当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
再生可能エネルギーは、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定＊1等を背景に、温室効果ガスを排出しないエネルギーとして、その重要性は益々高まりを見せています。「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価するESG＊2が機関投資家を中心に注目を集め、持続可能な開発目標（SDGs＊3）との両輪で、環境への負荷が少ないエネルギーの普及・利用への貢献が各企業に求められております。
国内においては、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されたほか、その積極的活用を図るため規制緩和の議論が開始されるなど、普及促進や投資環境の整備・改正等が見込まれております。温室効果ガスを排出しないグリーンエネルギーは、エネルギー基本計画において主力電源化が期待され、その見直しに向けた検討も開始されており、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
このような外部環境のなか、当社グループでは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業となることを目標としております。これを達成する施策として、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型のビジネスモデルへの転換を引き続き推進しました。海外投資事業においては、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）の特定子会社化を本年10月５日付にて公表し、当第２四半期以降の連結取り込みを予定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、発電所の建設に係る進捗等に重大な影響は生じておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,923,362千円(前年同四半期比5.2％増)、営業利益は390,333千円(前年同四半期比54.2％増)、経常利益は335,497千円(前年同四半期比83.0％増)、法人税等調整額△65,544千円を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は192,314千円(前年同四半期比80.6％増)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです
（グリーンエネルギー事業）
太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所などについても自社保有化を進めることにより、売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進しました。連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、花畑太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から総額13億4千万円の融資枠組成を受けて、本年９月以降順次連系を開始しております（初年度通期売電収入:161百万円見込、全区画連系時）。また、河口湖太陽光発電所について、総額３億８千万円の融資枠が組成され、2021年3月以降の売電開始を目標に工事に着手しております（初年度通期売電収入:60百万円見込）。宮城県角田市太陽光発電所については、2021年３月の売電開始を目標に、プロジェクトファイナンスを組成のうえ、合同会社角田電燃開発への匿名組合出資により事業参画しております（初年度通期売電収入：約750百万円見込）。
O&M事業については、WWB株式会社としてのこれまでの実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいては、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等に定評があり、当社グループ全体として豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源として定着しております。
海外事業では、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要にグリーンエネルギーを供給するため、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM＊4）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受け、カンボジア国内にて、日本政府の協力の下、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。
新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡大にともない蓄電池事業を推進し、災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」の販売に注力したほか、陸上・小型の風力発電所開発を前事業年度に続き推進しました。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体とした、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行った結果、売上高1,713,534千円(前年同四半期比1.2％減)、セグメント利益504,615千円(前年同四半期比27.2％増)となりました。
（IT事業）
IT市場では５Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新たな事業機会が創出されております。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、売上高6,580千円(前年同四半期比58.4％減)、セグメント損失5,720千円(前年同四半期はセグメント損失31,329千円)となりました。
（光触媒事業）
可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウィルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっていますが、グループの日本光触媒センター株式会社において、独自の可視光応答形光触媒の活用により開発した、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」＊5の販売強化を図りました。これまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」の市場投入を行い、新ラインナップ（スプレー、ミストタイプ）の取扱いを開始したほか、「光触媒LIFE」事業としてFC加盟、代理店募集を推進しました。
光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、製品開発、広告宣伝費の発生などを要因として、売上高22,922千円(前年同四半期比39.2％減)、セグメント損失2,672千円(前年はセグメント利益6,990千円)となりました。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献にコミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）につきましても積極的に取組んでおります。当社グループのSDGsに関する近年の主な取組みは、以下の通りです。
■環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募・採択（太陽光発電とバイオガス発電を併設したJCM初のハイブリッド発電設備の建設）
■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」自社開発（熊本県の人吉市、宮崎県のえびの市、小林市等へ寄付）
■北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進
■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品無償提供及び技術協力（大キリンは現在も稼働中）
■外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループのSDGsに関する取組みが掲載
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員にWWB株式会社が加盟
■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）、当社加盟
■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市、その他の機関などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）
■医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付（計２万枚超）
■中国武漢市からの日本人帰国者の受け入れに協力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付
■法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造したエアゾールタイプ新型インフルエンザバスター納入 等
（文中注釈）
＊1 パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
＊2 ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。
＊3 SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（SustainableDevelopment Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
＊4 「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助されます。
＊5 「blocKIN」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。生物研究機関にて300万個のウィルス、時間後50個以下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる製品特性を有しています。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,274,801千円となり、前連結会計年度末に比べ721,588千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が417,100千円増加、未成工事にともなう仕掛品が312,383千円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,698,987千円となり、前連結会計年度末に比べ494,945千円減少いたしました。これは建設仮勘定が446,215千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、14,991,521千円となり、前連結会計年度末に比べ226,864千円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,973,474千円となり、前連結会計年度末に比べ228,215千円増加いたしました。これは主に短期借入金が786,812千円増加、前受金が638,856千円減少したこと等によるものであります。固定負債は5,716,477千円となり、前連結会計年度末に比べ143,341千円減少いたしました。これは主に長期借入金が164,226千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、12,689,952千円となり、前連結会計年度末に比べ84,873千円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,301,569千円となり、前連結会計年度末に比べ141,990千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益192,314千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.9％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示され、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
資金調達契約の締結
連結子会社であるWWB株式会社は2020年7月、株式会社みずほ銀行との間で花畑太陽光発電所建設にかかる融資枠組成をいたしました。
花畑太陽光発電所の設備設置資金
株式会社みずほ銀行
13億4千万円