##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　30社

連結子会社の名称

WWB株式会社

株式会社バローズ

株式会社バローズエンジニアリング

FUJI SOLAR株式会社

山陽パワー合同会社

合同会社WWBソーラー01

合同会社WWBソーラー02

合同会社角田電燃開発

角田電燃開発匿名組合事業

日本光触媒センター株式会社

Abit株式会社

合同会社WWBウインドファーム

Win Power Ltd.

Vietnam Sunergy Joint Stock Company

Vietnam Sunergy Europe GmbH

VNREE Co., Ltd

VSUN SOLAR USA Inc

VSUN China Co., Ltd

Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limited

株式会社BLESS

東北サイエンス株式会社

バーディフュエルセルズ合同会社

株式会社ジャパン・ソーラー・パワー

ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社

株式会社カンパニオソーラー

株式会社デジサイン

株式会社FORTHINK

合同会社WWBソーラー03

日本未来エナジー株式会社

J.MIRAI株式会社

上記のうち、株式会社カンパニオソーラー、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社、株式会社デジサイン、株式会社FORTHINK、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社は、当連結会計年度に株式取得したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において非連結子会社であったバーディフュエルセルズ合同会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

####

(2) 非連結子会社の名称

VSUN JAPAN 株式会社

FUJIGLASS 株式会社

日本水素株式会社

日本サンテル株式会社

PV Repower株式会社

Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.

九州スポーツ電力株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社7社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　5社

関連会社の名称

東陽パワー株式会社

陽上パワー株式会社

常陽パワー匿名組合事業

日本シナジー電力匿名組合事業

明治機械株式会社

金融商品取引法による公開買付けにより株式を取得した明治機械株式会社を、関連会社として持分法の適用範囲に含めております。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

VSUN JAPAN 株式会社

FUJIGLASS 株式会社

日本水素株式会社

日本サンテル株式会社

PV repower株式会社

吉林省法母徳現代農業有限公司

Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.

Ecoba Renewable Energy Solution Joint Stock Co.,Ltd.

恆曜能源有限公司

九州スポーツ電力株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、また、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

#### (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸

#### 表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、合同会社角田電燃開発の決算日は８月31日、Vietnam Sunenergy Joint Stock Company、Vietnam Sunergy Europe GmbH、VNREE Co., Ltd、VSUN SOLAR USA Inc、VSUN China Co., Ltd、Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limitedの決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)子会社株式及び関連会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)

移動平均法による原価法を採用しております。

##### (ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

##### (ハ)棚卸資産

###### (ⅰ)商品

###### ①　ライセンス商品、建設機械

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

###### ②　その他商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

###### (ⅱ)販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

###### (ⅲ)仕掛品

グリーンエネルギー事業は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、ＩＴ事業は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

###### (ⅳ)貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、グリーンエネルギー事業における機械装置については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～15年

機械装置及び運搬具　　３年～17年

##### (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### (ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 引当金の計上基準

##### (イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、ＩＴ事業、光触媒事業、その他事業における設備販売及び部材の物販、売電及びO&M収入、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供、及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

(イ)一時点で充足される履行義務

当社グループにおいて一時点で充足される履行義務には、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、ＩＴ事業、光触媒事業、その他事業がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に収益を認識しています。

(ロ)一定の期間にわたり充足される履行義務

当社グループにおいて一定の期間にわたり充足される履行義務には、ＩＴ事業、光触媒事業があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#####

(7) 重要なヘッジ会計の方法

#### (イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

##### (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

##### (ハ)ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

##### (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年～20年間の定額法により償却を行っております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### (イ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(ロ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

####

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識することとしております。

これにより、IT事業及び光触媒事業において、従来は工事完成基準を適用していた一部の契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減することとしております。

この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は、ありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

科目名 | 金額
のれん | 4,631百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。

将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の受注の獲得見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、感染症拡大の影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
投資有価証券 | 206 | 百万円 | 1,149 | 百万円
投資その他の資産「その他」 （匿名組合出資金） | 15 |  | 39 |

