# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2015年６月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月
売上高 | (千円) | 4,396,350 | 4,539,985 | 6,495,068 | 7,300,528 | 5,984,702
経常利益 | (千円) | 339,163 | 426,766 | 48,572 | 874,347 | 566,181
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 199,828 | 231,435 | △175,941 | 756,973 | 316,053
包括利益 | (千円) | 198,017 | 228,347 | △164,339 | 760,610 | 326,837
純資産額 | (千円) | 1,042,762 | 1,219,323 | 1,120,930 | 1,815,997 | 2,032,276
総資産額 | (千円) | 2,530,971 | 2,790,157 | 6,399,694 | 7,188,681 | 10,985,213
１株当たり純資産額 | (円) | 206.03 | 241.95 | 207.69 | 340.61 | 381.44
１株当たり 当期純利益金額 又は１株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | 39.65 | 45.92 | △33.91 | 145.92 | 61.16
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 39.64 | ― | － | 145.44 | 61.14
自己資本比率 | (％) | 41.0 | 43.7 | 16.8 | 24.6 | 17.9
自己資本利益率 | (％) | 21.0 | 20.5 | △15.3 | 53.2 | 16.9
株価収益率 | (倍) | 10.09 | 7.03 | － | 5.71 | 8.78
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 56,767 | 206,063 | △984,104 | 404,814 | △146,828
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △251,981 | △74,865 | △863,739 | △559,414 | △1,619,549
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 103,561 | △85,384 | 1,991,032 | △61,889 | 1,912,659
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 406,528 | 451,830 | 594,887 | 383,327 | 530,156
従業員数 | (人) | 41 | 48 | 66 | 74 | 76
(外、平均臨時雇用者数) | (5) | (―) | (5) | (11) | (23)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期については、潜在株式が期中に存在していたものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．第18期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2017年11月14日に訂正報告書を提出しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2015年６月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月
売上高 | (千円) | 178,466 | 154,657 | 176,609 | 164,390 | 265,796
経常利益 | (千円) | 74,035 | 57,945 | 55,676 | 139,269 | 24,221
当期純利益 | (千円) | 85,840 | 111,468 | 79,079 | 525,716 | 33,357
資本金 | (千円) | 655,683 | 655,683 | 700,634 | 700,634 | 700,634
発行済株式総数 | (株) | 5,040,911 | 5,040,911 | 5,189,511 | 5,189,511 | 5,189,511
純資産額 | (千円) | 717,248 | 776,930 | 890,095 | 1,350,170 | 1,278,588
総資産額 | (千円) | 1,036,460 | 1,061,639 | 1,370,297 | 2,269,097 | 2,121,750
１株当たり純資産額 | (円) | 142.06 | 154.16 | 171.58 | 259.91 | 246.68
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 11.00 | 11.00 | 17.00 | 17.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (7.00) | (7.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 17.03 | 22.12 | 15.50 | 101.34 | 6.46
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 17.03 | ― | － | 101.01 | 6.45
自己資本比率 | (％) | 69.1 | 73.2 | 65.0 | 59.4 | 60.0
自己資本利益率 | (％) | 12.52 | 14.93 | 9.49 | 46.97 | 2.54
株価収益率 | (倍) | 23.49 | 14.60 | 85.24 | 8.22 | 83.13
配当性向 | (％) | 58.71 | 49.73 | 70.98 | 16.78 | 263.34
従業員数 | (人) | 11 | 14 | 14 | 20 | 20
(外、平均臨時雇用者数) | (―) | (―) | (2) | (2) | (7)
株主総利回り | (％) | 77.4 | 64.9 | 255.3 | 166.4 | 113.8
(比較指標：日経平均株価) | (％) | (125.8) | (102.8) | (125.5) | (144.3) | (140.0)
最高株価 | (円) | 632 | 395 | 1,630 | 1,450 | 990
最低株価 | (円) | 302 | 204 | 310 | 735 | 394

