###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」「ＩＴ事業」「光触媒事業」を報告セグメントとしております。

「太陽光パネル製造事業」は、太陽光パネルの製造販売を行っております。

「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。

「ＩＴ事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。

「光触媒事業」は、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

####

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額（注2） | 連結財務諸表計上額 （注3）
太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | IT事業 | 光触媒事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 21,013 | 5,311 | 50 | 170 | 26,546 | 355 | 26,901 | － | 26,901
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | － | － | 10 | 6 | 16 | － | 16 | △16 | －
計 | 21,013 | 5,311 | 61 | 177 | 26,563 | 355 | 26,918 | △16 | 26,901
セグメント利益 又は損失(△) | 731 | 1,005 | 16 | 32 | 1,786 | △54 | 1,731 | △370 | 1,361
セグメント資産 | 17,528 | 20,580 | 20 | 141 | 38,271 | 363 | 38,634 | 754 | 39,388
セグメント負債 | 17,790 | 9,855 | 88 | 94 | 27,828 | 74 | 27,903 | 6,707 | 34,611
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 265 | 424 | 8 | 4 | 703 | 0 | 704 | 4 | 708
のれん償却 | － | 5 | － | 6 | 12 | 0 | 12 | － | 12
持分法適用 会社への投資額 | － | 61 | － | － | 61 | － | 61 | 9 | 71
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 1,185 | 5,103 | 0 | 0 | 6,290 | － | 6,290 | 0 | 6,290

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。

2. 固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社の工具器具備品の取得によるものであります。

3．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注2）
太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | IT事業 | 光触媒事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 81,501 | 9,921 | 292 | 80 | 91,795 | 326 | 92,122 | － | 92,122
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 274 | － | － | － | 274 | － | 274 | △274 | －
計 | 81,775 | 9,921 | 292 | 80 | 92,070 | 326 | 92,397 | △274 | 92,122
セグメント利益 又は損失(△) | 1,238 | 1,112 | 7 | △17 | 2,341 | △45 | 2,295 | △689 | 1,605
セグメント資産 | 52,653 | 30,160 | 690 | 112 | 83,616 | 307 | 83,924 | 1,196 | 85,121
セグメント負債 | 47,063 | 28,115 | 462 | 96 | 75,738 | 1,012 | 76,751 | 422 | 77,174
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 582 | 860 | 5 | 4 | 1,452 | 0 | 1,452 | 4 | 1,457
のれん償却 | － | 131 | 8 | 6 | 146 | 0 | 147 | － | 147
持分法適用 会社への投資額 | － | 61 | － | － | 61 | － | 61 | 28 | 89
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 1,378 | 7,188 | 212 | 2 | 8,781 | － | 8,781 | － | 8,781

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。

2．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

#### ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
セグメント利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社費用(※) | △370 | △689
合計 | △370 | △689

(※)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | (単位：百万円)
セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社資産(※) | 754 | 1,196
合計 | 754 | 1,196

(※)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

|  | (単位：百万円)
セグメント負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社負債(※) | 6,707 | 422
合計 | 6,707 | 422

(※)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

|  | (単位：百万円)
減価償却費 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社費用(※) | 4 | 4
合計 | 4 | 4

(※)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | (単位：百万円)
持分法適用会社への投資額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
未実現利益消去 | △5 | △4
持分法による投資損益 | 15 | 33
合計 | 9 | 28

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | IT事業 | 光触媒事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 21,013 | 5,311 | 50 | 170 | 355 | 26,901

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
5,533 | 16,781 | 2,643 | 1,943 | 0 | 26,901

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 合計
12,750 | 2,450 | 15,201

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | IT事業 | 光触媒事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 81,501 | 9,921 | 292 | 80 | 326 | 92,122

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

(単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 |  | 欧州 | 南米 | その他 | 合計
内、米国
10,792 | 1,526 | 68,185 | 67,100 | 3,719 | 7,772 | 126 | 92,122

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア |  | 合計
内、ベトナム
17,425 | 3,082 | 3,042 | 20,507

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 太陽光パネル 製造事業 | グリーン エネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 報告セグメント合計 | その他 | 合計
当期償却額 | － | 5 | － | 6 | 12 | 0 | 12
当期末残高 | － | 300 | － | 29 | 330 | 1 | 332

(注) 「その他」の金額は、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 太陽光パネル 製造事業 | グリーン エネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 報告セグメント合計 | その他 | 合計
当期償却額 | － | 131 | 8 | 6 | 146 | 0 | 147
当期末残高 | － | 4,415 | 192 | 23 | 4,630 | 0 | 4,631

(注) 「その他」の金額は、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び主要株主 | 龍潤生 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 34.5 | 債務被保証 | 債務被保証 (注)1 | 23 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 増田裕一郎 | ― | ― | WWB株式会社 代表取締役 株式会社バローズ 代表取締役 株式会社バローズエンジニアリング 代表取締役 日本光触媒センター株式会社 代表取締役 合同会社WWBソーラー01 業務執行社員 | ― | 債務被保証 | 債務被保証 (注) 2 | 18 | ― | ―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