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
現金及び預金 | 1,350 | 百万円 | 577 | 百万円
受取手形及び売掛金 | 15 |  | － |
売掛金 | － |  | 329 |
商品及び製品 | 6,316 |  | 7,054 |
販売用不動産 | 282 |  | 282 |
仕掛品 | － |  | 417 |
建物及び構築物 | 170 |  | 196 |
機械装置及び運搬具 | 10,864 |  | 14,077 |
土地 | 290 |  | 424 |
建設仮勘定 | 695 |  | 1,740 |
有形固定資産　その他 | 8 |  | 9 |
計 | 19,995 |  | 25,108 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
短期借入金 | 6,098 | 百万円 | 12,104 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 337 |  | 693 |
1年内償還予定の社債 | 33 |  | 33 |
1年内返済予定の長期割賦未払金 | 2,384 |  | 464 |
社債 | 50 |  | 17 |
長期借入金 | 4,778 |  | 10,041 |
長期割賦未払金 | 1,828 |  | 7,028 |
計 | 15,510 |  | 30,382 |

また、工事契約履行保証として、担保に供している定期預金は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度61 百万円であります。

※４　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
陽上パワー株式会社(借入債務) | 319 | 百万円 | 陽上パワー株式会社(借入債務) | 280 | 百万円

常陽パワー株式会社の金融機関等からの債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
借入債務 | 79 | 百万円 | 借入債務 | 66 | 百万円
リース債務 | 17 |  | リース債務 | 9 |
計 | 97 |  | 計 | 76 |

※５　連結子会社(WWB株式会社及び株式会社バローズ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度末 ３行　当連結会計年度末 １行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 2,766 | 百万円 | 4,780 | 百万円
借入実行残高 | 1,446 |  | 2,050 |
差引額 | 1,319 |  | 2,730 |

※６　契約負債

固定負債「その他」には、長期契約負債にかかる長期前受収益及び長期前受金の合計額126百万円が含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
87 | 百万円 | 17 | 百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) |  | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 |  | 0 | 百万円
計 | － |  | 計 | 0 |

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) |  | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) |  |
建物及び構築物 | － | 百万円 |  | 1 | 百万円 |
有形固定資産「その他」 | － |  |  | 0 |  |
計 | － |  | 計 | 1 |  |

###### (連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) |  |  | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日　至　2022年６月30日) |  |
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 |  | △1 | 百万円 |
組替調整額 | － |  |  | － |  |
税効果調整前 | － |  |  | △1 |  |
税効果額 | － |  |  | 0 |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | △1 |  |
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 130 |  |  | 753 |  |
為替換算調整勘定 | 130 |  |  | 753 |  |
その他の包括利益合計 | 130 |  |  | 752 |  |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)1 | 5,195,511 | 138,400 | － | 5,333,911
計 | 5,195,511 | 138,400 | － | 5,333,911
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)2 | 26,995 | 348 | － | 27,343
計 | 26,995 | 348 | － | 27,343

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加のうち30,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行、108,400株

は、第三者割当増資によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加348株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | 13
合計 | 13

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 51 | 10 | 2020年６月30日 | 2020年９月29日
2021年２月15日 取締役会 | 普通株式 | 36 | 7 | 2020年12月31日 | 2021年３月16日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 53 | 利益剰余金 | 10 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)1 | 5,333,911 | 233,400 | － | 5,567,311
計 | 5,333,911 | 233,400 | － | 5,567,311
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)2 | 27,343 | 64 | － | 27,407
計 | 27,343 | 64 | － | 27,407

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加のうち83,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行、150,300株

は、第三者割当増資によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | 135
合計 | 135

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 53 | 10 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日
2022年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 44 | 8 | 2021年12月31日 | 2022年３月15日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 利益剰余金 | 10 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
現金及び預金勘定 | 4,722 | 百万円 | 3,966 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △530 |  | △840 |
現金及び現金同等物 | 4,191 |  | 3,125 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

