第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

売上高

(千円)

4,539,985

6,495,068

7,300,528

5,984,702

6,678,034

経常利益

(千円)

426,766

48,572

874,347

566,181

305,527

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

231,435

△175,941

756,973

316,053

211,291

包括利益

(千円)

228,347

△164,339

760,610

326,837

212,657

純資産額

(千円)

1,219,323

1,120,930

1,815,997

2,032,276

2,159,578

総資産額

(千円)

2,790,157

6,399,694

7,188,681

10,985,213

14,764,657

１株当たり純資産額

(円)

241.95

207.69

340.61

381.44

404.97

１株当たり
当期純利益金額
又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

45.92

△33.91

145.92

61.16

40.91

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

－

145.44

61.14

－

自己資本比率

(％)

43.7

16.8

24.6

17.9

14.2

自己資本利益率

(％)

20.5

△15.3

53.2

16.9

10.4

株価収益率

(倍)

7.03

－

5.71

8.78

18.41

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

206,063

△984,104

404,814

△146,828

△861,843

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△74,865

△863,739

△559,414

△1,619,549

△472,989

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△85,384

1,991,032

△61,889

1,912,659

1,465,951

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

451,830

594,887

383,327

530,156

679,067

従業員数

(人)

48

66

74

76

67

(外、平均臨時雇用者数)

(―)

(5)

(11)

(23)

(16)

 

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期については、潜在株式が期中に存在していたものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第21期については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．第18期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2017年11月14日に訂正報告書を提出しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

売上高

(千円)

154,657

176,609

164,390

265,796

398,737

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

57,945

55,676

139,269

24,221

△21,131

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

111,468

79,079

525,716

33,357

△19,044

資本金

(千円)

655,683

700,634

700,634

700,634

702,770

発行済株式総数

(株)

5,040,911

5,189,511

5,189,511

5,189,511

5,195,511

純資産額

(千円)

776,930

890,095

1,350,170

1,278,588

1,174,189

総資産額

(千円)

1,061,639

1,370,297

2,269,097

2,121,750

1,800,837

１株当たり純資産額

(円)

154.16

171.58

259.91

246.68

226.55

１株当たり配当額

(円)

11.00

11.00

17.00

17.00

17.00

(うち１株当たり中間配当額)

(5.00)

(5.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

22.12

15.50

101.34

6.46

△3.69

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

－

101.01

6.45

－

自己資本比率

(％)

73.2

65.0

59.4

60.0

65.0

自己資本利益率

(％)

14.93

9.49

46.97

2.54

△1.56

株価収益率

(倍)

14.60

85.24

8.22

83.13

△204.07

配当性向

(％)

49.73

70.98

16.78

263.34

－

従業員数

(人)

14

14

20

20

14

(外、平均臨時雇用者数)

(―)

(2)

(2)

(7)

(2)

株主総利回り

(％)

83.5

337.8

218.0

148.3

206.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(％)

(100.3)

(122.6)

(103.5)

(121.7)

(111.8)

最高株価

(円)

395

1,630

1,450

990

1,090

最低株価

(円)

204

310

735

394

418

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期については、潜在株式が期中に存在していましたが、行使条件未達のため、当期間において消滅されたことにより記載しておりません。第21期については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４. 最高株価及び最低株価は、2018年10月31日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2018年11月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．第21期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

2000年４月

インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立

2000年５月

インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン

2000年８月

本店を東京都千代田区に移転

2000年10月

企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始

2001年２月

社名を「リアルコム株式会社」に変更

2004年４月

Notes/Dominoと提携した「HAKONE for Notes」を開発、販売開始

企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了

2004年８月

Lotus Notesの文書アクセスログを取得する「Notes Watcher」を開発、販売開始

2005年２月

本店を東京都台東区に移転

2006年２月

米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「Realcom
Technology, Inc.」を設立

2007年３月

Notes/Dominoユーザー向け「Google Notes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSA Extender for Notes」を開発、販売開始

2007年５月

Software Innovation Laboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&D型インキュベーション事業を開始

2007年６月

企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始

2007年６月

ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServer intelligent」を開発、販売開始

2007年９月

株式会社東京証券取引所マザーズへ上場

2008年１月

「FileServer intelligent」の開発、販売中断及び「Notes Watcher」の単体での販売終了

2008年３月

米国子会社「Realcom U.S., Inc.」を設立

2008年４月

子会社Realcom U.S., Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMe Corporation」の同事業を買収

2008年10月

AskMeのインド拠点を「Realcom Technology India Private Limited」として子会社化

2009年１月

「Realcom U.S., Inc.」が「Realcom Technology, Inc.」を吸収合併

2011年３月

「Realcom U.S., Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡

2011年６月

「Realcom U.S., Inc.」がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡
「Realcom Technology India Private Limited」の事業を譲渡