1.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、当社取締役龍潤生より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

2.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、重要な子会社の代表取締役及び業務執行社員である増田裕一郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び主要株主 | 龍潤生 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 33.4 | 債務被保証 | 債務被保証 (注)1 | 13 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 増田裕一郎 | ― | ― | WWB(株) 代表取締役 ㈱バローズ 代表取締役 ㈱バローズエンジニアリング 代表取締役 日本光触媒センター㈱ 代表取締役 ㈱BLESS　代表取締役 ㈱ジャパン・ソーラー・パワー　代表取締役 ジャパン・ソーラー・エナジー㈱　代表取締役 カンパニオソーラー㈱　代表取締役 WWBソーラー01合同会社 業務執行社員 | 0.2 | 債務被保証 | 債務被保証 (注) 2 | 15 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 馬場　和幸 | ― | ― | ㈱デジサイン　代表取締役 ㈱FORTHINK　代表取締役 | ― | 債務被保証 | 債務被保証 (注) 3 | 130 | ― | ―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

1.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、当社取締役龍潤生より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

2.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、重要な子会社の代表取締役及び業務執行社員である増田裕一郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

3.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、重要な子会社の役員である馬場和幸より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり純資産額 | 251円62銭 | 353円33銭
１株当たり当期純利益金額 | 34円21銭 | 49円12銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 33円70銭 | 49円04銭

(注) １．2022年９月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 537 | 806
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額(百万円) | 537 | 806
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,714,424 | 16,428,692
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 235,696 | 27,035
(うち新株予約権(株)) | （235,696） | （27,035）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2021年１月29日取締役会決議ストックオプション(新株予約権 133,140個)普通株式 133,140株 | 第22回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 166,800株

###### (重要な後発事象)

当社は、2022年６月６日の取締役会において、当社の連結子会社である WWB 株式会社の子会社である株式会社バローズ（以下、「バローズ」といいます。）が、MCPメザニン5投資事業有限責任組合（以下「MCP メザニンファンド」という。）に対して第三者割当の方法により総額10億円の優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）を発行することを承認し、バローズと MCP メザニンファンドの間で本優先株式の引受に関する投資契約書（以下「本契約」といいます。）を締結し、2022年７月１日に払込みが完了いたしました。

また2022年６月１日付のバローズの株主総会において10億円の減資（形式的減資）を行うことを決議し、2022年７月31日に実行いたしました。

1.当社連結孫会社による優先株式発行の理由

当社グループでは、2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量１GW（原発１基分相当規模） を目標に、再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。

これを達成するため、当連結会計年度においては、自社開発により、福島市大波太陽光発電所(発 電規模(DC）5.1MW)、群馬県花畑太陽光発電所（発電規模(DC）4.4MW）、茨城県那珂市太陽光発電所（発 電規模(DC）2.4MW）、などの保有発電所が系統連系し売電を開始しているほか、M&A により、日本未来 エナジー株式会社・J.MIRAI 株式会社（合わせて発電規模(DC）14.9MW）、株式会社カンパニオ・ソーラー（発電規模(DC）3.3MW）、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー（発電規模(DC）3.2MW）などの太陽光発電所保有会社の買収を進め、発電所の自社保有化によるストック型ビジネスを推進しています。

一方、自社開発やM&Aによる太陽光発電所の保有事業では、多額の資金を先行支出する必要があり、金融機関からの借入や第三者割当増資による資金調達を行っておりますが、自社開発発電所の建設資金や太陽光発電所保有会社のM&Aによる取得のための資金に充当し事業を加速的に進めるために、上記施策の主たる実施先であるバローズにおいて、優先株式発行による資金調達を行うことといたしました。

資金調達方法の決定に当たっては様々な選択肢を検討しましたが、当社グループの財務状況に鑑み、また今後の成長機会が大いに見込まれることから、資本性のある資金調達を実施することにより、グループ全体の純資産の充実を図ることが必要と判断しました。

そこで、普通株式による資金調達も検討しましたが、当社グループの主要な事業会社であるバローズの当社グループによる支配権の維持も勘案して、優先株式の発行による資金調達が最も適切と判断するに至ったものであります。

また、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、2022年６月６日付のバローズの株主総会において、バローズの資本金の額の減少を決議いたしました。

２．孫会社の概要

（１）名 称 | 株式会社バローズ
（２）所在地 | 大阪府吹田市江坂町一丁目 17 番 14 号
（３）代表者役職・氏名 | 代表取締役社長 増田裕一郎
（４）資本金 | １億円
（５）事業内容 | 1.発電所の設計、建設、運営および運営に関するコンサルティング 2.再生可能エネルギーを利用した機器の企画、設計、設置、販売およびメンテナンス

