当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
年初以降、新型コロナウィルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出や自粛要請等が相次ぎ、国民の生命と健康を最優先すべき状況となり、国内外の経済活動にも大きな制限が生じております。当社グループでは、従業員の在宅勤務（テレワーク）や時差出勤制度をいち早く導入し対応を図りましたが、第13回［国際］太陽光発電展（2020年２月26日-28日）の出展取止やIT事業における受注案件の進捗遅延等の影響が発生いたしました。また、新型コロナウィルス感染防止に資する取組みとして、当社グループの日本光触媒センター株式会社は、独自の光触媒技術「サガンコート」＊1の活用により、抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」＊2を開発・販売を開始しました。本製品をマスクに噴霧した場合には繰返しの使用が可能となるため、マスク不足が深刻化する状況の下、本年３月５日と６日、WWB株式会社との連携により、本社ビルにて一般用マスクのほかブロッキンを噴霧したマスクの無償配布を行いました。今後は、需要増に対応するための生産体制の増強、新製品開発、設備投資及び国内・海外販路の拡大等を図る方針です。
再生可能エネルギーにつきましては、2015年12月採択の地球温暖化の抑制に関するパリ協定＊3等を背景に、温室効果ガスを排出しないエネルギーとしてその重要性が増々高まっており、今後も化石燃料から再生可能エネルギーへの世界的潮流は継続するものと予想されます。国内市場では、2018年7月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」にて、固定価格買取制度（FIT）の適切な運用と自立化、国民負担の軽減等を政策的課題としながら、再生可能エネルギーには「主力電源」としての役割が初めて明記されました。
当社グループは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標とし、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。当該目標達成のため、発電所の自社保有に基づく安定収益、キャッシュ・フローの確保、安定収益を主な原資とする海外投資の加速、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）によるアップサイドの獲得等、各施策を着実に実行していく方針です。発電所の自社保有は、低圧発電所を含めた継続保有化に基づいたストック型ビジネスモデルへの構造転換に向けて、着実にその歩みを進めております。海外事業では、ベトナムにおける太陽光パネル製造販売業を営むVSUN(Vietnam Sunergy Joint Stock Company、2019年12月度単体売上高:$128百万（日本円換算約138億円、監査未了参考数値））について持分法適用の当期中の実行をすべく現地監査法人ERNST＆YOUNG（EY）に現地監査を依頼するなど準備を進めているほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業＊4」の案件に代表事業者として採択されるなどの成果があり、今後とも海外投資の積極的拡大を図ってまいります。新規事業については、近年の大型台風等の自然災害による各地の停電発生を受け、折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発したほか、北海道檜山エリアにおいて計画している風力発電所（陸上・小型）の一部稼働・連系を完了し、2020年６月期内に順次、稼働予定となっております。中長期目標として、毎期30億円超の風力開発に係る投資を実行していく方針です。
他方、金融資本市場では、「環境・社会・ガバナンス」の各面から企業活動を見直すESG＊5が企業の評価軸として注目を集めると共に、持続可能な開発目標（SDGs＊6）への貢献が各企業に求められるようになっています。当社グループでは、ESG視点やSDGsの趣旨を早くから経営に取り入れると共に、グローバル企業の経験者やSDGsの専門家を社外役員として招聘しております。
当第３四半期連結累計期間の予算進捗は下表の通りですが、太陽光発電を主体とするグリーンエネルギー事業が売上高、営業利益共に連結業績を牽引しました。VSUNについては、持分法適用の当期中の実行をすべく、準備を継続しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,881,606千円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益は313,401千円(前年同四半期比44.5％減)、経常利益は204,727千円(前年同四半期比63.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,905千円(前年同四半期比76.4％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は、次の通りです。
１．グリーンエネルギー事業
太陽光発電所の販売については継続しつつも、当初分譲計画に基づいた物件についても可能な限り自社保有にすべく低圧発電所についても自社保有を進めるなど、発電所の自社保有による売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を引き続き推進しました。すでに系統連系が完了し、売電を開始した高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、福島大波太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から総額14億円の融資枠が組成されたことを受け、2021年6月の売電開始を目標に本年３月から工事に着手しております（初年度売電収入見込:約218百万円）。その他、建設中の大型発電所として、宮城県角田市太陽光発電所があり、2021年３月の売電開始を目標に合同会社角田電燃開発への匿名組合出資を実行しております（初年度売電収入見込:約750百万円）。また、宮之浦発電所、湖西市太田ソーラーパークについても自社保有化し、金融機関との融資関連契約を締結しております。
O&M事業については、WWB株式会社の実績のほか、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等に定評があります。豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源として定着しております。
海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーンエネルギーを供給するため、現地企業との合弁等により事業参画しております。ホーチミン近辺に所在する工業団地内の工場屋根へのソーラーパネル設置、EGE（ECOBA RENEWABLE ENERGY SOLUTION JOINT STOCK COMPANY） の工場屋根へのソーラーパネルの設置事業のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し採択されました。本案件はカンボジア国内において１MWの太陽光発電と0.5MWのバイオマス発電を併設した計1.5MW規模のJCM初のハイブリッド発電設備を建設、現地精米所に発電電力を供給する計画で、カンボジア政府と日本政府の協力の下で実施される事業であり、今後、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。
新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡大にともない蓄電池事業を推進していますが、これに先行して災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発・販売を開始しました。また、風力開発については、北海道檜山エリアにおいて、初期の風力開発投資として進めていた風力発電所（陸上・小型）の一部稼働・連系を完了し、2020年６月期内に順次、稼働を予定しております。風力発電に関しては、太陽光発電とは異なるノウハウが必要となるため、風力発電の専門家を招聘し風力開発に適した立地の選定など慎重な判断のもとに投資を実行しております。今後は太陽光発電とのハイブリット型も含めて検討し、毎期30億円超の風力開発投資の実行を目標に本事業の持続的成長を図っていく方針です。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行った結果、売上高4,606,087千円(前年同四半期比5.6％増)、セグメント利益687,832千円(前年同四半期比14.9％減)となりました。
