文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループにおきましては、IT事業、建機販売事業とのシナジーを図りつつ、グリーンエネルギー事業に注力することにより、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に、グループ企業価値の向上に注力しています。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、グループ企業価値向上を図る観点から自己資本利益率を重視し、太陽光発電所の売却による収益獲得を主とするビジネスモデルから、発電所を継続的に保有することにより中長期的に安定的な売電収益を確保するビジネスモデルへ再編を進めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当連結会計年度の予算数値については、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）の初年度に該当し、2017年６月期と2018年６月期の平均値を基に算出しています。過去２事業年度の平均値を基に予算数値を算出したのは、2018年６月期に2017年６月期売上の一部を繰越し計上したこと等による影響を考慮したものであり、翌年度の予算が直近前期の業績のみに左右されることを防止する趣旨に基づきます。
当連結会計年度は当該ビジネスモデル再編の移行期にあるため、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）において当初想定していた発電所の売却を極力控え建設案件を含む自社保有へのシフトを進めて参りました結果、当連結会計年度の通期連結業績予想の売上高7,323百万円に対し5,984百万円と18.3％の未達となりました。
通期連結業績予想に対して売上高が未達となった中、営業利益は通期連結業績予想に対し18.8％増、経常利益は0.7％増と堅調に進捗しましたのは、一部の分譲ソーラー案件の売却において工事費、モジュール、PCS、架台等のコスト圧縮等が寄与したものであります。
以上の経営戦略を進めていくにあたり、下記の記載する事項を対処すべき課題と捉えております。
太陽光発電における固定買取価格下落基調の中、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。
自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運営を前提としてこれをスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。
単なるプロダクト、サービス販売ではなく、顧客の発電事業収益モデルやタックスプランニング等課題解決を視野にした迅速な顧客ソリューションのため、顧客フィードバックやイシューの即時共有・最適解の導出を図ります。
アジア圏の再生エネルギー市場における当社グループブランド認知を向上させるため、優秀なバイリンガル人材をより一層獲得し、維持に努めます。
環境・社会・企業統治に係る各分野への適切な対応を図ると共に、ＣＯ2削減・地球環境温暖化の防止のもと、持続可能な社会の実現に向け尽力していきます
当社グループは、上記の課題を克服すると共に、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。
当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意ください。
当社グループの事業においては、経済状況の変化に伴い、下記、各事業における要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。
従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける建機販売事業、グリーンエネルギー事業は、その仕入商品の多くを中国等の海外メーカーから仕入れておりますが、為替の変動によっては調達価格が上昇するリスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおけるグリーンエネルギー事業は、地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくは再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループのグリーンエネルギー事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は一定の水準を維持することが見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業の進捗に影響を与える可能性があります。
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する可能性があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）における我が国景気の基調を、動向指数（一致指数）により判断すると、2018年７月から８月までの２か月は“改善”を示しましたが、９月以降12月までの４か月は“足踏み”、2019年１月以降２月までの２か月は“下方への局面変化”、３月以降４月までの２か月は遂に“悪化”を示すに至りました。その後、2019年５月に、基調は一旦“下げ止まり”を示し、６月も“下げ止まり”を示していると判断されました。しかし乍ら、６月の一致指数（100.4）は、５月の一致指数（103.4）から3.0ポイントの急落で、本年1月の一致指数（100.4）まで逆戻りした点に留意しておく必要があると思料されます。
再生可能エネルギー業界におきましては、エネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき、2018年７月、「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。エネルギーミックスの確実な実現に向けて、2030年度の導入水準（22～24％）を達成するためのFIT制度の適切な運用と自立化を図ると共に、主力電源としての長期安定性、持続可能性の確保、円滑な大量導入に向けた取組み等が政策的課題である旨、指摘されておりますが、再生可能エネルギー事業の普及は、国の政策としての継続性が確保されており、今後も成長事業分野として拡大するものと考えられます。