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期については、潜在株式が期中に存在していましたが、行使条件未達のため、当期間において消滅されたことにより記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４. 最高株価及び最低株価は、2018年10月31日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2018年11月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
2000年４月 | インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立
2000年５月 | インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン
2000年８月 | 本店を東京都千代田区に移転
2000年10月 | 企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始
2001年２月 | 社名を「リアルコム株式会社」に変更
2004年４月 | Notes/Dominoと提携した「HAKONE for Notes」を開発、販売開始 企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了
2004年８月 | Lotus Notesの文書アクセスログを取得する「Notes Watcher」を開発、販売開始
2005年２月 | 本店を東京都台東区に移転
2006年２月 | 米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「Realcom Technology, Inc.」を設立
2007年３月 | Notes/Dominoユーザー向け「Google Notes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSA Extender for Notes」を開発、販売開始
2007年５月 | Software Innovation Laboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&D型インキュベーション事業を開始
2007年６月 | 企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始
2007年６月 | ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServer intelligent」を開発、販売開始
2007年９月 | 株式会社東京証券取引所マザーズへ上場
2008年１月 | 「FileServer intelligent」の開発、販売中断及び「Notes Watcher」の単体での販売終了
2008年３月 | 米国子会社「Realcom U.S., Inc.」を設立
2008年４月 | 子会社Realcom U.S., Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMe Corporation」の同事業を買収
2008年10月 | AskMeのインド拠点を「Realcom Technology India Private Limited」として子会社化
2009年１月 | 「Realcom U.S., Inc.」が「Realcom Technology, Inc.」を吸収合併
2011年３月 | 「Realcom U.S., Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡
2011年６月 | 「Realcom U.S., Inc.」がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡 「Realcom Technology India Private Limited」の事業を譲渡
2011年11月 | 当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2012年９月 | 本店を東京都品川区(現本店所在地)に移転
2015年５月 | 子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立
2017年３月 | 子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化
2017年３月 | 社名を現在の「Abalance株式会社」に変更
2017年６月 | 子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立
2018年１月 | 子会社(WWB株式会社)がWin Power Limitedを設立
2018年２月 | 子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立
2018年11月 | 株式会社東京証券取引所マザーズから２部へ市場変更
2019年１月 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得
2019年１月 | 匿名組合角田電燃開発への出資を実施

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社10社及び関連会社4社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の操業による売電事業に関するグリーンエネルギー事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、この３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

#### １．ＩＴ事業

当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。

#### ２．建機販売事業

WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建設機械を国内及び海外に販売しております。

#### ３．グリーンエネルギー事業

当社、当社の子会社であるWWB及び株式会社バローズ(以下、「バローズ」という)、株式会社バローズエンジニアリング(以下、「バローズエンジニアリング」という)、山陽パワー合同会社、並びに当社の関連会社である常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等の操業による売電事業を行っております。

４.その他

当連結会計年度におきまして、株式会社鯤コーポレーション（2019年４月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更）に係る発行済株式総数の約68.4%の株式を取得しております。同社はチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。

［企業集団の事業系統図］

※　重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
WWB株式会社 (注)２ | 東京都品川区 | 50,000 | 建機販売事業、グリーンエネルギー事業 | 100.0 | 役員の兼任４名
東北サイエンス株式会社 | 東京都品川区 | 10,000 | グリーンエネルギー事業 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任１名
VW合同会社 | 東京都品川区 | 200 | グリーンエネルギー事業 | 95.0 (95.0) | 資金援助あり。 役員の兼任１名
株式会社バローズ | 大阪府吹田市 | 9,000 | グリーンエネルギー事業 | 95.0 (95.0) | 役員の兼任３名
株式会社バローズエンジニアリング | 大阪府吹田市 | 9,000 | グリーンエネルギー事業 | 95.0 (95.0) | 役員の兼任３名
山陽パワー合同会社 | 東京都品川区 | 200 | グリーンエネルギー事業 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任１名
WSP合同会社 | 東京都品川区 | 200 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
日本光触媒センター株式会社 (注)２ | 佐賀県武雄市 | 74,790 | 光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売事業 | 68.4 (68.4) | 資金援助あり。 役員の兼任４名
合同会社角田電燃開発 | 東京都新宿区 | 50 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) | 資金援助あり
角田電燃開発匿名組合 | 宮城県角田市 | － | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) | 資金援助あり
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
常陽パワー株式会社 | 東京都品川区 | 9,000 | グリーンエネルギー事業 | 30.0 (30.0) | WWBより商品を仕入れている。 資金援助あり。 役員の兼任１名
東陽パワー株式会社 | 東京都台東区 | 8,000 | グリーンエネルギー事業 | 39.0 (39.0) | WWBより商品を仕入れている。 資金援助あり。 役員の兼任１名
陽上パワー株式会社 | 東京都台東区 | 1,000 | グリーンエネルギー事業 | 39.0 (39.0) | 資金援助あり
FUJI SOLAR株式会社 | 東京都品川区 | 1,000 | グリーンエネルギー事業 | 34.0 (34.0) | 役員の兼任１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５．WWB株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 　　　　 4,018,011千円

(2) 経常利益　　　 　　 516,278千円

(3) 当期純利益　　　　　 349,355千円

(4) 純資産額　　　 　　　 973,306千円

(5) 総資産額　　 　　　 8,327,993千円

６．株式会社バローズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 　　　　 2,075,230千円

(2) 経常利益　 　　　 　 420,718千円

(3) 当期純利益　　 　　　 278,837千円

(4) 純資産額　　　 　　　 843,533千円

(5) 総資産額　　 　　　　 2,481,615千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＩＴ事業 | 7 | (6)
建機販売事業 | 2 | (2)
グリーンエネルギー事業 | 44 | (14)
その他 | 10 | (－)
全社(共通) | 13 | (1)
合計 | 76 | (23)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2019年６月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
20 | (7) | 41.4 | 4.6 | 6,089,668

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＩＴ事業 | 7 | (6)
全社(共通) | 13 | (1)
合計 | 20 | (7)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。