文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率（ROE）を重視しております。
従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コスト（WACC）に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。
中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を、来期も推進する方針です。
VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年は米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界16傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。2020年12月に当社子会社WWB株式会社の関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、VSUNを連結子会社化いたしました。
なお、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が継続しており、その社会経済的な影響については今後も十分注視する必要があります。
当社グループは、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。
個別具体的なリスクについては、以下に記載の通りです。
中長期的な売電収入に基づく安定収益とキャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も継続保有するストック型のビジネスモデルへ構造転換を図り、計画的に発電所開発を推進することが課題であると認識しております。
自社保有化は計画に基づき順調に進捗しており、来期以降は構造転換の過渡期から初期実現の段階へと移行していく予定ですが、今後も経営基盤の安定化のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型の収益モデルを強化する方針です。
グリーンエネルギー事業の成功要因として、発電所の建設から連系・売電収入を稼得するまでの一連の事業プロセスにおいて、コスト削減の徹底の重要性が国内、海外を問わず高まっています。太陽光発電における固定買取価格の下落基調のなか、仕入価格の低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等により、買取価格の下落率以上のコスト削減を実現します。自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運営を前提にこれをスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの更なる合理化を図ります。
海外事業については、コロナ禍の世界的影響をリスクとして認識のうえ、海外案件の検討をより慎重に行う必要が生じており、適切なリスク管理に基づく個別案件の検討を行う方針です。
なお、ベトナムのVSUNについては、2020年12月に連結子会社化いたしました。
将来の成長性と事業化による収益化を見込める新規事業の育成という課題に対しては、卒FIT戦略としての第三者保有やPPAモデル等のほか、蓄電池事業、風力開発などの事業化を実現して売上・利益の拡大を図る必要があります。
近年の大型台風による風水被害や停電発生などの対策として、携帯可能なポータブルバッテリーの開発や、初期投資として進めていた風力発電所（陸上・小型）の稼働・連系を完了するなど、一部は既に事業化を実現しています。また、コロナウィルス感染症の蔓延が続くなかで、医療用ゲル型仮設ドームの共同開発にも参画しています。
このように、「今、社会で何が求められているか」に注視することで、社会的需要が高い事業分野にフォーカスしつつ、非常事態にも活用ができ社会貢献度が高い製品の開発に、今後も取り組んでまいります。
金融資本市場においては、「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価する指標としてESGが機関投資家を中心に注目を集めると共に、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定等を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が企業に求められております。
当社グループでは、ESG、SDGsの各指標を経営に取り入れ、グリーンエネルギー事業を通じて、“安心・安全”な脱炭素化社会の実現に貢献することを柱に、グローバル企業経験者、SDGs専門家を社外役員として招聘するなど、これらの社会的潮流への対応を図っております。
持続的な企業成長を図るためには、グループ全体のガバナンス、コンプライアンス体制の強化と共に、内部統制の有効性を継続的に高めていく必要があります。
当社グループでは、すべての利害関係者に対して適切に社会的責任を遂行し、監査等委員会設置会社への移行など、企業統治体制に関する一層の強化により、コーポレートガバナンスの更なる充実、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響については、感染拡大にともなう影響を警戒しつつ経済活動の再開を模索する状況が今後も継続する可能性があるため、社会経済的な影響には今後も十分注視する必要があります。非常事態宣言や各種の自粛要請などが発出された場合には、海外渡航制限等にともなう海外案件の遅延のほか、国内案件についても進捗遅延や対面営業の制約等による影響が生じる可能性があります。取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。
以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。
当社グループの事業においては、経済状況の変化に伴い、下記の各事業における要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。
従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業、建機販売事業は、その仕入商品の多くを中国等の海外メーカーから仕入れているため、コロナ禍におけるサプライチェーン遮断による仕入れの遅延のほか、為替の変動にともなう調達価格の上昇リスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおけるグリーンエネルギー事業は、地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくは再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合は、当社グループのグリーンエネルギー事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は一定の水準を維持することが見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業の業績や事業進捗に影響を与える可能性があります。
