文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成31年３月31日）における我が国景気の基調を、景気動向指数（一致指数）により判断すると、7月から8月までの2か月は“改善”を示しましたが、9月以降12月までの4か月は“足踏み”、平成31年1月以降2月までの2か月は“下方への局面変化”、3月には遂に“悪化”を示すに至りました。
このような経済状況の中、当社グループでは、ＥＳＧ＊１、ＳＤＧｓ＊２の推進を企業理念に掲げ、ＣＯ₂削減、地球環境温暖化の防止に対する社会的貢献を全社共通の行動指針として、企業価値の向上に取り組んで参りました。グリーンエネルギー事業を主軸に置き、建機販売事業、ＩＴ事業の３事業に係るシナジーを効果的に発現すると共に、案件企画から発電システムの調達、設計、請負、運用、保守管理に係るワンストップサービスを強みとして、グループの持続的成長を実現可能とする事業基盤を構築しております。
太陽光発電所の運営に係るストックビジネスとしましては、当社子会社のＷＷＢ株式会社が、平成30年７月に大分県中津市の太陽光発電所を取得したほか、宮城県角田市における太陽光発電所の建設・運営等を目的として合同会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合出資を行うことにより本事業に参画しております。角田案件については、平成31年３月に工事着手、令和３年３月以降の売電開始を予定しています。太陽光発電所の取得に関しましては、投資手法やファイナンスのあり方を慎重に検討のうえ、最適な手法を採用することにより安定収益の確保に貢献するものと位置付けております。
Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）につきましても順調な伸びを示し、安定的な収益基盤として機能しています。当社、及びＷＷＢ株式会社での業務実績のほか、同じくグループの株式会社バローズエンジニアリングにおいては、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティ確保、ＲＰＡシステムを通じた異常点の探知等、豊富な実績と専門的ノウハウを蓄積しております。
ベトナム、マレーシア等の東南アジア諸国におけるグリーンエネルギー事業の展開は、収益源の地域分散化に寄与しています。海外事業は、地域貢献の役割を担うものと考えておりますが、今後さらに本事業を積極的に拡大する方針であります。
当社グループでは、パネルメーカー機能を有していることも事業上の特色となっております。太陽光パネルの価格競争力の強化、品質・サービス体制の向上を図る観点から、グループのＶＩＥＴＮＡＭ ＳＵＮＥＲＧＹ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ（ＶＳＵＮ）が製造するパネルの国内販売拠点として、2019年３月にはＶＳＵＮ ＪＡＰＡＮ株式会社を設立しており、今後もパネルメーカー機能をより一層強化して参ります。
また、当社グループでは、中期経営計画（平成30年８月14日付）を公表していますが、令和元年６月期は本計画の初年度に該当します。当事業年度の予算数値は、平成29年６月期と平成30年６月期の平均値を基に、将来の事業計画を定量化することにより算出しています。当該平均値を基にしているのは、平成30年６月期において、平成29年６月期売上の一部を繰越し計上したことによる影響を考慮したものです。当第２四半期累計の連結業績は、期初の第２四半期累計連結業績予想（売上高3,176百万円、営業利益180百万円）に対し超過して着地しました（平成31年２月14日公表）。当第３四半期におきましては、期初の通期連結業績予想（売上高7,323百万円、営業利益512百万円）に対し、売上高の予算進捗率は66.6%である一方、営業利益に関しましては110.2%の進捗を示しており、高収益事業を実践すると共に、高い採算性を確保し得る経営体制を確立しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,874,078千円(前年同四半期比24.2％減)、営業利益は564,573千円(前年同四半期比44.6％減)、経常利益は560,299千円(前年同四半期比44.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は354,808千円(前年同四半期比60.6％減)となり、上述のとおり前年四半期累計期間の売上高及び各段階利益は前々年四半期累計期間からの売上一部繰越の影響が大きかったことから、売上高及び各段階利益は前年対比では減少となりました。
＊１ ＥＳＧとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３つの要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。
＊２ ＳＤＧｓとは、平成27年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことを言う。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
ソーラーパネル、関連商品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等の結果は、売上高4,362,686千円(前年同四半期比24.9％減)、セグメント利益808,633千円(前年同四半期比36.8％減)となりました。
２．建機販売事業
建機（建設機械）の国内、及びバングラディッシュ等の海外への販売、レンタルを行った結果、売上高373,227千円(前年同四半期比31.8％減)、セグメント損失16,131千円(前年同四半期はセグメント損失52,392千円)となりました。
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等の結果、売上高118,764千円(前年同四半期比69.5％増)、セグメント利益51,542千円(前年同四半期比483.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社鯤コーポレーション（平成31年４月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）の株式を取得したことに伴い、当該事業をその他として表示しております。同社では、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っており、売上高19,400千円、セグメント損失6,635千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,732,005千円となり、前連結会計年度末に比べ505,257千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が481,748千円、受取手形及び売掛金が178,042千円、販売用不動産が419,403千円増加、及び仕掛品が686,443千円、商品及び製品が111,540千円減少したこと等によるものであります。固定資産は4,927,460千円となり、前連結会計年度末に比べ2,965,527千円増加いたしました。これは自社保有の太陽光発電所等に係る設備を中心とした有形固定資産が2,735,808千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,665,053千円となり、前連結会計年度末に比べ3,476,372千円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,300,539千円となり、前連結会計年度末に比べ427,081千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が180,493千円増加、及び未払法人税が84,684千円減少したこと等によるものであります。固定負債は4,296,778千円となり、前連結会計年度末に比べ2,797,553千円増加いたしました。これは主に長期割賦未払金が1,362,481千円、長期未払金が896,029千円、長期借入金が606,165千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、8,597,317千円となり、前連結会計年度末に比べ3,224,634千円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,067,735千円となり、前連結会計年度末に比べ251,738千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益354,808千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は24.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
該当事項はありません。
再生可能エネルギー業界は、固定価格買取制度の運用見直しが続いており、厳しい市場環境下に置かれております。
しかしながら、再生可能エネルギーは、国の政策として主力電源化が目指されていますので、事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、グリーンエネルギー事業を中心に、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を益々向上させて、太陽光発電も展開しつつ、グループ全体の更なる発展に注力してまいります。