# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | (百万円) | 7,300 | 5,984 | 6,678 | 26,901 | 92,122
経常利益 | (百万円) | 874 | 566 | 305 | 1,269 | 1,418
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 756 | 316 | 211 | 537 | 806
包括利益 | (百万円) | 760 | 326 | 212 | 1,062 | 2,310
純資産額 | (百万円) | 1,815 | 2,032 | 2,159 | 4,777 | 7,947
総資産額 | (百万円) | 7,188 | 10,985 | 14,764 | 39,388 | 85,121
１株当たり純資産額 | (円) | 113.54 | 127.15 | 134.99 | 251.62 | 353.33
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 48.64 | 20.38 | 13.64 | 34.21 | 49.12
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 48.48 | 20.38 | － | 33.70 | 49.04
自己資本比率 | (％) | 24.6 | 17.9 | 14.2 | 10.2 | 6.9
自己資本利益率 | (％) | 53.2 | 16.9 | 10.4 | 17.6 | 16.3
株価収益率 | (倍) | 5.71 | 8.78 | 18.41 | 60.90 | 36.10
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 404 | △146 | △861 | △608 | △6,449
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △559 | △1,619 | △472 | △1,391 | △13,221
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △61 | 1,912 | 1,465 | 5,290 | 17,752
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 383 | 530 | 679 | 4,191 | 3,125
従業員数 | (人) | 74 | 76 | 67 | 878 | 1,008
(外、平均臨時雇用者数) | (11) | (23) | (16) | (8) | (17)

(注) １．第22期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。また、比較を容易にするため、第21期以前につきましても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２．第21期については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2022年９月1日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第19期(2018年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | (百万円) | 164 | 265 | 398 | 395 | 685
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 139 | 24 | △21 | 3 | 71
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 525 | 33 | △19 | 0 | 66
資本金 | (百万円) | 700 | 700 | 702 | 825 | 1,243
発行済株式総数 | (株) | 15,568,533 | 15,568,533 | 15,586,533 | 16,001,733 | 16,701,933
純資産額 | (百万円) | 1,350 | 1,278 | 1,174 | 1,341 | 2,267
総資産額 | (百万円) | 2,269 | 2,121 | 1,800 | 2,527 | 4,067
１株当たり純資産額 | (円) | 86.63 | 82.23 | 75.52 | 83.41 | 128.28
１株当たり配当額 | (円) | 17.00 | 17.00 | 17.00 | 17.00 | 18.00
(うち１株当たり中間配当額) | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (8.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 33.78 | 2.15 | △1.23 | 0.06 | 4.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 33.67 | 2.15 | － | 0.06 | 4.06
自己資本比率 | (％) | 59.4 | 60.0 | 65.0 | 52.5 | 52.4
自己資本利益率 | (％) | 46.97 | 2.54 | △1.56 | 0.08 | 3.86
株価収益率 | (倍) | 8.22 | 83.13 | － | 32,812.28 | 436.16
配当性向 | (％) | 16.78 | 263.34 | － | 26,774.86 | 442.71
従業員数 | (人) | 20 | 20 | 14 | 15 | 23
(外、平均臨時雇用者数) | (2) | (7) | (2) | (2) | (4)
株主総利回り | (％) | 64.3 | 43.2 | 60.9 | 478.3 | 409.2
(比較指標:配当込みTOPIX) | (％) | (96.3) | (88.4) | (91.1) | (116.1) | (114.4)
最高株価 | (円) | 1,450 | 990 | 1,090 | 6,870 | 7,000
最低株価 | (円) | 735 | 394 | 418 | 708 | 1,566

