##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

・市場販売目的のソフトウェア

見込販売可能期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」(当事業年度1,751千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」1,751千円、「その他」4,966千円は、「その他」6,718千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（当事業年度166千円）、「為替差損」 (当事業年度76千円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」 に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,276千円、「為替差損」に表示していた176千円及び「その他」に表示していた1,178千円は「営業外費用」の「その他」2,631千円として組替えております。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表の 「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当事業年度 (2020年６月30日)
定期預金 | 100,000 | 千円 | 50,000 | 千円

担保に係る債務

| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当事業年度 (2020年６月30日)
1年内返済予定の長期借入金 | 108,329 | 千円 | 16,678 | 千円
長期借入金 | 16,678 |  | － |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当事業年度 (2020年６月30日)
短期金銭債務 | 5,879 | 千円 | － | 千円
長期金銭債務 | 428 |  | 428 |

※３　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2019年６月30日) |  | 当事業年度 (2020年６月30日)
WWB株式会社(借入債務) | 558,546 | 千円 |  | WWB株式会社(借入債務) | 651,346 | 千円
株式会社バローズ(借入債務) | 314,113 |  |  | 株式会社バローズ(借入債務) | 978,351 |
|  |  |  | 日本光触媒センター株式会社 （借入債務） | 39,334 |

※４　当社は、子会社４社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当事業年度 (2020年６月30日)
貸出コミットメントの総額 | 8,000,000 | 千円 | 8,000,000 | 千円
貸出実行残高 | 1,419,306 |  | 502,454 |
差引額 | 6,580,693 |  | 7,497,545 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2018年７月１日 至2019年６月30日) | 当事業年度 (自2019年７月１日 至2020年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 13,188 | 千円 | 389,892 | 千円
販売費及び一般管理費 | 266,232 |  | 1,286 |
営業取引以外の取引高 | 77,397 |  | － |

※２　販売費及び一般管理費の控除項目となっている経営指導料は、関係会社からの経営指導料であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年７月１日 至2019年６月30日) | 当事業年度 (自2019年７月１日 至2020年６月30日)
ソフトウェア仮勘定 | － | 千円 | 3,642 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式108,566千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式208,566千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年６月30日) |  | 当事業年度 (2020年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 1,117 | 千円 |  | 1,188 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 121,116 |  |  | 52,770 |
その他 | 1,418 |  |  | 1,269 |
繰延税金資産小計 | 123,652 |  |  | 55,229 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △121,116 |  |  | △52,770 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,535 |  |  | △1,269 |
評価性引当額小計 | △123,652 |  |  | △54,040 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | 1,188 |
繰延税金資産の純額 | － |  |  | 1,188 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年６月30日) |  | 当事業年度 (2020年６月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △87.3 |  |  | － |
連結納税適用による影響 | △1.5 |  |  | － |
住民税均等割 | 1.2 |  |  | － |
評価性引当額の増減額 | 18.4 |  |  | － |
所得税及び連結繰越欠損金の繰戻し税金還付 | 8.3 |  |  | － |
その他 | △6.6 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △35.9 |  |  | － |

（注）当事業年度においては税引前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

会社分割

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。