３.本優先株式及び本契約の概要

（１） | 払込期日 | 2022年７月１日
（２） | 種類株式名称 | A 種優先株式
（３） | 発行新株式数 | 1,000株
（４） | 発行価額 | 1 株につき1,000,000円
（５） | 調達資金の額 | 10億円
（６） | 資本組入額 | ５億円
（７） | 募集又は割当方法（割当予定先) | MCPメザニン5投資事業有限責任組合
（８） | Ａ種優先株式および本契約の内容 | ・バローズの普通株式を有する株主に先立ち、A 種優先配当金を支払います。 ・割当予定先に対する残余財産の分配は、バローズの普通株式を有する株主に先立ち支払います。 ・割当予定先は、バローズの株主総会において議決権を行使できません。 ・割当予定先は、バローズの承諾がない限り A 種優先株式を譲渡できません。 ・バローズの親会社である Abalance 株式会社は、グループの連結当期純利益と連結純資産を維持する義務を負います。 ・Abalance 株式会社は、優先株主のために、同社が保有する子会社株式に関する担保契約を締結します。 ・割当予定先は、バローズにおける支払停止、倒産手続の開始、解散・事業廃止、保有資産への差押等一定の事由が生じた場合は、バローズに対して金銭を対価としてA 種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できます。 ・バローズは、払込期日後いつでも、割当予定先に対して金銭を対価として A種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できます。 ・割当予定先は、バローズにおける支払停止、倒産手続の開始、解散・事業廃止、保有資産への差押等一定の事由が生じた場合は、バローズに対してA 種優先株式と引き換えに、普通株式を交付することを請求できます。その場合、割当予定先は最大で 75％のバローズの議決権を保有します。
（９） | 償還期限 | 2028年12月31日

４．割当予定先の概要と選定理由

（１）割当先の概要

（１）名 | 称 | MCP メザニン 5 投資事業有限責任組合
（２）所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 1 号
（３）設立根拠等 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律
（４）組成目的 | 有価証券の取得等
（５）組成日 | 2022年３月30日
（６）出資の総額 | 非開示
（７）出資者の概要 | 非開示
（８）業務執行組合員の概要 （無限責任組合員） | 名 | 称 | MCPM5 株式会社
所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目 ６ 番 1 号
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 宮崎直
事業内容 | 投資業務等
（９）当社と当該ファンド及び業務執行組合員との関係 | 当社と当該ファンドとの間の関係 | 当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへの直接・間接問わず出資はありません。
当社と業務執行組合 員との間の関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

（２）割当予定先を選定した理由

MCP メザニンファンドは、2000 年に設立されたMCP パートナーズ株式会社（旧みずほキャピタルパートナーズ株式会社）のメザニンファンド受託運営会社である MCP メザニン株式会社が運営を受託するファンドです。

なおＭＣパートナーズ株式会社は 2021年2月に株主構成を変更して独立系ファンドとして活動しております。

同社からは 2021 年 9 月上旬に本件に関する提案を受け、同社が太陽光発電事業に関する知見があり、当社の経営戦略や事業施策についての理解が高いことも勘案して、12 月中旬に同社を選定し、調達条件等の交渉を進めました。

５．調達する資金の具体的な使途

具体的な使途 | 金額 (億円) | 支出予定時期
大和町・大衡村太陽光発電所建設資金 | 10 | 2022年６月～2022年12月

６．本優先株式発行の日程

2022年６月６日 | 当社取締役会決議
バローズの臨時株主総会決議
本優先株式の引受けに関する投資契約書の締結
2022年７月１日 | MCP メザニン 5 投資事業有限責任組合による払込み完了

７．減資の概要

（１） | 減少する資本金の額 | 増資後の資本金の額６億円を５億円減少して、１億円とする
（２） | 減少する資本準備金の額 | 後の資本準備金の額５億69万3,290円を５億円減少して、69万3,290円とする
（３） | 減資の方法 | 発行済株式数の減少は行わず、資本金の額を減少する （形式的減資）
（４） | 効力発生日 | 2022年７月31日

当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2022年９月１日をもって、当社定款の一部を変更いたしました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の内容

(1)分割の方法

2022年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 | 5,567,311株
② 今回の分割により増加する株式数 | 11,134,622株
③ 株式分割後の発行済株式総数 | 16,701,933株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 38,812,800株

(3)分割の日程

① 基準日公告日 | 2022年８月９日
② 基準日 | 2022年８月31日
③ 効力発生日 | 2022年９月１日

(4)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2022年９月１日以降、次のとおり調整いたします。

新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第21回新株予約権 | 3,900円 | 1,300円
第22回新株予約権 | 3,830円 | 1,277円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年９月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。

(2)定款変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

（下線部は変更部分を示しております）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、12,937,600株とする。 | （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、38,812,800株とする。

(3)定款変更の日程

効力発生日 2022年９月１日

４．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。