(注) １．第22期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。また、比較を容易にするため、第21期以前につきましても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２．第21期については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４. 最高株価及び最低株価は、2018年10月31日以前は東京証券取引所マザーズ、2018年11月１日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第21期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2022年９月1日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第19期(2018年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
2000年４月 | インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立
2000年５月 | インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン
2000年８月 | 本店を東京都千代田区に移転
2000年10月 | 企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始
2001年２月 | 社名をリアルコム株式会社に変更
2004年４月 | Notes/Dominoと提携した「HAKONE for Notes」を開発、販売開始 企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了
2004年８月 | Lotus Notesの文書アクセスログを取得する「Notes Watcher」を開発、販売開始
2005年２月 | 本店を東京都台東区に移転
2006年２月 | 米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社Realcom Technology, Inc.を設立
2007年３月 | Notes/Dominoユーザー向け「Google Notes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSA Extender for Notes」を開発、販売開始
2007年５月 | Software Innovation Laboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&D型インキュベーション事業を開始
2007年６月 | 企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始
2007年６月 | ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServer intelligent」を開発、販売開始
2007年９月 | 株式会社東京証券取引所マザーズへ上場
2008年１月 | 「FileServer intelligent」の開発、販売中断及び「Notes Watcher」の単体での販売終了
2008年３月 | 米国子会社Realcom U.S., Inc.を設立
2008年４月 | 子会社Realcom U.S., Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMe Corporation」の同事業を買収
2008年10月 | AskMeのインド拠点をRealcom Technology India Private Limitedとして子会社化
2009年１月 | Realcom U.S., Inc.がRealcom Technology, Inc.を吸収合併
2011年３月 | Realcom U.S., Inc.が特定市場におけるAskMe事業を譲渡
2011年６月 | Realcom U.S., Inc.がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡 Realcom Technology India Private Limitedの事業を譲渡
2011年11月 | 当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2012年９月 | 本店を東京都品川区に移転
2015年５月 | 子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立
2017年３月 | 子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化
2017年３月 | 社名をAbalance株式会社に変更
2017年６月 | 子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立
2018年１月 | 子会社(WWB株式会社)がWin Power Limitedを設立
2018年２月 | 子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立
2018年11月 | 株式会社東京証券取引所マザーズから２部へ市場変更
2019年１月 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得
2019年１月 | 匿名組合角田電燃開発への出資を実施
2019年10月 | IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立
2020年12月 | Vietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN)を子会社化
2021年３月 | 子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立
2021年６月 | 子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立

年月 | 事項
2021年10月 | 子会社(WWB株式会社)が孫会社(株式会社バローズ)を通じて、株式会社カンパニオソーラーを子会社
2021年10月 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社ジャパン・ソーラー・パワーを子会社
2021年11月 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業等に係るを事業承継
2022年３月 | 子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化
2022年３月 | 子会社(WWB株式会社)が孫会社(合同会社WWBソーラー03)を通じて、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社
2022年３月 | 明治機械株式会社を持分法適用関連会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社30社及び関連会社5社により構成されており、太陽光発電システムの仕入・開発・販売・売電に関するグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建設機械の仕入・販売・レンタルに係る事業、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業、及びソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービス提供に関するIT事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。

#### １．グリーンエネルギー事業

当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電年開発匿名組合事業、山陽パワー合同会社、合同会社WWBウィンドファーム、合同会社WWBソーラー01、合同会社WWBソーラー02、株式会社BLESS、株式会社カンパニオソーラー、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社並びに当社の関連会社である常陽パワー匿名組合事業、陽上パワー株式会社、日本シナジー匿名組合事業において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。

#### ２．太陽光パネル製造事業

当社の連結子会社であるVSUN、VSUN GmbH、VSUN Solar USAにおいて、太陽光パネルの製造販売業を営んでおり、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州、米国のほか、東南アジア向けに販売を行っております。

#### ３．ＩＴ事業

当社の連結子会社であるAbit株式会社及び株式会社デジサイン、株式会社FORTHINKにおいて、同社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。

４.光触媒事業

当社の連結子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。

#### ５．その他

当社の連結子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国Win power Ltd.において、建設機械を国内及び海外に販売しており、主に建機販売事業を記載しております。