（1）当社子会社WWB株式会社が同社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得し、同時にVietnam Sunergy Joint Stock Companyの株式を間接的に取得する事で、FUJI SOLAR株式会社については連結子会社化、VSUNについては特定子会社化したしたことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産　　 　　 　 8,316百万円

固定資産 　　 　　　 1,444

流動負債　　　 　 　　 △7,614

固定負債　　　 　 　　 △48

連結範囲の変更に伴う剰余金増加額 △1,102

非支配株主持分 △317

株式の取得価額 　 　　　 679百万円

現金及び現金同等物 △2,731

差引：取得のための支出 △2,052

（2）　当社子会社株式会社バローズが株式の取得により新たに株式会社BLESSを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産　　 320百万円

固定資産 　　 11

流動負債　　　 △318

固定負債　　　 -

のれん 267

株式の取得価額 　 　 281百万円

現金及び現金同等物 △2

差引：取得のための支出 278

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

（1）　当社子会社株式会社バローズが株式の取得により新たに株式会社カンパニオソーラーを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産　　 36百万円

固定資産 　　 516

流動負債　　　 △21

固定負債　　　 △541

のれん 742

株式の取得価額 　 　 732百万円

現金及び現金同等物 △7

差引：取得のための支出 724

（2）　当社子会社WWB株式会社が株式の取得により新たに株式会社ジャパン・ソーラー・パワー及びその子会社ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

流動資産　　 326百万円

固定資産 　　 683

流動負債　　　 △14

固定負債　　　 △925

（3）　当社子会社WWB株式会社が株式の取得により新たに日本未来エナジー株式会社及びJ.MIRAI株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産 | 659 | 百万円
固定資産 | 1,525 |
流動負債 | △1,025 |
固定負債 | △912 |
のれん | 3,078 |
株式の取得価額 | 3,324 | 百万円
現金及び現金同等物 | △35 |
差引：取得のための支出 | 3,288 |

（4）　当社子会社Abit株式会社が株式の取得により新たに株式会社デジサイン及びその子会社株式会社FORTHINKを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

流動資産　　 303百万円

固定資産 　　 40

流動負債　　　 △223

固定負債　　　 △247

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

（1）　当社子会社WWB株式会社による日本ライフサポート株式会社の事業の一部の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、次のとおりであります。

流動資産 | 542 | 百万円
固定資産 | - |
流動負債 | △542 |
固定負債 | - |
のれん | 169 |
株式の取得価額 | 169 | 百万円
現金及び現金同等物 | - |
差引：取得のための支出 | 169 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

グリーンエネルギー事業における土地転貸資産等であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
１年内 | 25 | 25
１年超 | 470 | 445
合計 | 495 | 470

(貸主側)

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
１年内 | 29 | 37
１年超 | 459 | 437
合計 | 488 | 475

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融取引に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払い期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借入であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

なお、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。

③金融商品に係るリスク管理体制

(i) 信用リスクの管理

当該リスクに関しては、当社では、顧客毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。

(ⅱ)　為替リスクの管理

外国為替取引について、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

(ⅲ)資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2022年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 4,722 | 4,722 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,312 | 1,312 | －
(3) 長期貸付金 | 41 | 41 | 0
資産計 | 6,076 | 6,076 | 0
(1) 買掛金 | 5,058 | 5,058 | －
(2) 短期借入金 | 6,499 | 6,499 | －
(3) 未払法人税等 | 588 | 588 | －
(4) 社債 *１ | 219 | 217 | △2
(5) 長期借入金 *２ | 6,974 | 6,962 | △12
(6) リース債務 *３ | 82 | 85 | 2
(7) 長期割賦未払金*４ | 4,212 | 4,210 | △2
(8) 長期未払金 | 2 | 2 | △0
負債計 | 23,639 | 23,624 | △14

