該当事項はありません。
該当事項はありません。
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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常陽パワー株式会社(借入債務) |
137,855 |
千円 |
常陽パワー株式会社(借入債務) |
130,337 |
千円 |
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常陽パワー株式会社(リース債務) |
38,346 |
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常陽パワー株式会社(リース債務) |
35,237 |
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計 |
176,201 |
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計 |
165,574 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日) |
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現金及び預金 |
375,752 |
千円 |
1,609,663 |
千円 |
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預金期間が3ヶ月を超える |
△31,500 |
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△199,315 |
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現金及び現金同等物 |
344,252 |
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1,410,348 |
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Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年9月28日 |
普通株式 |
30,237 |
6.00 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年2月14日 |
普通株式 |
25,196 |
5.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月13日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年9月27日 |
普通株式 |
31,126 |
6.00 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年2月14日 |
普通株式 |
36,314 |
7.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月19日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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IT事業 |
建機販売事業 |
太陽光発電 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△131,074千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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IT事業 |
建機販売事業 |
太陽光発電 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△150,085千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
23円70銭 |
107円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
119,446 |
558,093 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
119,446 |
558,093 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,039,484 |
5,187,767 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 :36,314千円
(ロ)1株当たりの金額 :7円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日:平成30年3月19日
(注)平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。