# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (百万円) | 6,678 | 26,901 | 92,122 | 215,284 | 208,972
経常利益 | (百万円) | 305 | 1,269 | 1,418 | 14,038 | 24,894
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 211 | 537 | 806 | 4,965 | 9,530
包括利益 | (百万円) | 212 | 1,062 | 2,310 | 13,050 | 21,645
純資産額 | (百万円) | 2,159 | 4,777 | 7,947 | 22,771 | 42,432
総資産額 | (百万円) | 14,764 | 39,388 | 85,121 | 143,691 | 150,173
１株当たり純資産額 | (円) | 134.99 | 251.62 | 353.33 | 726.88 | 1,337.80
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 13.64 | 34.21 | 49.12 | 293.36 | 547.83
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | 33.70 | 49.04 | 290.41 | 543.99
自己資本比率 | (％) | 14.2 | 10.2 | 6.9 | 8.8 | 15.8
自己資本利益率 | (％) | 10.4 | 17.6 | 16.3 | 53.8 | 52.4
株価収益率 | (倍) | 18.41 | 60.90 | 36.10 | 36.44 | 2.63
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △861 | △608 | △6,449 | 18,526 | 44,757
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △472 | △1,391 | △13,221 | △20,670 | △21,191
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,465 | 5,290 | 17,752 | 17,235 | △5,446
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 679 | 4,191 | 3,125 | 19,507 | 37,053
従業員数 | (人) | 67 | 878 | 1,008 | 1,430 | 1,684
(外、平均臨時雇用者数) | (16) | (8) | (17) | (－) | (－)

(注) １．第22期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。また、比較を容易にするため、第21期につきましても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２．第21期については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期より、従業員数は就業人員とし、臨時雇用者数は第24期におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、第23期までは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2022年９月1日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第21期(2020年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (百万円) | 398 | 395 | 685 | 935 | 1,406
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △21 | 3 | 71 | 33 | 309
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △19 | 0 | 66 | 19 | 344
資本金 | (百万円) | 702 | 825 | 1,243 | 2,059 | 2,518
発行済株式総数 | (株) | 15,586,533 | 16,001,733 | 16,701,933 | 17,465,033 | 17,927,693
純資産額 | (百万円) | 1,174 | 1,341 | 2,267 | 3,943 | 5,107
総資産額 | (百万円) | 1,800 | 2,527 | 4,067 | 5,315 | 7,045
１株当たり純資産額 | (円) | 75.52 | 83.41 | 128.28 | 212.18 | 269.13
１株当たり配当額 | (円) | 17.00 | 17.00 | 18.00 | 8.00 | 8.00
(うち１株当たり中間配当額) | (7.00) | (7.00) | (8.00) | (3.00) | (3.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △1.23 | 0.06 | 4.07 | 1.13 | 19.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | 0.06 | 4.06 | 1.12 | 19.59
自己資本比率 | (％) | 65.0 | 52.5 | 52.4 | 69.2 | 68.2
自己資本利益率 | (％) | △1.56 | 0.08 | 3.86 | 0.66 | 8.12
株価収益率 | (倍) | － | 32,812.28 | 436.16 | 9,490.47 | 72.93
配当性向 | (％) | － | 26,774.86 | 442.71 | 710.23 | 40.55
従業員数 | (人) | 14 | 15 | 23 | 35 | 38
(外、平均臨時雇用者数) | (2) | (2) | (4) | (－) | (－)
株主総利回り | (％) | 143.4 | 1,170.2 | 1,000.4 | 5,986.2 | 822.5
(比較指標:配当込みTOPIX) | (％) | (103.1) | (131.3) | (129.4) | (162.7) | (204.3)
最高株価 | (円) | 1,090 | 6,870 | 7,000 | 13,620 | 11,400
最低株価 | (円) | 418 | 708 | 1,566 | 1,741 | 1,225