*1　１年内償還予定の社債を含めております。

*2　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

*3　１年内返済予定のリース債務を含めております。

*4　１年内返済予定の割賦未払金を含めております。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 206

※　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2022年６月30日)

2022年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 売掛金 | 6,156 | 6,156 | －
(2) 長期貸付金 | 42 | 44 | 1
資産計 | 6,198 | 6,200 | 1
(1) 買掛金 | 14,595 | 14,595 | －
(2) 未払法人税等 | 180 | 180 | －
(3) 社債 ※１ | 116 | 114 | △1
(4) 長期借入金　※２ | 13,299 | 13,267 | △31
(5) リース債務　※３ | 12 | 12 | 0
(6) 長期割賦未払金 ※４ | 7,493 | 7,340 | △152
(7) 長期未払金 | 2 | 2 | △0
負債計 | 35,700 | 35,513 | △186
デリバティブ取引 | － | － | －
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
（2）ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | － | － | －

(※1)　１年内償還予定の社債を含めております。

(※2)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)　１年内返済予定の割賦未払金を含めております。

(※5)　投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は15百万円であります。

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区　分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 205

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 4,722 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,312 | － | － | －
長期貸付金 | － | － | － | 41
合計 | 6,035 | － | － | 41

当連結会計年度(2022年６月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 3,966 | － | － | －
売掛金 | 6,156 | － | － | －
長期貸付金 | － | － | － | 42
合計 | 10,123 | － | － | 42

(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 102 | 66 | 50 | － | － | －
短期借入金 | 6,499 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 869 | 745 | 652 | 938 | 449 | 3,319
リース債務 | 2 | 70 | 1 | 1 | 0 | 6
長期割賦未払金 | 2,384 | 142 | 146 | 151 | 154 | 1,234
長期未払金 | － | － | － | － | － | 2
合計 | 9,858 | 1,024 | 850 | 1,091 | 604 | 4,562

当連結会計年度(2022年６月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 66 | 50 | － | － | － | －
短期借入金 | 18,356 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,266 | 1,262 | 1,404 | 933 | 896 | 7,535
リース債務 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 7
長期割賦未払金 | 464 | 481 | 496 | 508 | 508 | 5,033
長期未払金 | － | － | － | － | － | 2
合計 | 20,156 | 1,795 | 1,901 | 1,443 | 1,404 | 12,579

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 6,156 | － | 6,156
長期貸付金 | － | 44 | － | 44
資産計 | － | 6,200 | － | 6,200
買掛金 | － | 14,595 | － | 14,595
社債 | － | 114 | － | 114
長期借入金 | － | 13,267 | － | 13,267
リース債務 | － | 12 | － | 12
負債計 | － | 27,988 | － | 27,988

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

受取手形及び売掛金並びに買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年６月30日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 952 | 886 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年６月30日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 886 | 808 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
退職給付費用 | － |  | － |
退職給付の支払額 | 0 |  | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 0 |  | 0 |

(2) 退職給付債務に関する事項

| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
退職給付債務 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
退職給付に係る負債 | 0 |  | 0 |

(3) 退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
勤務費用 | － | 百万円 | － | 百万円
退職給付費用 | － |  | － |

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
販売費及び一般管理費 | 12百万円 | 122百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
特別利益の新株予約権 戻入益 | 1百万円 | 2百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。なお、2022年９月１日に株式分割(１：３)を行っております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2018年　ストックオプション
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員８名 子会社取締役４名、子会社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　150,000株（注）１
付与日 | 2018年３月８日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年10月１日～2021年９月30日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件

(1) 新株予約権者は、2018年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

####

| 2021年　ストックオプション
付与対象者の区分及び数 | 当社従業員12名 当社子会社の取締役及び従業員48名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　44,380株（注）１
付与日 | 2021年２月15日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年1月29日～2031年１月28日

