１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,122千円減少し、「投資その他」の「繰延税金資産」が1,122千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※４ 当社は、子会社４社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度において、関係会社短期貸付金にて表示しておりました子会社に対する貸出金については、子会社に対するその他の債権と合わせて管理を行うこととしたことにより、当事業年度より関係会社未収入金として表示をしております。
※１ 関係会社との取引高
(注) 前事業年度の特別利益の権利譲渡益は、全て関係会社に対する譲渡に係るものであります。
※２ 販売費及び一般管理費の控除項目となっている経営指導料は、関係会社からの経営指導料であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式108,566千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式108,566千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。