##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。経営指導料収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行、及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減することとしております。

この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は、ありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 金額
関係会社株式 | 1,202百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、実行可能で合理的な事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理することとしております。

当事業年度において、Abit株式会社に係る関係会社株式100百万円について、実質価額が著しく低下しておりますが、実質価額が帳簿価額まで回復する可能性が合理的に見込まれるため、減損処理を行っておりません。Abit株式会社に係る関係会社株式の評価において使用される事業計画は、将来における受注見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性を伴います。

これらの見積りおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の追加情報に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
現金及び預金 | 50 | 百万円 | 50 | 百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
1年内返済予定の長期借入金 | 33 | 百万円 | 33 | 百万円
長期借入金 | 52 |  | 19 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
短期金銭債権 | 74 | 百万円 | 1,570 | 百万円
短期金銭債務 | 17 |  | 1,224 |
長期金銭債権 | － |  | 876 |

※３　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2021年６月30日) |  | 当事業年度 (2022年６月30日)
WWB株式会社(借入債務) | 948 | 百万円 |  | WWB株式会社(借入債務) | 1,314 | 百万円
株式会社バローズ(借入債務) | 1,079 |  |  | 株式会社バローズ(借入債務) | 3,349 |
Abit株式会社(借入債務) | 45 |  |  | Abit株式会社(借入債務) | 40 |
日本光触媒センター株式会社 （借入債務） | 35 |  |  | 日本光触媒センター株式会社 （借入債務） | 31 |
|  |  |  | 合同会社WWBソーラー03 （借入債務） | 5,214 |

※４　当社は、子会社５社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
貸出コミットメントの総額 | 8,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円
貸出実行残高 | 1,008 |  | 450 |
差引額 | 6,991 |  | 7,549 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当事業年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 372 | 百万円 | 685 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 7 |  | 16 |
営業取引以外の取引高 | 0 |  | 21 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式258百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関係会社株式及び子会社株式 (貸借対照表計上額　関係会社株式) | 943 | 1,129 | 185
計 | 943 | 1,129 | 185

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
関係会社株式及び子会社株式 (貸借対照表計上額　関係会社株式) | 258
計 | 258

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年６月30日) |  | 当事業年度 (2022年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 2 | 百万円 |  | 2 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 90 |  |  | 86 |
子会社株式 | 54 |  |  | 54 |
その他 | 4 |  |  | 5 |
繰延税金資産小計 | 151 |  |  | 149 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △90 |  |  | △86 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △56 |  |  | △55 |
評価性引当額小計 | △146 |  |  | △142 |
繰延税金資産合計 | 4 |  |  | 6 |
繰延税金資産の純額 | 4 |  |  | 6 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年６月30日) |  | 当事業年度 (2022年６月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 |  |  | 1.2 |
株式報酬費用 | 71.2 |  |  | 52.2 |
住民税均等割 | 5.2 |  |  | 1.3 |
受取配当金 | - |  |  | △77.0 |
評価性引当額の増減額 | △3.5 |  |  | △6.4 |
前期確定申告差異 | △22.2 |  |  | △0.9 |
繰越欠損金の期限切れ | - |  |  | 2.6 |
その他 | △1.7 |  |  | 2.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 82.1 |  |  | 6.6 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］」、「重要な会計方針」の「５．重要な収益及び費用の計上基準」」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、2022年６月６日の取締役会において、当社の連結子会社である WWB 株式会社の子会社である株式会社バローズ（以下、「バローズ」といいます。）が、MCPメザニン5投資事業有限責任組合（以下「MCP メザニンファンド」という。）に対して第三者割当の方法により総額10億円の優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）を発行することを承認し、バローズと MCP メザニンファンドの間で本優先株式の引受に関する投資契約書（以下「本契約」といいます。）を締結し、2022年７月１日に払込みが完了いたしました。

また2022年６月１日付のバローズの株主総会において10億円の減資（形式的減資）を行うことを決議し、2022年７月31日に実行いたしました。

１．当社連結孫会社による優先株式発行の理由

当社グループでは、2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量１GW（原発１基分相当規模） を目標に、再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。

これを達成するため、当事業年度においては、自社開発により、福島市大波太陽光発電所(発 電規模(DC）5.1MW)、群馬県花畑太陽光発電所（発電規模(DC）4.4MW）、茨城県那珂市太陽光発電所（発 電規模(DC）2.4MW）、などの保有発電所が系統連系し売電を開始しているほか、M&A により、日本未来 エナジー株式会社・J.MIRAI 株式会社（合わせて発電規模(DC）14.9MW）、株式会社カンパニオ・ソーラー（発電規模(DC）3.3MW）、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー（発電規模(DC）3.2MW）などの太陽光発電所保有会社の買収を進め、発電所の自社保有化によるストック型ビジネスを推進しています。

一方、自社開発やM&Aによる太陽光発電所の保有事業では、多額の資金を先行支出する必要があり、金融機関からの借入や第三者割当増資による資金調達を行っておりますが、自社開発発電所の建設資金や太陽光発電所保有会社のM&Aによる取得のための資金に充当し事業を加速的に進めるために、上記施策の主たる実施先であるバローズにおいて、優先株式発行による資金調達を行うことといたしました。

資金調達方法の決定に当たっては様々な選択肢を検討しましたが、当社グループの財務状況に鑑み、また今後の成長機会が大いに見込まれることから、資本性のある資金調達を実施することにより、グループ全体の純資産の充実を図ることが必要と判断しました。

