１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
WWB株式会社
東北サイエンス株式会社
VW合同会社
株式会社バローズ
株式会社バローズエンジニアリング
山陽パワー合同会社
WSP合同会社
当連結会計年度より新たに設立した山陽パワー合同会社、WSP合同会社を連結の範囲に含めております。
合同会社角田電燃開発
(連結の範囲から除いた理由)
合同会社角田電燃開発は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4社
関連会社の名称
常陽パワー株式会社
東陽パワー株式会社
陽上パワー株式会社
FUJI SOLAR株式会社
当連結会計年度より、新たに設立したFUJI SOLAR株式会社を持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
合同会社角田電燃開発、KYURYU CO.,LTD.、WWB(CAMBODIA) CO.,LTD.及びWIN POWER LIMITEDは、小規模であり、また、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社バローズ及び株式会社バローズエンジニアリングの決算日は、９月30日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
グリーンエネルギー事業は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、ＩＴ事業は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
最終仕入原価法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
機械装置 17年
運搬具 ３年～５年
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
訴訟の進行状況に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見込額を計上しております。
ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ ： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
平成34年６月期の期首より適用予定です。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
(たな卸資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用への保有目的を変更したことに伴い、土地へ234,946千円、及び機械装置へ131,671千円振り替えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
後述の「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
４ 保証債務等
（1）保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入又はリース債務に対し債務保証を行っております。
（2）偶発債務
当社の連結子会社であるWWB株式会社は、他社が地上権を保有しメガソーラープロジェクトを進めている土地を平成29年８月18日に取得しております。この土地に対する地上権代金のうち1,250,000千円については、既に土地の売主（旧所有者）が、プロジェクトを進めている事業主から受け取っており、工事が開始されている当連結会計年度末現在、当社及びWWB株式会社は返済義務を負いません。しかし、契約書に記載されているプロジェクト事業主が有する解除権発生事由が生じ、協議の上合意解除された場合には、未経過分について返還する義務を負う可能性があります。この場合における影響額については、現時点では合理的に見積もることが困難であり、連結財務諸表には反映しておりません。
※５ 連結子会社(WWB株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを実施しております。
建機販売事業においては予算を大幅に下回る営業赤字が継続しており、当連結会計年度において早期の営業黒字化が困難であると判断し固定資産簿価全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物が3,268千円、機械装置が4,694千円、リース資産が20,191千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 単元未満株式の買取りにより、自己株式数は450株増加しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 単元未満株式の買取りにより、自己株式数は１株増加しております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ6,980千円及び7,587千円であります。
なお、当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
株式の取得により新たにバローズ社及びバローズエンジニアリング社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにバローズ社及びバローズエンジニアリング社の取得価額とバローズ社及びバローズエンジニアリング社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
ＩＴ事業における事務機器、及び建機販売事業における転貸資産等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：千円)
(貸主側)
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借り入れであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、当社グループは、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。
当該リスクに関しては、当社では、取引毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。
外国為替取引について、外貨建ての金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年６月30日)
(*) 受取手形及び売掛金、立替金、並びに未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
(*) 受取手形及び売掛金、立替金、並びに未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 立替金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 関係会社長期貸付金、(6) 関係会社長期未収入金
これらの時価については、連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の借入金につき、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※１ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
※２ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価額がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
(注) 関係会社長期貸付金339,017千円及び関係会社長期未収入金35,801千円につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第償還される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
当連結会計年度(平成30年６月30日)
該当事項はありません。
(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年６月30日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物相場を使用しております。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社グループでは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、平成30年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
当連結会計年度(平成30年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,121千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,328千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得(96,141千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は土地取得(234,946千円)であります。
２．前連結会計年度末の時価は収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。一方、当連結会計年度の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。