(注) １．第22期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。また、比較を容易にするため、第21期につきましても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２．第21期については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期より、従業員数は就業人員とし、臨時雇用者数は第24期におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、第23期までは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第21期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2022年９月1日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第21期(2020年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
2000年４月 | インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立
2000年８月 | 本店を東京都千代田区に移転
2001年２月 | 社名をリアルコム株式会社に変更
2005年２月 | 本店を東京都台東区に移転
2007年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2011年11月 | 当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2012年９月 | 本店を東京都品川区に移転
2017年３月 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社バローズを子会社化
2017年３月 | 社名をAbalance株式会社に変更
2017年６月 | 子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立
2018年２月 | 子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立
2018年11月 | 東京証券取引所マザーズ市場から市場第２部へ市場変更
2019年１月 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得
2019年１月 | 子会社(WWB株式会社)が角田電燃開発匿名組合への出資を実施
2019年10月 | IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立
2020年12月 | 子会社(FUJI SOLAR株式会社)がVietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN)を子会社化
2021年３月 | 子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立
2021年６月 | 子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立
2021年10月 | 子会社(株式会社バローズ)が株式会社カンパニオソーラーを子会社化
2022年３月 | 子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化
2022年３月 | 子会社(WWB株式会社)が日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社化
2022年３月 | 明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場
2022年10月 | 子会社(WWB株式会社)がWWB Thang Long Corporationを子会社化
2022年11月 | 子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Cell Company Limited（Cell Company）を設立
2023年１月 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社フレックスホールディングスを子会社化
2023年10月 | 子会社(FUJI SOLAR株式会社)がTOYO Company Limited（TOYO）を設立
2023年６月 | 子会社(WWB株式会社)が大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社を子会社化
2023年10月 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社サンシャインティーズを子会社化
2024年１月 | 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）へ入会
2024年１月 | VSUNからCell Companyの株式譲受により子会社(TOYO)がCell Companyを子会社化
2024年２月 | 子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立

（注）2024年７月２日に子会社(TOYO)が米国ナスダックへ上場しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売ならびに売電に関するグリーンエネルギー事業、ソフトウェアライセンス販売・システム構築・その他付帯サービス提供に関するＩＴ事業および光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業を、主要な事業として行っております。

当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。

#### １．太陽光パネル製造事業

当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited（以下「TOYO」という。）のグループ会社のVietnam Sunergy Cell Company（以下、「Cell Company」という。）が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びウエハ*2・インゴット*3の内製化などグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。

また、Cell Companyを子会社化したTOYOは、本年７月に米国のナスダック市場に上場いたしました。

２．グリーンエネルギー事業

当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電燃開発匿名組合事業を中心に、太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）の他、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。

#### ３．ＩＴ事業

当社の連結子会社である株式会社デジサイン、Abit株式会社及び株式会社FORTHINKにおいて、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術を活かした業務系システム開発から保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューションを提供しています。また、主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守なども行っております。

４.光触媒事業

当社の連結子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売などを行っております。

#### ５．その他

当社の連結子会社であるバーディフュエルセルズ合同会社では、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。また、WWB株式会社において、建設機械を国内及び海外に販売する建機販売事業を含めております。

(文中注釈)

*1　セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。

*2　ウエハとは、原料であるシリコン（ケイ素）を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」などとも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。

*3　インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン（ケイ素）を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。