このような経済環境の中で、当社グループはグリーンエネルギー事業を主軸に置き、建機販売事業、ＩＴ事業の３事業に係るシナジーを効果的に発揮し、グリーンエネルギーを営む総合カンパニーとして、ＥＳＧ＊１、ＳＤＧｓ＊２の推進を全社目標の一つに掲げております。垂直統合のビジネスモデルを実現し、企画から発電システムの調達、設計、請負、運用、保守管理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションをビジネスモデルの強みとし、グループの持続的成長を実現可能とする事業基盤を構築しております。
グリーンエネルギー事業におきましては、当社グループのＷＷＢ株式会社、及び株式会社バローズを主体として、発電事業、産業向け事業、住宅向け事業、関連製品販売事業、Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）事業等、モジュールメーカー＊３の利点を活かした広範な事業を展開して参りました。自社保有発電所の建設、取得及び運営に関しましては、ＷＷＢ株式会社が2018年７月に大分県中津市所在の太陽光発電所を取得したほか、2019年２月にはプロジェクトファイナンスを組成し、宮城県角田市太陽光発電所の建設、運営等を目的とした匿名組合角田電燃開発への匿名組合出資を行いました。
Ｏ＆Ｍ事業につきましては、当社及びＷＷＢ株式会社における事業実績のほか、グループの株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティ確保、ＲＰＡシステムを通じた異常点探知等、豊富な実績を有しています。当連結会計年度においても順調な伸びを示し、自社保有発電所の運営と同様に、安定的な収益を確保するストックビジネスとして定着しております。
海外事業については、収益源の地域分散化に寄与する成長性の高いビジネスと位置付けております。グリーンエネルギー事業ではベトナム、マレーシア等の東南アジア諸国の旺盛な電力需要に応えると共に、建機販売事業においてはバングラディッシュ人民共和国での日本ＯＤＡ対象の道路等のインフラ整備を担う事業として、積極的に推進して参りました。
ＩＴ事業に関しましては、情報共有・ナレッジマネジメントを遂行するソフトウェア「Knowledge Market」、ビジネスプロセスを可視化しワークフローの合理化・効率化を支援する「Nintex」、非定型業務を含む広範な業務の自動化を実現する「Robowiser Framework（RBF）」の提供等により、プロセスの再構築や新たなテクノロジーの導入等により、ホワイトカラーの労働生産性を向上させ、付加価値の高いコア業務にフォーカスすることを支援する製品・サービスを提供して参りました。
以上より、当社グループの連結業績につきましては、売上高は5,984,702千円(前年同期比18.0％減)、営業利益は608,117千円(前年同期比34.4％減)、経常利益は566,181千円(前年同期比35.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316,053千円(前年同期比58.2％減)となりました。
＊１ ＥＳＧとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３つの要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。
＊２ ＳＤＧｓとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことを言う。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。
＊３ 太陽光パネルの価格競争力の強化、品質・サービス体制の向上を図る観点から、ＶＩＥＴＮＡＭ ＳＵＮＥＲＧＹ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ（ＶＳＵＮ）が製造する太陽光パネルの国内販売拠点として、2019年３月にＶＳＵＮ ＪＡＰＡＮ株式会社を設立。
セグメントの業績は以下の通りとなります。
ソーラーパネル、関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等の結果、売上高5,177,920千円(前年同期比20.5％減)、セグメント利益931,937千円(前年同期比28.2％減)となりました。
建機（建設機械）の国内、及びバングラディッシュ等の海外への販売、レンタルの実施と共に、経費削減に努めた結果、売上高595,642千円(前年同期比15.6％減)、セグメント利益2,678千円(前年同期はセグメント損失75,614千円)となりました。建機販売事業は、過年度におけるセグメント損失から当連結会計年度においてはセグメント利益を確保したものであります。
３．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等の結果、売上高172,269千円(前年同期比111.7％増)、セグメント利益62,676千円(前年同期比658.4％増)となりました。
４．その他
当連結会計年度におきまして、株式会社鯤コーポレーション（2019年４月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更）に係る発行済株式総数の約68.4%の株式を取得しております。同社はチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行った結果、売上高38,868千円、セグメント損失20,219千円となりました。