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する可能性があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
再生可能エネルギー市場では、地球温暖化抑制に係る2015年12月採択のパリ協定*1等を契機に、気候変動サミット、G７首脳会議等の国際会議において主要テーマの一つになるなど、世界的に脱炭素化の機運が高まりを見せています。金融市場でも、ESG投資の動きが拡大しており、持続可能な開発目標（SDGs*2）との両輪で、RE100に加盟する企業の増加、自社用の再生可能エネルギーの安価な調達のために遠隔発電施設を購入し自己託送を目指す企業の増加など、自然環境に配慮したクリーンなエネルギーを志向する企業が支持を集めています。
国内では、2050年カーボンニュートラル*3宣言に続き、30年度の温暖化ガス排出を13年度比で46%削減する政府目標が示されました。本年５月には、官民一体となった気候変動対策を促す改正地球温暖化対策推進法が成立するなど、地球環境にやさしいグリーンエネルギー由来の電力需要は今後も高まっていくことが推測されます。
当社グループでは、2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量１GW（原発１基分相当規模）を目標に、再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。これを達成するため、当連結会計期間においては、花畑太陽光発電所の一部区画、角田市太陽光発電所、及び福島市太陽光発電所などが系統連系し売電を開始するなど、発電所の自社保有化によるストック型ビジネスを推進しました。
太陽光パネル製造事業においては、グローバルなサプライチェーン体制を確立し、太陽光パネルメーカーとして一層の競争力を強化するため、当社子会社のWWB株式会社が持分法適用関連会社のFUJI SOLAR株式会社の株式を追加取得し、ベトナムの太陽光パネル製造販売企業であるVSUNを連結子会社化しております。2021年５月以降、ベトナム現地において新型コロナウイルス感染症が拡大し、ベトナム国政府及び地方行政当局による外出自粛令などの拡散防止策が市区町村単位で発出され、工場稼働や製品出荷に一部影響が生じましたが、当社グループとして、当該影響による売上・利益の減少を最小限に食い止める継続的なサポートや対策を講じてまいりました。これにより、現地コロナ禍に伴う企業活動の制限を受けながらも、当社グループの連結経営成績に対する大幅な業績寄与となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は26,901百万円(前期比302.8％増)、営業利益は1,361百万円(前期比276.5％増)、経常利益は1,269百万円(前期比315.6％増)、及び親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円(前期比154.4％増)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。以下の前年比較については、
前年数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
１．グリーンエネルギー事業
近年、当社グループでは、地域における電力供給のもと、安定収益確保のため、WWB株式会社、株式会社バローズを中心に、太陽光発電所の販売は継続しつつ、電力の安定供給を目指し発電所の自社保有化を進めてまいります。従前より、宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、高梁太陽光発電所、勝間太陽光発電所、風力発電所（陸上小型、北海道檜山エリア）などの系統連系を完了した発電所から売電収入を収受しています。当連結会計年度中には、花畑太陽光発電所の一部区画（2020年11月連系、初年度通期売電収入：約1.5億円見込）、角田市太陽光発電所（2021年３月連系、初年度通期売電収入：約7.5億円見込）、福島市大波太陽光発電所（2021年６月連系、初年度通期売電収入：約2.2億円見込）などが売電を開始しました。2021年２月には、株式会社BLESSの買収を通じて、神戸市に所在する発電所に係る権利を取得しております。自社保有化を更に推進するため、今後も発電所の取得を目的としたM&Aを積極的に活用していく方針です。その他、大和町・大衡村太陽光発電所（2022年８月以降連系予定、初年度通期売電収入：約5.3億円見込）、河口湖太陽光発電所、蔵波太陽光発電所などの開発を計画的に進めてまいります。
売電収入のほか、O&M収入も安定収益源として定着しており、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進しました。
海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業*4」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力の下、WWB株式会社は本案件を推進する予定です。その他、物販事業としてパネル、PCSなどの太陽光発電設備の販売、災害時の非常用電源等に利用可能なポータブルバッテリー「楽でんくん」、産業用及び住宅用蓄電池の販売などを推進しました。
以上の結果、売上高は5,311百万円(前期比15.0％減)、セグメント利益は1,005百万円(前期比23.1％増)となりました。
２．太陽光パネル製造事業
世界の太陽光パネル製造市場は、その上位を中国企業が占めるなかで、ベトナム法人のVSUNは、日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーとして稀有な存在となっています。当社グループ内に、自動生産ラインを完備する太陽光パネルの製造機能を保有することは、太陽光発電に係るグローバルなサプライチェーンを形成し、垂直統合型のワンストップソリューションを展開するうえで、大きな強みとなっています。
VSUNは、ベトナムのほか日本、ドイツ、中国、米国等に支社機能を有する拠点を持ち、グリーンエネルギーの世界的な需要拡大を受けて、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州向け販売により業績を拡大させ、近年では米国市場への販売も伸長しています。VSUNのパネル製造能力を更に高めるため、本年５月には、第３工場の設備投資の実行を決議致しました（年間生産能力１GW、総投資予定額12百万米ドル）。