〔企業集団の事業系統図〕

※１　重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。

※２　二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権所有割合又は出資割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
Vietnam Sunergy Joint Stock Campany(注)２ | ベトナム国 | 6,086億VND | 太陽光パネル 製造事業 | 86.9 (86.9) | 役員の兼任１名
Vietnam Sunergy Europe GmbH | ドイツ国 | 7億VND | 太陽光パネル 製造事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
VNREE Co., Ltd | ベトナム国 | 7億VND | 太陽光パネル 製造事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
VSUN SOLAR USA Inc | 米国 | 34億VND | 太陽光パネル 製造事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
VSUN China Co., Ltd | 中国 | 116億VND | 太陽光パネル 製造事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limited | ベトナム国 | 7,431億VND | 太陽光パネル 製造事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
Vietnam Sunergy Wafer Company Limited | ベトナム国 | 2,400億VND | 太陽光パネル 製造事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
TOYO Company Limited | 英国領ケイマン諸島 | 10千USD | 太陽光パネル 製造事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
Vietnam Sunergy Cell Company Limited(注)２ | ベトナム国 | 11,500億VND | 太陽光パネル 製造事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
WWB株式会社 (注)２ | 東京都品川区 | 100百万円 | グリーン エネルギー事業 その他事業 | 100.0 (－) | 役員の兼任１名
株式会社バローズ (注)２ | 大阪府吹田市 | 100百万円 | グリーン エネルギー事業 | 99.9 (99.9) | 役員の兼任１名
株式会社 バローズエンジニアリング | 大阪府吹田市 | 9百万円 | グリーン エネルギー事業 | 99.9 (99.9) | 役員の兼任１名
合同会社WWBソーラー02 | 東京都品川区 | 0百万円 | グリーン エネルギー事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
角田電燃開発匿名組合事業 (注)２ | 東京都新宿区 | 610百万円 | グリーン エネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
株式会社カンパニオソーラー | 大阪府吹田市 | 1百万円 | グリーン エネルギー事業 | 99.9 (99.9) |
日本未来エナジー株式会社 | 東京都品川区 | 30百万円 | グリーン エネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
J.MIRAI株式会社 | 東京都品川区 | 3百万円 | グリーン エネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
PV Repower株式会社 | 東京都品川区 | 10百万円 | グリーン エネルギー事業 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任１名
株式会社 フレックスホールディングス | 東京都品川区 | 30百万円 | グリーン エネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
WWB Thang Long Corporation | ベトナム国 | 25億VND | グリーン エネルギー事業 | 94.5 (94.5) |
大和町太陽光発電所合同会社 | 東京都新宿区 | 0百万円 | グリーン エネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
大衡村太陽光発電所合同会社 | 東京都新宿区 | 0百万円 | グリーン エネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
株式会社デジサイン | 東京都中央区 | 100百万円 | IT事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
日本光触媒センター株式会社 (注)２ | 佐賀県武雄市 | 100百万円 | 光触媒事業 | 93.3 (93.3) | 資金援助あり。 役員の兼任１名
バーディフュエルセルズ 合同会社 | 東京都品川区 | 1百万円 | エネルギー貯蔵システム開発 事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任１名
その他19社 |  |  |  |  |

(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
常陽パワー匿名組合事業 | 東京都渋谷区 | 20百万円 | グリーンエネルギー事業 | 30.0 (30.0) |
東陽パワー株式会社 | 東京都台東区 | 8百万円 | グリーンエネルギー事業 | 39.0 (39.0) | 資金援助あり。 役員の兼任１名
陽上パワー株式会社 | 東京都台東区 | 1百万円 | グリーンエネルギー事業 | 39.0 (39.0) | 資金援助あり 役員の兼任１名
日本シナジー電力匿名組合事業 | 東京都渋谷区 | 10百万円 | グリーンエネルギー事業 | 30.0 (30.0) |
明治機械株式会社 (注)３ | 東京都千代田区 | 100百万円 | グリーンエネルギー事業 | 39.9 (－) | 役員の兼任２名
北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社 | 北海道石狩市 | 1百万円 | グリーンエネルギー事業 | 25.0 (25.0) |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．明治機械株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５．VSUNについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 　　　　 78,240百万円

(2) 経常利益　 　　　 　 9,616百万円

(3) 当期純利益　　 　　　 7,873百万円

(4) 純資産額　　　 　　　 28,513百万円

(5) 総資産額　　 　　　　 85,975百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
太陽光パネル製造事業 | 1,534
グリーンエネルギー事業 | 65
ＩＴ事業 | 40
光触媒事業 | 3
その他事業 | 4
全社(共通) | 38
合計 | 1,684

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満である

ため記載を省略しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が254名増加しております。主な理由は、太陽光パネル製造事業における

業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
38 | 42.58 | 2.4 | 6,910

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 38
合計 | 38

(注)１. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満である

ため記載を省略しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。