当当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、146,829千円増加し、530,156千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は146,828千円(前連結会計年度は404,814千円の獲得)となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益581,004千円、前受金671,189千円の増加、棚卸資産の取得による956,212千円の減少、法人税等の支払額453,395千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,619,549千円(前連結会計年度は559,414千円の支出)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,472,853千円、貸付けによる支出153,676千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,912,659千円(前連結会計年度は61,889千円の返済)となりました。主な増加要因は、セールスアンド割賦バック取引による収入1,478,490千円、短期借入金の純増額240,815千円、長期借入金の純増額269,634千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ＩＴ事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生産実績は販売実績とほぼ一致しております。したがいまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照ください。
建機販売事業及びグリーンエネルギー事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度は当該ビジネスモデル再編の移行期にあるため、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）において当初想定していた発電所の売却を極力控え建設案件を含む自社保有へのシフトを進めて参りました結果、当連結会計年度の通期連結業績予想の売上高7,323百万円に対し5,984百万円と18.3%の未達となりました。
通期連結業績予想に対して売上高が未達となった中、営業利益は通期連結業績予想に対し18.8%増、経常利益は0.7%増と堅調に進捗しましたのは、一部の分譲ソーラー案件の売却において工事費、モジュール、PCS、架台等のコスト圧縮等が寄与したものであります。
（当連結会計年度 予算実績対比） （単位：百万円）
以上より、当社グループでの連結業績につきましては、売上高は5,984,702千円(前年同期比18.0％減)、営業利益は608,117千円(前年同期比34.4％減)、経常利益は566,181千円(前年同期比35.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316,053千円(前年同期は756,973千円の利益)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,077,717千円(前連結会計年度末比850,969千円増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が57,735千円、販売用不動産が369,713千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は4,893,378千円(前連結会計年度末比2,931,445千円増加)となりました。これは主に、建設仮勘定が1,330,390千円、機械装置及び運搬具が1,083,247千円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は14,117千円(前連結会計年度末比14,117千円増加)となりました。これは主に、開業費が11,404千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は8,952,936千円(前連結会計年度末比3,580,253千円増加)となりました。これは主に、長期割賦未払金が1,342,157千円、長期未払金が896,029千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は2,032,276千円(前連結会計年度末比216,278千円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益316,053千円の計上によるものであります。
当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。
当連結会計年度の予算数値については、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）の初年度に該当し、2017年６月期と2018年６月期の平均値を基に算出しています。過去２事業年度の平均値を基に予算数値を算出したのは、2018年６月期に2017年６月期売上の一部を繰越し計上したこと等による影響を考慮したものであり、翌年度の予算が直近前期の業績のみに左右されることを防止する趣旨に基づきます。
当社グループでは、グループ企業価値向上を図る観点から自己資本利益率を重視し、太陽光発電所の売却による収益獲得を主とするビジネスモデルから、発電所を継続的に保有することにより中長期的に安定的な売電収益を確保するビジネスモデルへ再編を進めております。
また、当社グループは、再生可能エネルギーを通じて社会に貢献したいと考えております。そのための基本方針として、当社の主力事業であるＩＴ事業に加え、WWB既存事業である建機販売事業をグループにおける基盤事業と位置付け、その基盤事業とのシナジーの最大化を考慮しながら主力事業であるグリーンエネルギー事業に注力をしております。グリーンエネルギー事業はまだまだ成長が可能な事業分野として認識しており、引き続きグループのシナジーを効率よく活用し、企業規模の拡大とともに、高収益体質の企業体質を構築することで強固な企業体を目指してまいります。
当社グループの資本の財源は、営業活動によるキャッシュ・フロー（支払利息や法人税等の支払額当控除前の営業活動によるキャッシュ・フロー小計額391,083千円の獲得）に加え、金融機関からの借入やリース会社からの割賦バック契約等、財務活動によるキャッシュ・フロー（1,912,659千円の獲得）を主とし、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出（投資活動によるキャッシュ・フロー1,619,549千円）しております。
連結子会社であるWWB株式会社は、2018年７月９日リコーリース株式会社との間で固定資産の取得に係る割賦販売契約を締結しております。
大分県中津市太陽光発電所の設備
リコーリース株式会社
14億58百万円
15年
連結子会社であるWWB株式会社が出資する匿名組合が運営する角田市太陽光発電所において、2019年1月17日より資金調達を実行しております。
宮城県角田市太陽光発電所の設備設置資金
リコーリース株式会社
52億円
15年
該当事項はありません。