〔企業集団の事業系統図〕

※　重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は出資割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
WWB株式会社 (注)２ | 東京都品川区 | 100 | グリーンエネルギー事業、その他事業 | 100.0 | 役員の兼任４名
東北サイエンス株式会社 | 東京都品川区 | 10 | グリーンエネルギー事業 | 51.0 (51.0) | 資金援助あり。 役員の兼任１名
株式会社バローズ （注）２ | 大阪府吹田市 | 100 | グリーンエネルギー事業 | 99.9 (99.9) | 役員の兼任２名
株式会社バローズエンジニアリング | 大阪府吹田市 | 9 | グリーンエネルギー事業 | 99.9 (99.9) | 役員の兼任２名
FUJI SOLAR株式会社 | 東京都品川区 | 1 | グリーンエネルギー事業 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任１名
山陽パワー合同会社 | 東京都品川区 | 0 | グリーンエネルギー事業 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任１名
合同会社WWBソーラー01 | 東京都品川区 | 0 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
合同会社WWBソーラー02 | 東京都品川区 | 0 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
合同会社角田電燃開発 | 東京都新宿区 | 0 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
角田電燃開発匿名組合事業 (注)２ | 宮城県角田市 | 610 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
日本光触媒センター株式会社 (注)２ | 佐賀県武雄市 | 100 | 光触媒事業 | 93.3 (93.3) | 資金援助あり。 役員の兼任１名
Abit株式会社 (注)２ | 東京都品川区 | 100 | IT事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
合同会社WWBウインドファーム | 東京都品川区 | 0 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
Win Power Ltd. | バングラデシュ国 | 1 | その他事業 | 100.0 (100.0) |
Vietnam Sunergy Joint Stock Campany (注)２ | ベトナム国 | 1,793 | 太陽光パネル製造事業 | 84.85 (84.85) | 役員の兼任１名
株式会社BLESS | 大阪府吹田市 | 7 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
株式会社カンパニオソーラー | 大阪府吹田市 | 1 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
株式会社ジャパン・ソーラー・パワー | 東京都品川区 | 50 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社 | 東京都品川区 | 5 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
株式会社デジサイン | 東京都中央区 | 100 | IT事業 | 100.0 (100.0) |
株式会社FORTHINK | 北海道札幌市中央区 | 10 | IT事業 | 100.0 (100.0) |
日本未来エナジー株式会社 | 東京都品川区 | 30 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
J.MIRAI株式会社 | 東京都品川区 | 3 | グリーンエネルギー事業 | 100.0 (100.0) |
その他７社 |  |  |  |  |

(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
常陽パワー匿名組合事業 | 東京都品川区 | 20 | グリーンエネルギー事業 | 30.0 (30.0) |
東陽パワー株式会社 | 東京都台東区 | 8 | グリーンエネルギー事業 | 39.0 (39.0) | 資金援助あり。 役員の兼任１名
陽上パワー株式会社 | 東京都台東区 | 1 | グリーンエネルギー事業 | 39.0 (39.0) | 資金援助あり 役員の兼任１名
日本シナジー電力匿名組合事業 | 東京都港区 | 10 | グリーンエネルギー事業 | 30.0 (30.0) |
明治機械株式会社 (注)３ | 東京都千代田区 | 100 | グリーンエネルギー事業 | 39.99 (39.99) | 役員の兼任３名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．明治機械株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５．Vietnam Sunergy Joint Stock Campanyについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 　　　　 67,429百万円

(2) 経常利益　 　　　 　 1,307百万円

(3) 当期純利益　　 　　　 1,213百万円

(4) 純資産額　　　 　　　 5,222百万円

(5) 総資産額　　 　　　　 44,967百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
太陽光パネル製造事業（注） | 867 | (－)
グリーンエネルギー事業 | 63 | (10)
ＩＴ事業 | 46 | (－)
光触媒事業 | 9 | (3)
全社(共通) | 23 | (4)
合計 | 1,008 | (17)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
23 | (4) | 47.39 | 3 | 5,734

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 23 | (4)
合計 | 23 | (4)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。