（注）１ 株式数に換算して記載しております。

２ 権利確定条件

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

| 2022年　ストックオプション
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役６名、当社監査役６名、顧問４名 子会社取締役８名、子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　55,600株（注）１
付与日 | 2021年12月27日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年10月１日～2024年９月30日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件

(1) 新株予約権者は、2022年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書における売上高が35,000百万円を超過し、且つ、親会社株主に帰属する当期純利益が858百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 2018年　ストックオプション | 2021年　ストックオプション | 2022年　ストックオプション
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | 43,303 | －
付与 |  | － | － | 55,600
失効 |  | － | 3,532 | －
権利確定 |  | － | － | 55,600
未確定残 |  | － | 39,771 | －
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | 83,100 | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | 83,100 | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

②　単価情報

権利行使価格(円) | 700 | 3,900 | 3,830
行使時平均株価(円) | 5,779 | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | 1,200 | 2,368 | 4,610

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積技法

株価変動性 | 77.41%
満期までの期間 | 2.82年
予想配当 (注)1 | 0.44%
無リスク利子率 (注)2 | △0.11%

(注) 1. 直近の配当実績17円に基づき算定しております。

2. 算定基準日の安定資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (企業結合等関係)

１. 取得による企業結合

当社は2021年10月20日の取締役会において、当社子会社の株式会社バローズが株式会社カンパニオソーラーの全株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月21日付で株式譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　称　　株式会社カンパニオソーラー

事業内容　太陽光発電事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社バローズが被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。

③企業結合日

2021年10月29日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社である株式会社バローズが、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年6月30日まで

（3）被取得企業の取得の対価

732百万円

（4）取得関連費用の内容及び金額

該当事項ありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

のれん金額　742百万円

発生原因　期待される超過収益力

償却方法及び償却期間　15年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 36百万円

固定資産 516

資産合計 553

流動負債 21

固定負債 541

負債合計 563

２. 取得による企業結合

当社は2021年10月28日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社ジャパン・ソーラー・パワー及びその子会社ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月28日付で株式譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　称　　株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社

事業内容　太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業

②企業結合を行った主な理由

WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。

③企業結合日

2021年10月28日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるWWB株式会社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月１日から2022年6月30日まで

（3）被取得企業の取得の対価

株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。

（4）取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料 54百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

のれん金額　256百万円

発生原因　期待される超過収益力

償却方法及び償却期間　15年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 326百万円

固定資産 683

資産合計 1,009

流動負債 14

固定負債 925

負債合計 940

３. 取得による企業結合

当社は2021年11月11日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社日本ライフサポートより太陽光発電事業を取得することを決議し、2021年11月11日付で事業譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　称　　株式会社日本ライフサポート

事業内容　太陽光発電事業

②企業結合を行った主な理由

WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。

③企業結合日

2021年11月11日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるWWB株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年12月１日から2022年6月30日まで

（3）被取得企業の取得の対価

169百万円

（4）取得関連費用の内容及び金額

該当事項ありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

のれん金額　169百万円

発生原因　期待される超過収益力

償却方法及び償却期間　7年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 542百万円

固定資産 -

資産合計 542

流動負債 542

固定負債 -

負債合計 542

４. 取得による企業結合

当社は2022年３月24日の取締役会において、当社子会社のAbit株式会社が株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKの株式を取得して子会社化することを決議し、2022年３月24日付で株式譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　称　　株式会社デジサイン、株式会社FORTHINK

事業内容　電子署名、デジタル化に係るソリューション事業等

②企業結合を行った主な理由

データセキュリティ技術を活用した新サービスの開発等によりIT 事業の拡大を図るとともに、当社グループの DX 活動を推進することを目的とする。

③企業結合日

2022年３月24日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるAbit株式会社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年6月30日まで。

（3）被取得企業の取得の対価

適正な株価算定に基づき合理性を判断しておりますが、株式譲渡先との合意により非公開としております。

（4）取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料 6百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