2021年５月以降のベトナム現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響については前記の通りであり、工場稼働や製品出荷等の制限を受けながらも、当社グループの連結会計上、当第２四半期の期首からVSUNを新規連結したことに伴い、当社グループの連結経営成績に対する大きな業績寄与となっております。
以上の結果、売上高は21,013百万円、セグメント利益は731百万円となりました。なお、太陽光パネル製造事業は新規セグメントのため、前年同期の記載はございません。
３．IT事業
企業によるDX投資の本格化がIT市場の成長を支えるなか、５Gサービス、クラウドを活用したSaaSが注目を集めるほか、IoT浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度を向上させ単純作業の効率化、人間への提案へ転化するなど、新たな事業機会が創出されております。
このようなIT市場の急速な変化に対応するため、当社グループのAbit株式会社では、ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じた労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を提供した他、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援などを実施致しました。
また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進致しました。
以上の結果、売上高は61百万円(前期比5.2％増)、セグメント利益は16百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
４．光触媒事業
光触媒の市場では、可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウイルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっています。これまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった光触媒を用いた抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」*5の市場投入に続き、銀イオンを配合したハイライン製品「blocKINハイパー」の取扱いなどを開始しました。
また、九州地方を始めとするテレビ放送、CS・BS放送、Webサイトのリニューアル等により販促・広報活動を積極的に実施したほか、初めて光触媒抗菌・抗ウイルス事業に従事される方へのトレーニング体制を完備した感染症対策としての「光触媒LIFE」事業を更に推進し、FC加盟、代理店募集を強化しました。また、ホテル施設をご利用されるお客様がさらに安心いただけるよう、抗菌・抗ウイルス、美観維持の対策として、（北海道）「グランドブリッセンホテル定山渓」の全客室、共用部、及びホテル外装への光触媒コーティング導入の受注を受けて、光触媒施工を鋭意実施致しました。
以上の結果、売上高177百万円(前期比57.0％増)、セグメント利益32百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
（文中注釈）
*1 パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
*2 SDGs とは、2015 年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。
*3 カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを減少させ、森林による吸収などを考慮して算出される実質的な排出量をゼロにすることをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
*4 「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助される。
*5 「blocKIN」に関する抗菌・抗ウイルス効果は99.9％。光触媒の働きにより、菌・ウイルス成分を分解・除去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般的な消毒剤とは異なる製品特性を有する。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献にコミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取り組んでおります。当社グループのSDGsに関する近年の主な取り組みは、以下の通りです。
・再生可能エネルギーに係る国内・海外の事業実績：設備容量3,440MW、CO2排出削減量約200万トン（販売、管理、開発予定及び自社製造を含む）。
・台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を自社開発、「防災製品等推奨品マーク」を取得。熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市等へ寄贈。
・パネルのリサイクル、リユースに関する取扱い開始。
・バングラデシュのインフラ整備のため、コロナ禍において、WWB株式会社が取扱う建設機械を現地へ投入。（2020年10月以降）
・福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品の無償提供及び技術協力を実施（現在も稼働可能）。
・金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。
・日本光触媒センター株式会社は、抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」に銀イオンを配合、抗菌・消臭効果を更に高めた製品「blocKINハイパー」の取扱いを開始。
・SDGs専門家を社外役員として登用（SDGsに係る研究論文、教育研修等）。
・日本医師会、品川区、武雄市、吹田市などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）、医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付（計２万枚超）、中国武漢市からの日本人帰国にご尽力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付。