2011年11月

当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2012年９月

本店を東京都品川区(現本店所在地)に移転

2015年５月

子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立

2017年３月

子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化

2017年３月

社名を現在の「Abalance株式会社」に変更

2017年６月

子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立

2018年１月

子会社(WWB株式会社)がWin Power Limitedを設立

2018年２月

子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立

2018年11月

株式会社東京証券取引所マザーズから２部へ市場変更

2019年１月

子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得

2019年１月

匿名組合角田電燃開発への出資を実施

2019年10月

IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社14社及び関連会社5社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の操業による売電事業に関するグリーンエネルギー事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、この３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

１．グリーンエネルギー事業

当社の子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、山陽パワー合同会社、合同会社WWBウィンドファーム、合同会社WWBソーラー01、合同会社WWBソーラー02、並びに当社の関連会社である常陽パワー匿名組合事業、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社、日本シナジー匿名組合事業において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。

２．建機販売事業

当社の子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国Win power Ltd.において、建設機械を国内及び海外に販売しております。

３．ＩＴ事業

当社の子会社であるAbit株式会社において、当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。

４.その他

当社の子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。

 

 

［企業集団の事業系統図］

 


 

※　重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は出資割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WWB株式会社
(注)２

東京都品川区

50,000

建機販売事業、グリーンエネルギー事業

100.0

役員の兼任４名

東北サイエンス株式会社

東京都品川区

10,000

グリーンエネルギー事業

51.0

(51.0)

資金援助あり。

役員の兼任１名

VW合同会社

東京都品川区

200

グリーンエネルギー事業

95.0

(95.0)

資金援助あり。
役員の兼任１名

株式会社バローズ

（注）２

大阪府吹田市

9,000

グリーンエネルギー事業

95.0

(95.0)

役員の兼任２名

株式会社バローズエンジニアリング

大阪府吹田市

9,000

グリーンエネルギー事業

95.0

(95.0)

役員の兼任２名

山陽パワー合同会社

東京都品川区

200

グリーンエネルギー事業

51.0

(51.0)

役員の兼任１名

合同会社WWBソーラー01

東京都品川区

100

グリーンエネルギー事業

100.0

(100.0)

 

合同会社WWBソーラー02
(注)３

東京都品川区

200

グリーンエネルギー事業

100.0

(100.0)

役員の兼任１名

合同会社角田電燃開発

東京都新宿区

50

グリーンエネルギー事業

100.0

(100.0)

 

角田電燃開発匿名組合

宮城県角田市

663,919

グリーンエネルギー事業

100.0

(100.0)

 

日本光触媒センター株式会社
(注)２

佐賀県武雄市

74,790

光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売事業

85.5

　(85.5)

資金援助あり。

役員の兼任１名

Abit株式会社
(注)２

東京都品川区

100,000

IT事業

100.0

役員の兼任２名

合同会社WWBウインドファーム

東京都品川区

100

グリーンエネルギー事業

100.0

役員の兼任１名

Win Power Ltd.

バングラデシュ国

1,450

バングラデシュでの建機販売及びレンタル事業

100.0

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

常陽パワー匿名組合事業
(注)４
 

東京都品川区

20,000

グリーンエネルギー事業

30.0

(30.0)

WWB株式会社より商品を仕入れている。
 
 

東陽パワー株式会社

東京都台東区

8,000

グリーンエネルギー事業

39.0

(39.0)

WWB株式会社より商品を仕入れている。
資金援助あり。
役員の兼任１名

陽上パワー株式会社

東京都台東区

1,000

グリーンエネルギー事業

39.0

(39.0)

資金援助あり

役員の兼任１名

FUJI SOLAR株式会社

東京都品川区

1,000

グリーンエネルギー事業

34.0

(34.0)

役員の兼任１名

日本シナジー電力匿名組合事業

東京都港区

10,000

グリーンエネルギー事業

30.0

(30.0)

 

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2020年5月14日付でWSP合同会社から社名を変更しております。

４．2020年2月1日付で常陽パワー株式会社から法人格を変更しております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

７．WWB株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 　　　　    5,152,644千円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　  　　       220,441千円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　       206,128千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 　　　    1,179,434千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 　　　      9,809,992千円

 

８．株式会社バローズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 　　　　    1,998,660千円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　 　　　 　       153,138千円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 　　　      105,782千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 　　　      949,315千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 　　　　    3,424,464千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ＩＴ事業

2

(-)

建機販売事業

2

(2)

グリーンエネルギー事業

45

(12)

その他

4

(-)

全社(共通)

14

(2)

合計

67

(16)

 

(注)   従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

14

(2)

47.4

3.7

7,283

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

14

(2)

合計

14

(2)

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．前事業年度末に比べて従業員数が6名減少しておりますが、自己都合退職及びAbit株式会社への転籍等によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。