１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
WWB株式会社
東北サイエンス株式会社
VW合同会社
株式会社バローズ
株式会社バローズエンジニアリング
山陽パワー合同会社
WSP合同会社
合同会社角田電燃開発
角田電燃開発匿名組合
日本光触媒センター株式会社
上記のうち、合同会社角田電燃開発は重要性が増したため、角田電燃開発匿名組合は当期に出資したため、日本光触媒センター株式会社は当連結会計年度に取得したため連結の範囲に含めております。
KYURYU CO.,LTD.
WWB(CAMBODIA) CO.,LTD.
VSUN JAPAN 株式会社
FUJIGLASS 株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社４社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
常陽パワー株式会社
東陽パワー株式会社
陽上パワー株式会社
FUJI SOLAR株式会社
WIN POWER LIMITED
KYURYU CO.,LTD.
WWB(CAMBODIA) CO.,LTD.
VSUN JAPAN 株式会社
FUJIGLASS 株式会社
吉林省法母徳現代農業有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、また、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社角田電燃開発の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
当連結会計年度において、株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、及び日本光触媒センター株式会社は、決算日を６月30日に変更し、連結決算日と同一になっております。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
グリーンエネルギー事業は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、ＩＴ事業は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
最終仕入原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、グリーンエネルギー事業における機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、３年～20年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、機械装置の使用実態を改めて検討したところ主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が119,018千円増加しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ ： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年６月期の期首より適用予定です。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が69,256千円減少し、「投資その他」の「繰延税金資産」が61,432千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が154,849千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が147,025千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産にて区分掲記しておりました「前払費用」、「未収入金」、「立替金」、無形固定資産にて区分掲記しておりました「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」、投資その他の資産にて区分掲記しておりました「敷金及び保証金」、流動負債にて区分掲記しておりました「未払金」は、当連結会計年度において、資産の総額及び負債及び純資産の100分の5以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」、流動負債の「その他」にそれぞれ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に区分掲記して表示していた「前払費用」44,989千円(当連結会計年度116,606千円)、「未収入金」144,307千円(当連結会計年度232,259千円)、立替金1,596千円(当連結会計年度15,060千円)は「その他」479,086千円、無形固定資産にて区分掲記して表示していた「ソフトウェア」41,181千円(当連結会計年度33,286千円)、「ソフトウェア仮勘定」6,702千円(当連結会計年度5,231千円)は「その他」47,986千円、投資その他の資産にて区分掲記して表示していた「敷金及び保証金」58,265千円(当連結会計年度64,765千円)は、「その他」119,489千円、流動負債にて区分掲記しておりました「未払金」80,117千円（当連結会計年度110,793千円）は、「その他」284,590千円の中に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費にて区分掲記しておりました「販売支援費」は100分の10以下が継続しており重要性がないため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「その他」、営業外費用にて区分掲記しておりました「支払手数料」は、100分の10以下となり重要性が無いため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に区分掲記して表示していた「販売支援費」19,864千円（当連結会計年度19,331千円）は「その他」389,304千円、営業外費用に区分掲記して表示していた「支払手数料」24,991千円(当連結会計年度4,571千円)は「その他」34,469千円の中に含めて表示しております。
(たな卸資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用への保有目的を変更したことに
伴い、商品及び製品67,224千円を機械装置及び運搬具へ振り替えております。
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入又はリース債務に対し債務保証を行っております。
※５ 連結子会社(WWB株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを実施しております。
建機販売事業においては予算を大幅に下回る営業赤字が継続しており、当連結会計年度において早期の営業黒字化が困難であると判断し固定資産簿価全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物が3,268千円、機械装置が4,694千円、リース資産が20,191千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 単元未満株式の買取りにより、自己株式数は１株増加しております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25,200株は、2018年8月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
株式の取得により新たに日本光触媒センター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本光触媒センター株式会社の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
ＩＴ事業における事務機器、及び建機販売事業における転貸資産等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：千円)
(貸主側)
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借り入れであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、当社グループは、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。
当該リスクに関しては、当社では、取引毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。
外国為替取引について、外貨建ての金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年６月30日)
*1 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
*2 １年内返済予定の長期借入金を含めております。
*3 １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
*1 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
*2 １年内返済予定の長期借入金を含めております。
*3 １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
これらの時価については、連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の借入金につき、変動金利による長期借入金は 金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理 的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期割賦未払金、(8)長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
該当事項はありません。
(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社グループでは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１.採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度に子会社となった一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務に関する事項
(3) 退職給付費用に関する事項
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2018年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2020年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が、2018年8月14日発表当社中期経営計画の第2期である2020年6月期の連結業績予想における営業利益の額である563百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される当社の子会社をいう。）の取締役、監査役、顧問、並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、並びにその他の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
当連結会計年度(2019年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
は、下記の主な基礎数値及び見積もり方法を使用して、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
（注）１．直近の株価実績及び類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算出しております。
２．直近の配当実績によっております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
取得による企業結合
連結子会社であるWWB株式会社は、2019年1月25日の取締役会決議において、株式会社鯤コーポレーション（2019年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）の株式の68.4％を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付で株式を取得しております。
１.企業結合の概要
被取得企業の名称 ：株式会社鯤コーポレーション
事業の内容 ： 光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等など
太陽光発電事業分野での光触媒技術の応用により、国内はもとより海外市場における当該事業の高品質なサービスの提供に寄与するものと判断したものです。
2019年1月25日
株式取得
株式会社鯤コーポレーション（2019年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）
68.4％
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年6月30日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４.主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当ありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額 46,272千円
発生原因 主としてAbalanceグループによる販売力の補完によって期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1．評価性引当額が35,573千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額27,700千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月3０日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,328千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,776千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得(234,946千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は土地取得(37,863千円)であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。