・SDGs関連団体への加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,512百万円増加し、4,191百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は608百万円(前連結会計年度は861百万円の支出)となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益1,255百万円、売上債権の増加による2,419百万円の減少、たな卸資産の取得による3,399百万円の減少、仕入債務の増加による3,569百万円の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,391百万円(前連結会計年度は472百万円の支出)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による2,732百万円の支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による1,825百万円の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5,290百万円(前連結会計年度は1,465百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額3,140百万円、長期借入金の純増額2,187百万円、株式の発行による224百万円の収入であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ＩＴ事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生産実績は販売実績とほぼ一致しております。したがいまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照ください。
太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業及び光触媒事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資本の財源は、金融機関からの借入やリース会社からの割賦バック契約等、財務活動によるキャッシュ・フロー（5,290百万円の獲得）を主とし、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出（投資活動によるキャッシュ・フロー1,391百万円）しております。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況」の追加情報に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産
性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなっ
た場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
VSUNを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに「太陽光パネル製造事業」セグメントを追加し
ております。
VSUNはグリーンエネルギーの世界的な需要拡大を受けて、欧州向けの産業用、家庭用太陽光パネルの販売により業
績を拡大させ、米国市場への販売も伸長しています。VSUNのパネル製造能力を更に高めるため、本年５月には、第
３工場の設備投資の実行を決議致しました
このような取り組みにより、太陽光パネル製造事業が当社グループの連結売上高・利益の大幅な増加に寄与いたし
ました。
グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所も含めて自社保有化を引き続き進めました。これは発電所の販売を中心としたフロー型モデルから、継続保有による売電収入を中長期で確保するストック型モデルへの構造転換を図るもので、安定収益・キャッシュ・フローを確保することを企図したものです。この点は貸借対照表における総資産が増加していることにも表れており、発電所の建設から売電を開始するまでの期間は将来の利益を獲得するための投資実行段階にあります。当連結会計年度において、一部案件は売電を開始しており、宮之浦太陽光発電所、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しています。
IT事業はホワイトカラーの生産性向上に資する製品・サービス等の提供を行いました。
光触媒事業では、ヘルスケアに関連する光触媒効果を活用した抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」の拡販に努めております 。
その他の事業としては、建設機械販売事業では国内建設機械の販売、海外ODA案件を中心とした建設機械の販売・レンタルを推進しました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計期間末における流動資産は22,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,984百万円増加いたしました。VSUNの連結子会社やグリーンエネルギー事業におけるストック型ビジネスへの転換の推進により、現金及び預金が3,512百万円増加、商品及び製品が6,234百万円増加する一方で、販売用不動産が1,170百万円減少、未成工事にともなう仕掛品が288百万円減少しました。固定資産は16,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,641百万円増加いたしました。有形固定資産が9,672百万円増加、投資その他の資産が714百万円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は、39,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,624百万円増加いたしました。
当連結会計期間末における流動負債は26,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,467百万円増加いたしました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が4,067百万円増加、短期借入金が5,799百万円増加、未払金が3,556百万円増加、前受金が3,065百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は8,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,511百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、34,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,005百万円増加いたしました。
