当第３四半期連結会計期間より、合同会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合事業に出資し、子会社としたため連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加であります。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により、株式会社鯤コーポレーション（平成31年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）を連結の範囲に含めております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、機械装置の使用実態を改めて検討したところ主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が79,112千円増加しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（たな卸資産の保有目的の変更）
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、商品及び製品67,224千円を機械装置及び運搬具に振替えております。
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△217,050千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△272,835千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. 当第３四半期連結会計期間において、株式会社鯤コーポレーションの株式の68.4％を取得しており、その他セグメントとして表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 1四半期連結財務諸表（企業結合等関係）」をご参照ください。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、グリーンエネルギー事業で79,112千円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（1）「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、合同会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合出資に伴いのれんを計上しております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては44,330千円であります。
(2)「その他」において、株式会社鯤コーポレーションの株式の取得に伴いのれんを計上しております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては46,272千円であります。
連結子会社であるWWB株式会社は、平成31年1月25日の取締役会決議において、株式会社鯤コーポレーション（平成31年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）の株式の68.4％を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付で株式を取得しております。
被取得企業の名称 ：株式会社鯤コーポレーション
事業の内容 ： 光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等など
太陽光発電事業分野での光触媒技術の応用により、国内はもとより海外市場における当該事業の高品質なサービスの提供に寄与するものと判断したものです。
平成31年1月25日
株式取得
株式会社鯤コーポレーション（平成31年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）
68.4％
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
平成31年１月１日から平成31年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
該当ありません
のれんの金額 46,272千円
発生原因 主としてAbalanceグループによる販売力の補完によって期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
新株予約権（有償ストックオプション）の発行
当社は平成31年4月11日開催の取締役会において、第20回新株予約権（有償ストックオプション）の発行について決議し、令和元年5月9日に発行しております。当該新株予約権の内容は以下の通りであります。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、令和２年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が、平成30年８月14日発表当社中期経営計画の第2期である令和２年６月期の連結業績予想における営業利益の額である563百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される子会社をいう。）の取締役（社外取締役含む）、監査役、顧問、並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
平成31年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：36,137千円
（ロ）１株当たりの金額 ：７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：平成31年３月18日
（注）平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。