のれん金額 200百万円

発生原因　期待される超過収益力

償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 303百万円

固定資産 40

資産合計 344

流動負債 223

固定負債 247

負債合計 471

５. 取得による企業結合

当社は2022年３月25日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソーラー03を通じて、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年３月25日付で株式譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　称　　日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社

事業内容　自然エネルギー等による発電事業等

②企業結合を行った主な理由

WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。

③企業結合日

2022年３月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソーラー03を通じて、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年6月30日まで。

（3）被取得企業の取得の対価

3,324百万円

（4）取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料　141百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

のれん金額　3,078百万円

発生原因　期待される超過収益力

償却方法及び償却期間　15年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 659百万円

固定資産 1,525

資産合計 2,184

流動負債 1,025

固定負債 912

負債合計 1,938

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 48 | 百万円 |  | 46 | 百万円
商品評価損 | 43 |  |  | 82 |
貸倒引当金 | 26 |  |  | 62 |
税務上の繰越欠損金（注） | 150 |  |  | 213 |
賞与引当金 | 10 |  |  | 13 |
貸倒損失 | 28 |  |  | 31 |
連結会社間内部利益消去 | 315 |  |  | 344 |
関係会社株式 | 58 |  |  | 54 |
減価償却費超過額 | 0 |  |  | － |
仮受消費税 | 1 |  |  | 5 |
買掛金 | 15 |  |  | 15 |
その他 | 68 |  |  | 268 |
繰延税金資産小計 | 768 |  |  | 1,138 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △150 |  |  | △213 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △166 |  |  | △291 |
評価性引当額小計 | △316 |  |  | △504 |
繰延税金資産合計 | 451 |  |  | 633 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
特別償却準備金 | △27 |  |  | △8 |
子会社取得による資産評価差額 | △85 |  |  | △85 |
未収事業税 | △1 |  |  | △3 |
その他 | △36 |  |  | △58 |
繰延税金負債合計 | △150 |  |  | △156 |
繰延税金資産の純額 | 300 |  |  | 477 |

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a） | 2 | 5 | 9 | 24 | 15 | 93 | 150
評価性引当額 | △2 | △5 | △9 | △24 | △15 | △93 | △150
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（a） | 11 | 9 | 24 | 15 | 46 | 106 | 213
評価性引当額 | △11 | △9 | △24 | △15 | △46 | △106 | △213
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.1 |
のれん償却額 | 0.3 |  |  | 2.1 |
連結子会社の適用税率差異 | △9.4 |  |  | △11.0 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.1 |
評価性引当額の増減額 | △0.8 |  |  | 5.1 |
持分法による投資損益 | 0.5 |  |  | △0.4 |
株式報酬費用 | 0.3 |  |  | 1.7 |
その他 | 4.0 |  |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.8 |  |  | 28.2 |

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 591 | 748
| 期中増減額 | 156 | 85
| 期末残高 | 748 | 834
期末時価 | 1,062 | 1,344

(注) １．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得(156百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は土地取得(85百万円)であります。

２．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書計上額
| 太陽光パネル製造事業 | グリーン エネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
太陽光発電所の販売及び部材の物販 | 81,501 | 7,136 | － | － | 88,637 | － | 88,637 | － | 88,637
売電及びO&M収入 | － | 2,651 | － | － | 2,651 | － | 2,651 | － | 2,651
その他 | － | 134 | 292 | 80 | 507 | 326 | 834 | － | 834
顧客との契約から生じる収益 | 81,501 | 9,921 | 292 | 80 | 91,795 | 326 | 92,122 | － | 92,122
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 81,501 | 9,921 | 292 | 80 | 91,795 | 326 | 92,122 | － | 92,122

２． 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」、「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度
期首残高 （百万円） | 期末残高 （百万円）
顧客との契約から生じた債権 | 1,312 | 6,156
契約負債 | 4,701 | 16,382

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。