##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。経営指導料収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

##### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 金額
関係会社株式 | 1,135百万円
関係会社株式評価損 | 66百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、実行可能で合理的な事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理することとしております。

当事業年度において、Abit株式会社に係る関係会社株式100百万円について、実質価額が著しく低下している状況が認められました。このため、事業計画に基づき、実質価額の回復可能性を見積り、減損処理の要否の判定を行いました。この結果、実質価額が帳簿価額まで回復する可能性が合理的に見込まれないため、関係会社株式評価損66百万円を計上しております。

これらの見積りおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
現金及び預金 | 50 | 百万円 | 150 | 百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
1年内返済予定の長期借入金 | 33 | 百万円 | 19 | 百万円
長期借入金 | 19 |  | － |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
短期金銭債権 | 1,570 | 百万円 | 2,500 | 百万円
短期金銭債務 | 1,224 |  | 947 |
長期金銭債権 | 876 |  | 776 |

※３　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年６月30日) |  | 当事業年度 (2023年６月30日)
WWB株式会社(借入債務) | 1,314 | 百万円 |  | WWB株式会社(借入債務) | 2,791 | 百万円
株式会社バローズ(借入債務) | 3,349 |  |  | 株式会社バローズ(借入債務) | 4,862 |
Abit株式会社(借入債務) | 40 |  |  | Abit株式会社(借入債務) | 35 |
日本光触媒センター株式会社 （借入債務） | 31 |  |  | 日本光触媒センター株式会社 （借入債務） | 27 |
合同会社WWBソーラー03 （借入債務） | 5,214 |  |  | 合同会社WWBソーラー03 （借入債務） | 4,885 |
|  |  |  | 株式会社ジャパン・ソーラー・パワー（借入債務） | 138 |

※４　当社は、子会社５社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額 | 8,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円
貸出実行残高 | 450 |  | 1,770 |
差引額 | 7,549 |  | 6,229 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 685 | 百万円 | 935 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 16 |  | 55 |
営業取引以外の取引高 | 21 |  | 97 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関係会社株式及び子会社株式 (貸借対照表計上額　関係会社株式) | 943 | 1,129 | 185
計 | 943 | 1,129 | 185

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
関係会社株式及び子会社株式 (貸借対照表計上額　関係会社株式) | 258
計 | 258

当事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関係会社株式及び子会社株式 (貸借対照表計上額　関係会社株式) | 943 | 1,899 | 955
計 | 943 | 1,899 | 955

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
関係会社株式及び子会社株式 (貸借対照表計上額　関係会社株式) | 191
計 | 191

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年６月30日) |  | 当事業年度 (2023年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 2 | 百万円 |  | 4 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 86 |  |  | 95 |
子会社株式 | 54 |  |  | 73 |
その他 | 5 |  |  | 5 |
繰延税金資産小計 | 149 |  |  | 178 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △86 |  |  | △95 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △55 |  |  | △75 |
評価性引当額小計 | △142 |  |  | △171 |
繰延税金資産合計 | 6 |  |  | 7 |
繰延税金資産の純額 | 6 |  |  | 7 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年６月30日) |  | 当事業年度 (2023年６月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  |  | － |
株式報酬費用 | 52.2 |  |  | － |
住民税均等割 | 1.3 |  |  | － |
受取配当金 | △77.0 |  |  | － |
評価性引当額の増減額 | △6.4 |  |  | － |
前期確定申告差異 | △0.9 |  |  | － |
繰越欠損金の期限切れ | 2.6 |  |  | － |
その他 | 2.9 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.6 |  |  | － |

当事業年度（2023年６月30日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。