１．資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
商品、仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(たな卸資産の保有目的の変更)
当事業年度において、販売用不動産の一部について、販売目的から自社利用への保有目的を変更したことに伴い、土地へ24,635千円振り替えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成 30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※４ 当社は、子会社４社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
注 当事業年度の特別利益の権利譲渡益は、全て関係会社に対する譲渡に係るものであります。
※２ 販売費及び一般管理費の控除項目となっている経営指導料は、関係会社からの経営指導料の受取額であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式108,566千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式108,566千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1．自己株式の取得に係る決議の内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 : 当社の普通株
取得する株式の総数 : 70,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.35％）
株式の取得価額の総額 : 50,000,000円（上限）
取得期間 : 平成30年９月３日～平成30年９月14日
取得方法 : 東京証券取引所における市場買付
２．自己株式の取得結果
上記決議に基づき、平成30年９月３日から９月14日までに当社普通株式25,200株（取得価額20,215,300円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。