##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。経営指導料収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社に対する投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社短期貸付金 | ― | 215百万円
関係会社未収入金 | 2,365百万円 | 4,632百万円
関係会社長期貸付金 | 776百万円 | 675百万円
関係会社株式 | 1,135百万円 | 1,118百万円
上記に係る貸倒引当金繰入額 | ― | 206百万円
上記に係る関係会社株式評価損 | 66百万円 | ―

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社未収入金及び関係会社貸付金の評価は、各関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込まれないと判断される金額について、貸倒引当金繰入額を計上しております。その結果、当事業年度において関係会社未収入金に対して206百万円の貸倒引当金を計上しております。

また、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしています。

当該見積りについて、関係会社の業績悪化、将来の不確実な経済環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上や減損処理が必要となる可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
現金及び預金 | 150 | 百万円 | 150 | 百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期借入金 | － | 百万円 | 100 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 19 |  | － |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期金銭債権 | 2,500 | 百万円 | 4,890 | 百万円
短期金銭債務 | 947 |  | 1,063 |
長期金銭債権 | 776 |  | 675 |

３　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
WWB株式会社(借入債務) | 2,791 | 百万円 |  | WWB株式会社(借入債務) | 1,617 | 百万円
株式会社バローズ(借入債務) | 4,862 |  |  | 株式会社バローズ(借入債務) | 2,295 |
合同会社WWBソーラー01 （借入債務） | － |  |  | 合同会社WWBソーラー01 （借入債務） | 900 |
合同会社WWBソーラー03 （借入債務） | 4,885 |  |  | 合同会社WWBソーラー03 （借入債務） | 4,273 |
株式会社ジャパン・ソーラー・パワー（借入債務） | 138 |  |  | 株式会社ジャパン・ソーラー・パワー（借入債務） | 126 |
Abit株式会社(借入債務) | 35 |  |  | Abit株式会社(借入債務) | 24 |
日本光触媒センター株式会社 （借入債務） | 27 |  |  | 日本光触媒センター株式会社 （借入債務） | 23 |

※４　当社は、子会社５社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
貸出コミットメントの総額 | 8,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円
貸出実行残高 | 1,770 |  | 4,271 |
差引額 | 6,229 |  | 3,728 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 935 | 百万円 | 1,406 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 55 |  | 43 |
営業取引以外の取引高 | 97 |  | 27 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 943 | 1,899 | 955
子会社株式 | ― | ― | ―
計 | 943 | 1,899 | 955

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
関連会社株式 | ―
子会社株式 | 191
計 | 191

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 926 | 1,615 | 688
子会社株式 | ― | ― | ―
計 | 926 | 1,615 | 688

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
関連会社株式 | ―
子会社株式 | 191
計 | 191

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 4 | 百万円 |  | 4 | 百万円
貸倒引当金 | 0 |  |  | 63 |
税務上の繰越欠損金 | 95 |  |  | 139 |
賞与引当金 | 3 |  |  | 5 |
子会社株式 | 73 |  |  | 20 |
その他 | 1 |  |  | 15 |
繰延税金資産小計 | 178 |  |  | 248 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △95 |  |  | △139 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △75 |  |  | △99 |
評価性引当額小計 | △171 |  |  | △239 |
繰延税金資産合計 | 7 |  |  | 9 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | △1 |
繰延税金負債合計 | － |  |  | △1 |
繰延税金資産の純額 | 7 |  |  | 8 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.3 |
住民税均等割 | － |  |  | 0.3 |
受取配当金 | － |  |  | △108.4 |
評価性引当額の増減額 | － |  |  | 50.8 |
その他 | － |  |  | 0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | △25.2 |

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

（連結子会社の上場に伴う新株式の発行）

有価証券報告書「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。