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

				(単位：千円)
	ＩＴ事業	建機販売事業	グリーンエネルギー事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	101,273	－	101,273
当期末残高	－	－	168,789	－	168,789

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	Realcom U.S.,Inc.	米国デラウェア州	511,581	ソフトウェアの販売及び開発	直接 100.0	―	資金の融資	―	関係会社 長期貸付金	320,497
							経費の立替	―	関係会社長期未収入金	35,801

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の融資については、市場金利を勘案して決定しておりましたが、同社が債務超過となったことから利息の収受は行っておりません。また、担保は受け入れておりません。

２．関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に対し、356,298千円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	常陽パワー 株式会社	千葉県 木更津市	9,000	グリーンエネルギー事業	(所有) 間接 30.0	債務保証	債務保証 (注)１	176,201	―	―
関連会社	東陽パワー 株式会社	東京都 台東区	8,000	グリーンエネルギー事業	(所有) 間接 39.0	資金の貸付 役員の兼任	資金の回収 受取利息 (注)２ 貸倒引当金 繰入額	― 310 7,021	関係会社 長期貸付金 未収利息 貸倒引当金	61,659 1,145 25,829

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 常陽パワー株式会社は、取引銀行からの長期借入金及びリース会社からのリース債務について、WWB株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。

(2) 貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	常陽パワー 株式会社	千葉県 木更津市	9,000	グリーンエネルギー事業	(所有) 間接 30.0	債務保証	債務保証 (注)１	154,947	―	―
関連会社	東陽パワー 株式会社	東京都 台東区	8,000	グリーンエネルギー事業	(所有) 間接 39.0	資金の貸付 役員の兼任	資金の回収	10,000	関係会社 長期貸付金 未収利息 (注)２ 貸倒引当金	31,974 1,145 7,017
関連会社	陽上パワー 株式会社	東京都 台東区	1,000	グリーンエネルギー事業	(所有) 間接 39.0	債務保証	債務保証 (注)１	395,892	―	―
関連会社	Vietnam Sunergy Company Limited	ベトナム ハノイ	67,033,846 千VND	グリーンエネルギー事業	(所有) 間接 34.0	営業取引	手付金	―	前渡金	149,595

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 常陽パワー株式会社及び陽上パワー株式会社は、取引銀行からの長期借入金等について、WWB株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。

(2) 貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しておりますが、回収の可能性が見込まれないことから、その計上を見送っております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	龍潤生	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 34.3	債務被保証	債務被保証 (注)	27,146	―	―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社は、取引銀行からの長期借入金及びリース会社からのリース債務について、当社取締役龍潤生より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	龍潤生	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 34.3	債務被保証	債務被保証 (注)	38,572	―	―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、当社取締役龍潤生より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり純資産額	207円69銭	340円61銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	△33円91銭	145円92銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－	145円44銭

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が期中に存在していたものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 　親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)	△175,941	756,973
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) 　(千円)	△175,941	756,973
期中平均株式数(株)	5,102,473	5,187,767
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	16,935
(うち新株予約権(株))	―	(16,935)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

　（割賦販売契約の締結による固定資産の取得）

　当社の連結子会社であるWWB株式会社は、平成30年７月９日付リコーリース株式会社との割賦販売契約に基づき、平成30年７月26日に固定資産を取得しました。その概要は以下のとおりであります。

　　１. 取得の目的

　　将来の安定的な売電収入を得ることを目的とし、すでに売電中の太陽光発電所を取得します。

　２. 設備投資(固定資産の取得)の概要

　　内容　　　　　：　太陽光発電設備及び土地の取得

　　所在地　　　　：　大分県中津市

　　総発電出力　　：　1,980kW

３．割賦販売契約の内容

　　割賦販売契約の売主の名称　：　リコーリース株式会社

　　支払総額　　　　　　　　　：　1,458,000千円

　　支払方法　　　　　　　　　：　分割払金月額8,100千円（消費税込）の180回払

　　その他　　　　　　　　　　：　WWB株式会社が売買代金を完済するまでは、当該太陽光発電

　　　　　　　　　　　　　　　　　設備の所有権は、割賦販売契約の売主が留保します。また、

　　　　　　　　　　　　　　　　　割賦販売契約の売主を権利者としてWWB株式会社は当該土地

　　　　　　　　　　　　　　　　　に地上権を設定しております。

４. 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　　平成31年６月期から17年間にわたり、安定的に売電収入(FIT単価40円)を得ることができます。

　（自己株式の取得）

　当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1．自己株式の取得に係る決議の内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

　１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式の取得を行うものです。

(2) 取得に係る事項の内容

　　取得対象株式の種類　　　:　当社の普通株

　　取得する株式の総数　  　:　70,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.35％）

　　株式の取得価額の総額　　:　50,000,000円（上限）

　　取得期間　　　　　　　　:　平成30年９月３日～平成30年９月14日

　　取得方法　　　　　　　　:　東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の取得結果

　上記決議に基づき、平成30年９月３日から９月14日までに当社普通株式25,200株（取得価額20,215,300円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。