１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、実行可能で合理的な事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理することとしております。
当事業年度において、Abit株式会社に係る関係会社株式100百万円について、実質価額が著しく低下しておりますが、実質価額が帳簿価額まで回復する可能性が合理的に見込まれるため、減損処理を行っておりません。Abit株式会社に係る関係会社株式の評価において使用される事業計画は、将来における受注見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性を伴います。
これらの見積りおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
営業外費用の「支払手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用「その他」（前事業年度0百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、支払手数料（当事業年度13百万円）として表示しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の追加情報に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※４ 当社は、子会社５社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式208百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式258百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度においては税引前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
該当事項はありません。