(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったこと
に伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する
取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に
準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
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平成30年２月14日 取締役会決議 ストック・オプション |
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付与対象者の区分及び数 |
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員８名 子会社取締役４名、子会社従業員16名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 150,000株（注）１ |
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付与日 |
平成30年３月８日 |
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権利確定条件 |
（注）２ |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
平成30年10月１日～平成33年９月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成30年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第３四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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平成30年２月14日 取締役会決議 ストック・オプション |
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権利確定前（株） |
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前連結会計年度末 |
－ |
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付与 |
150,000 |
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失効 |
－ |
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権利確定 |
－ |
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未確定残 |
150,000 |
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権利確定後（株） |
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前連結会計年度末 |
－ |
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権利確定 |
－ |
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権利行使 |
－ |
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失効 |
－ |
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未行使残 |
－ |
②単価情報
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平成30年２月14日 取締役会決議 ストック・オプション |
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権利行使価格（円） |
700 |
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行使時平均株価（円） |
－ |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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常陽パワー株式会社(借入債務) |
137,855 |
千円 |
常陽パワー株式会社(借入債務) |
126,578 |
千円 |
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常陽パワー株式会社(リース債務) |
38,346 |
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常陽パワー株式会社(リース債務) |
33,683 |
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計 |
176,201 |
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計 |
160,261 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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減価償却費 |
25,036 |
千円 |
87,932 |
千円 |
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のれんの償却額 |
8,410 |
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75,955 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月28日 |
普通株式 |
30,237 |
6.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年２月14日 |
普通株式 |
25,196 |
5.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月13日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月27日 |
普通株式 |
31,126 |
6.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
利益剰余金 |
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平成30年２月14日 |
普通株式 |
36,314 |
7.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月19日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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ＩＴ事業 |
建機販売事業 |
太陽光発電 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△193,046千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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ＩＴ事業 |
建機販売事業 |
太陽光発電 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△217,050千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成29年３月29日に行われた株式会社バローズ及び株式会社バローズエンジニアリングとの企業結合について前
第３四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において
確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含ま
れる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、当該見直しによりのれんの金額が12,830
千円増加しております。この結果、のれんの償却額が8,054千円から356千円増加し8,410千円となったことにより、
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
がそれぞれ356千円減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
19円80銭 |
173円52銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
100,471 |
900,180 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
100,471 |
900,180 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,074,137 |
5,187,767 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
19円78銭 |
173円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
4,430 |
5,437 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注） 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し
が反映された後の金額により算定しております。
平成30年４月19日付で、当社の連結子会社であるWWB株式会社の関連会社であるFUJISOLAR株式会社が、下記のとおり、ベトナム社会主義共和国において、ソーラーパネルの製造、加工、組立事業を展開する「VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED」（以下、「VSUN」）の持分全部を取得する契約を締結いたしました。
１．目的
グローバルに、サプライチェーンシステム、生産・品質管理システムを有し、北米、欧州及び豪州を中心に高効率PV製品の供給をしているVSUNとの事業シナジーを得ることを目的とし当該会社の株式を取得いたします。
２．株式取得の相手会社の名称
VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED
３．当該会社の名称、事業内容および規模
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・ 名称 |
VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED |
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・ 事業内容 |
ソーラーパネルの製造、加工、組み立て |
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・ 資本金 |
64,500,000,000 VND |
４．株式取得の時期
平成30年４月19日
５．取得価額及び取得後の持分比率
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・ 取得価額 |
3,000,000 USD |
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・ 取得後の持分比率 |
FUJISOLAR株式会社 100％ |
６．資金の調達方法
自己資金
平成30年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：36,314千円
（ロ）１株当たりの金額 ：７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：平成30年３月19日
（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。