当連結会計期間末における純資産合計は4,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,618百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益537百万円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は10.2％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。
当社グループでは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念としています。本理念を具現化するために、安心・安全で最適なグリーンエネルギーと人々の目の前も心も照らす光を創造することにより、広く社会に貢献するグローバル企業を目指し、最適な経営戦略を追求します。
当社グループが直面する事業環境としては、米国のパリ協定への復帰、欧米各国における2050年カーボンオフ宣言に代表される脱炭素化の動きが顕著となり、それに呼応して、国内でも再生可能エネルギーの普及促進が温暖化ガス排出削減策の柱とされるなど、再エネ需要の拡大が世界的に見込まれております。中長期的な再エネ需要の拡大傾向を基に、事業機会へ迅速に対応する観点から、来期以降の中長期的なグループ事業の計画について、「（仮題）中長期計画」として策定予定であり、本計画が纏まり次第、適時に発表致します。
来期の業績予想につきましては、当社グループの主力セグメントであるグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業が来期の連結業績を主導する連結グループ予算を想定しております。また、当社グループの新たな取り組みとして、当社グループのバーディフュエルセルズ合同会社において、エネルギー貯蔵システムの開発を今後実施していく計画です。
以上を考慮のうえ、2022年6月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）は、売上高35,000百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益858百万円（１株当たり当期純利益161.69円）としております。
来期の連結業績予想に係る前提条件は、各事業が直面している外部環境の動向を踏まえて設定しており、セグメント毎の見通しは以下の通りです。
（ａ）グリーンエネルギー事業
来期におきましても、国内・海外を合わせて保有発電容量１GWのグループ目標を目指して、太陽光発電所の販売は継続しつつ、発電所の自社保有化を進めてまいります。新規案件の仕入れに注力すると共に、自社保有化を加速する手法としてのM&Aにも積極的に取り組みます。大和町・大衡村太陽光発電所、河口湖太陽光発電所、蔵波太陽光発電所、その他の発電所については、施工管理に関する豊富な実績を有する株式会社バローズのノウハウを活用・連携強化により開発を進め、確実な系統連系を図ります。
海外事業では、各国のコロナ禍に関するリスク管理を適切に行いつつ、カンボジア国内においてJCM案件を推進するほか、日系又は現地パートナー企業との合弁等の手法により、ベトナム、台湾、カンボジア等の電力需要に応えると共に、現地の雇用創出にも貢献してまいります。その他、太陽光パネル、PCSのほか蓄電池及びシステム販売などのフロー型ビジネスとしての物販事業を内外において展開致します。
新規事業においては、風力発電所開発のほか、非FIT型ビジネスモデル、自家消費型太陽光発電（蓄電池設置含む）、及び省エネルギーに係る各種サービスの提供を行うESCO事業等において、ワンストップソリューションを形成する強みを活かしながら、計画的に各事業を推進してまいります。
バーディフュエルセルズ合同会社は、断続的自然エネルギーの平準化を目的としたグローバルイノベーション企業として新規設立し、未来の新エネルギーとして期待されるエネルギー貯蔵技術の開発を企図した投資実行を予定しております。また、新規設立のPV Repower株式会社は、太陽光パネルのリユース・リサイクル等に係る事業を新たに開始し、太陽光パネルの廃棄抑制と有効活用を図ることにより今後の事業拡大を進め、循環型社会の形成を通じた脱炭素化社会に貢献していく方針であります。
（ｂ）太陽光パネル製造事業
VSUNの第３工場に係る設備投資により生産能力は2.6GWの規模となり、2030年（年間）製造目標８GWを中長期の事業目標としています。世界各国において、カーボンニュートラルに向けた意欲的な目標が示されるなか、VSUN社におきましては、従前の欧州向け受注のほか、米国市場、及びアジア諸国向けの受注・販売は良好に推移するものと予測しております。VSUNの稼働状況を見計らいつつ、生産能力の拡大を企図する設備投資を今後も計画的に検討する方針であります。
他方、ベトナム現地における新型コロナウイルス感染症の影響については継続的に注視していく必要がありますが、当社グループとして製造機能の維持・確保を図ってまいります。
（ｃ）IT事業
労働生産性と価値創造力の向上を支援するソフトやシステム等を提供するスタンスは来期も継続する方針です。自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援のほか、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについて、グリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携のもと、本事業を推進致します。
（ｄ）光触媒事業
衛生意識の高まりから、光触媒製品は日常生活の様々なシーンで利用されるようになりました。当社グループの日本光触媒センター株式会社が製造する光触媒は、水と酸化チタンを主成分とする可視光応答形光触媒で、光触媒効果は業界でも高い水準にあります。
抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」シリーズの開発や販路拡大を図る一方で、メーカー施工のほか、「光触媒LIFE」事業によるフランチャイズ化や代理店の拡充を更に図ります。医療機関、介護施設、学校、ホテル、飲食店等の幅広い業態への活用を促進し、抗菌・抗ウイルスの社会的ニーズに応える新製品の開発にも一層取り組む方針です。
2020年10月5日の取締役会において、当社子会社WWB株式会社が同社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式を追加取得し、VSUNについて特定子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細についは、第５〔経理の状況〕〔注記事項〕(企業結合等関係)をご覧下さい。
該当事項はありません。