そこで、普通株式による資金調達も検討しましたが、当社グループの主要な事業会社であるバローズの当社グループによる支配権の維持も勘案して、優先株式の発行による資金調達が最も適切と判断するに至ったものであります。

また、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、2022年６月６日付のバローズの株主総会において、バローズの資本金の額の減少を決議いたしました。

２．孫会社の概要

（１）名 称 | 株式会社バローズ
（２）所在地 | 大阪府吹田市江坂町一丁目 17 番 14 号
（３）代表者役職・氏名 | 代表取締役社長 増田裕一郎
（４）資本金 | １億円
（５）事業内容 | 1.発電所の設計、建設、運営および運営に関するコンサルティング 2.再生可能エネルギーを利用した機器の企画、設計、設置、販売およびメンテナンス

３.本優先株式及び本契約の概要

（１） | 払込期日 | 2022年７月１日
（２） | 種類株式名称 | A 種優先株式
（３） | 発行新株式数 | 1,000株
（４） | 発行価額 | 1 株につき1,000,000円
（５） | 調達資金の額 | 10億円
（６） | 資本組入額 | ５億円
（７） | 募集又は割当方法（割当予定先) | MCPメザニン5投資事業有限責任組合
（８） | Ａ種優先株式および本契約の内容 | ・バローズの普通株式を有する株主に先立ち、A 種優先配当金を支払います。 ・割当予定先に対する残余財産の分配は、バローズの普通株式を有する株主に先立ち支払います。 ・割当予定先は、バローズの株主総会において議決権を行使できません。 ・割当予定先は、バローズの承諾がない限り A 種優先株式を譲渡できません。 ・バローズの親会社である Abalance 株式会社は、グループの連結当期純利益と連結純資産を維持する義務を負います。 ・Abalance 株式会社は、優先株主のために、同社が保有する子会社株式に関する担保契約を締結します。 ・割当予定先は、バローズにおける支払停止、倒産手続の開始、解散・事業廃止、保有資産への差押等一定の事由が生じた場合は、バローズに対して金銭を対価としてA 種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できます。 ・バローズは、払込期日後いつでも、割当予定先に対して金銭を対価として A種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できます。 ・割当予定先は、バローズにおける支払停止、倒産手続の開始、解散・事業廃止、保有資産への差押等一定の事由が生じた場合は、バローズに対してA 種優先株式と引き換えに、普通株式を交付することを請求できます。その場合、割当予定先は最大で 75％のバローズの議決権を保有します。
（９） | 償還期限 | 2028年12月31日

４．割当予定先の概要と選定理由

（１）割当先の概要

（１）名 | 称 | MCP メザニン 5 投資事業有限責任組合
（２）所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 1 号
（３）設立根拠等 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律
（４）組成目的 | 有価証券の取得等
（５）組成日 | 2022年３月30日
（６）出資の総額 | 非開示
（７）出資者の概要 | 非開示
（８）業務執行組合員の概要 （無限責任組合員） | 名 | 称 | MCPM5 株式会社
所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目 ６ 番 1 号
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 宮崎直
事業内容 | 投資業務等
（９）当社と当該ファンド及び業務執行組合員との関係 | 当社と当該ファンドとの間の関係 | 当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへの直接・間接問わず出資はありません。
当社と業務執行組合 員との間の関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

（２）割当予定先を選定した理由

MCP メザニンファンドは、2000 年に設立されたMCP パートナーズ株式会社（旧みずほキャピタルパートナーズ株式会社）のメザニンファンド受託運営会社である MCP メザニン株式会社が運営を受託するファンドです。

なおＭＣパートナーズ株式会社は 2021年2月に株主構成を変更して独立系ファンドとして活動しております。

同社からは 2021 年 9 月上旬に本件に関する提案を受け、同社が太陽光発電事業に関する知見があり、当社の経営戦略や事業施策についての理解が高いことも勘案して、12 月中旬に同社を選定し、調達条件等の交渉を進めました。

５．調達する資金の具体的な使途

具体的な使途 | 金額 (億円) | 支出予定時期
大和町・大衡村太陽光発電所建設資金 | 10 | 2022年６月～2022年12月

６．本優先株式発行の日程

2022年６月６日 | 当社取締役会決議
バローズの臨時株主総会決議
本優先株式の引受けに関する投資契約書の締結
2022年７月１日 | MCP メザニン 5 投資事業有限責任組合による払込み完了

７．減資の概要

（１） | 減少する資本金の額 | 増資後の資本金の額６億円を５億円減少して、１億円とする
（２） | 減少する資本準備金の額 | 後の資本準備金の額５億69万3,290円を５億円減少して、69万3,290円とする
（３） | 減資の方法 | 発行済株式数の減少は行わず、資本金の額を減少する （形式的減資）
（４） | 効力発生日 | 2022年７月31日

当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2022年９月１日をもって、当社定款の一部を変更いたしました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の内容

(1)分割の方法

2022年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 | 5,567,311株
② 今回の分割により増加する株式数 | 11,134,622株
③ 株式分割後の発行済株式総数 | 16,701,933株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 38,812,800株

(3)分割の日程

① 基準日公告日 | 2022年８月９日
② 基準日 | 2022年８月31日
③ 効力発生日 | 2022年９月１日

(4)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2022年９月１日以降、次のとおり調整いたします。

新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第21回新株予約権 | 3,900円 | 1,300円
第22回新株予約権 | 3,830円 | 1,277円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年９月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。

(2)定款変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

（下線部は変更部分を示しております）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、12,937,600株とする。 | （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、38,812,800株とする。

(3)定款変更の日程

効力発生日 2022年９月１日

４．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。