２．建機販売事業
建機販売事業では、国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラディッシュでのODA対象の道路等、SDGs推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を引き続き行いました。WWB株式会社は中古建機の取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名:SANY）やサンワードの正規代理店となっているほか、グリーンエネルギー事業との連携を図り太陽光発電プロジェクトの建設現場での建機利用等も推進しております。また、東日本大震災の福島第一原発事故の発生時において、提供協力に尽力したSANY製ポンプ車（通称:大キリン）の部品交換及び技術支援を実施致しました。
建機（建設機械）の国内、バングラディッシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果、売上高159,291千円(前年同四半期比57.3％減)、セグメント損失50,853千円(前年同四半期はセグメント損失16,131千円)となりました。
IT市場では5Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新たな事業機会が創出されております。このような新たな市場ニーズへの機動的対応やリソースの集中化を目的として、従前、Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月１日から会社分割（簡易会社分割）の手法により新規設立したAbit株式会社へ事業承継しております。
ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、情報通信分野や農林水産分野等におけるIoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。
2019年10月、会社分割によるAbit株式会社の立上げに係る費用が先行して発生したほか、年初以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、受注案件の進捗遅延等が発生しました。当社主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、売上高48,637千円(前年同四半期比59.0％減)、セグメント損失37,213千円(前年同四半期はセグメント利益51,542千円)となりました。
冒頭でも触れた通り、日本光触媒センター株式会社は、佐賀県発の基本技術に名古屋市特許・新日鐡住金特許・大阪チタニウムテクノロジーズ特許のライセンス技術を加え、コーティング剤及びコーティングシステムを開発、サガンコートを完成させ、高純度の独創的技術性を有する光触媒製品の開発、製造販売を行っております。
新型コロナウィルス感染症が蔓延するなか、本年３月にはスプレー型抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」の開発・販売を開始しました。徐々に生産体制の増強を進めておりますが、需要増への対応のため、生産体制の増強、新製品開発、設備投資の実行を始め、受注から発送までのリードタイム短縮、国内・海外販路の拡大、知名度向上を図るためのPR戦略等を今後、一層強化してまいります。
新製品開発及び販売促進に係る費用計上にともない、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、売上高67,589千円、セグメント損失15,267千円となりました。
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs7（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献にコミットしています。また、ヘルスケア関連事業により、SDGs3（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に貢献してまいります。当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける主な取組みは、以下の通りです。
■ 新型コロナウィルス感染症の拡大により、マスクが入手困難な状況を受けて、本社ビルにて一般用マスクのほか、抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」を噴霧したマスクを無償配布
■ 法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造したエアゾールタイプ新型インフルエンザバスターを納入
■ 環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し採択（太陽光発電とバイオマス発電を併設したJCM初のハイブリッド発電設備の建設）
■ 台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を自社開発
■ 北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進
■ 福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品を無償提供及び技術協力を実施
■ 外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループの取組みが掲載
■ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員に、WWB株式会社が加盟
■ 東日本大震災発生から９年目となる本年３月11日、「Peace On Earth 311未来へのつどい」に参加
■ 長野県内高校の生徒様にSDGs11に係る探求学習を目的とした研修を実施
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,453,578千円となり、前連結会計年度末に比べ2,375,861千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が394,695千円増加、販売用不動産が1,546,544千円増加、未成工事にともなう仕掛品が456,520千円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,103,678千円となり、前連結会計年度末に比べ210,299千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が443,030千円増加、投資その他の資産が158,590千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、13,571,155千円となり、前連結会計年度末に比べ2,585,942千円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,165,561千円となり、前連結会計年度末に比べ1,524,818千円増加いたしました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が1,318,022千円増加、短期借入金が216,287千円増加、1年内返済予定の長期借入金が352,729千円減少、前受金が611,388千円増加したこと等によるものであります。固定負債は5,373,511千円となり、前連結会計年度末に比べ1,061,318千円増加いたしました。これは主に長期借入金が589,430千円増加、長期割賦未払金が587,566千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、11,539,073千円となり、前連結会計年度末に比べ2,586,136千円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,032,082千円となり、前連結会計年度末に比べ194千円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は14.5％（前連結会計年度末は17.9％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
該当事項はありません。
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。