第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
6,678
|
26,901
|
92,122
|
215,284
|
208,972
|
72,417
|
経常利益
|
(百万円)
|
305
|
1,269
|
1,418
|
14,038
|
24,894
|
3,737
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
211
|
537
|
806
|
4,965
|
9,530
|
951
|
包括利益
|
(百万円)
|
212
|
1,062
|
2,310
|
13,050
|
21,645
|
△126
|
純資産額
|
(百万円)
|
2,159
|
4,777
|
7,947
|
22,771
|
42,432
|
43,338
|
総資産額
|
(百万円)
|
14,764
|
39,388
|
85,121
|
143,691
|
150,173
|
145,802
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
134.99
|
251.62
|
353.33
|
726.88
|
1,337.80
|
1,358.44
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
13.64
|
34.21
|
49.12
|
293.36
|
547.83
|
53.50
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
33.70
|
49.04
|
290.41
|
543.99
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
14.2
|
10.2
|
6.9
|
8.8
|
15.8
|
16.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.4
|
17.6
|
16.3
|
53.8
|
52.4
|
4.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.41
|
60.90
|
36.10
|
36.44
|
2.63
|
10.86
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△861
|
△608
|
△6,449
|
18,526
|
44,757
|
△10,361
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△472
|
△1,391
|
△13,221
|
△20,670
|
△21,191
|
△2,620
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,465
|
5,290
|
17,752
|
17,235
|
△5,446
|
4,128
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
679
|
4,191
|
3,125
|
19,507
|
37,053
|
25,924
|
従業員数
|
(人)
|
67
|
878
|
1,008
|
1,430
|
1,684
|
1,713
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(16)
|
(8)
|
(17)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(注) 1.第22期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。また、比較を容易にするため、第21期につきましても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
2.第21期及び第26期については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第24期より、従業員数は就業人員とし、臨時雇用者数は第24期におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、第23期までは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株を3株に株式分割いたしました。当該株式分割が第21期(2020年6月期)の期首に行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.2025年2月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を6月30日から3月31日に変更いたしました。したがって、第26期は2024年7月1日から2025年3月31日の9ヶ月間となっております。
7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項だたし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
398
|
395
|
685
|
935
|
1,406
|
677
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△21
|
3
|
71
|
33
|
309
|
95
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△19
|
0
|
66
|
19
|
344
|
299
|
資本金
|
(百万円)
|
702
|
825
|
1,243
|
2,059
|
2,518
|
2,521
|
発行済株式総数
|
(株)
|
15,586,533
|
16,001,733
|
16,701,933
|
17,465,033
|
17,927,693
|
17,930,693
|
純資産額
|
(百万円)
|
1,174
|
1,341
|
2,267
|
3,943
|
5,107
|
5,232
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,800
|
2,527
|
4,067
|
5,315
|
7,045
|
7,464
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
75.52
|
83.41
|
128.28
|
212.18
|
269.13
|
278.36
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
17.00
|
17.00
|
18.00
|
8.00
|
8.00
|
3.00
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
(7.00)
|
(7.00)
|
(8.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△1.23
|
0.06
|
4.07
|
1.13
|
19.73
|
16.80
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
0.06
|
4.06
|
1.12
|
19.59
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
65.0
|
52.5
|
52.4
|
69.2
|
68.2
|
66.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△1.56
|
0.08
|
3.86
|
0.66
|
8.12
|
6.14
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
32,812.28
|
436.16
|
9,490.47
|
72.93
|
33.82
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
26,774.86
|
442.71
|
710.23
|
40.55
|
17.94
|
従業員数
|
(人)
|
14
|
15
|
23
|
35
|
38
|
36
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(2)
|
(2)
|
(4)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
株主総利回り
|
(%)
|
143.4
|
1,170.2
|
1,000.4
|
5,986.2
|
822.5
|
243.7
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(103.1)
|
(131.3)
|
(129.4)
|
(162.7)
|
(204.3)
|
(198.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,090
|
6,870
|
7,000
|
13,620
|
11,400
|
1,449
|
最低株価
|
(円)
|
418
|
708
|
1,566
|
1,741
|
1,225
|
558
|
(注) 1.第22期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。また、比較を容易にするため、第21期につきましても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
2.第21期については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第26期については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第24期より、従業員数は就業人員とし、臨時雇用者数は第24期におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、第23期までは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場二部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.第21期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株を3株に株式分割いたしました。当該株式分割が第21期(2020年6月期)の期首に行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
9.2025年2月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を6月30日から3月31日に変更いたしました。従って、第26期は2024年7月1日から2025年3月31日の9ヶ月間となっております。
10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項だたし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
2000年4月
|
インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立
|
2000年8月
|
本店を東京都千代田区に移転
|
2001年2月
|
社名をリアルコム株式会社に変更
|
2005年2月
|
本店を東京都台東区に移転
|
2007年9月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
|
2011年11月
|
当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
|
2012年9月
|
本店を東京都品川区に移転
|
2017年3月
|
子会社(WWB株式会社)が株式会社バローズを子会社化 社名をAbalance株式会社に変更
|
2017年6月
|
子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立
|
2018年2月
|
子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立
|
2018年11月
|
東京証券取引所マザーズ市場から市場第2部へ市場変更
|
2019年1月
|
子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4%取得 子会社(WWB株式会社)が角田電燃開発匿名組合への出資を実施
|
2019年10月
|
IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立
|
2020年12月
|
子会社(FUJI SOLAR株式会社)がVietnam Sunergy Joint Stock Company(VSUN)を子会社化
|
2021年3月
|
子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立
|
2021年6月
|
子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立
|
2021年10月
|
子会社(株式会社バローズ)が株式会社カンパニオソーラーを子会社化
|
2022年3月
|
子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化
|
|
子会社(WWB株式会社)が日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社化 明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場
|
2022年10月
|
子会社(WWB株式会社)がWWB Thang Long Corporationを子会社化
|
2022年11月
|
子会社(VSUN)がTOYO SOLAR Company Limited(現社名)(TOYO SOLAR)を設立
|
2023年1月
|
子会社(WWB株式会社)が株式会社フレックスホールディングスを子会社化
|
2023年6月
|
子会社(WWB株式会社)が大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社を子会社化
|
2023年10月
|
子会社(FUJI SOLAR株式会社)がTOYO Company Limited(TOYO)を設立 子会社(WWB株式会社)が株式会社サンシャインティーズを子会社化
|
2024年1月
|
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ入会
|
|
VSUNからTOYO SOLARの株式譲受により子会社(TOYO)がTOYO SOLARを子会社化
|
2024年2月
|
子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立
|
2024年7月
|
子会社(TOYO)が米国ナスダックへ上場
|
2024年10月
|
子会社(TOYO)がTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCを設立
|
2024年11月
|
子会社(TOYO)がTOYO Solar Texas LLC PLC(現社名)を子会社化 子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインの全株式を売却
|
2024年12月
|
子会社(WIN POWER Ltd.)の清算手続き結了
|
2025年3月
|
当社が子会社(Abit株式会社)を吸収合併 子会社(株式会社バローズ)が子会社(株式会社バローズエンジニアリング)を吸収合併
|
3 【事業の内容】
当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。
当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。
1.太陽光パネル製造事業
当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。)のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。)が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。
また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年7月に米国のナスダックに上場いたしました。
2.グリーンエネルギー事業
当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売(フロー型ビジネス)の他、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。
3.その他
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT事業、光触媒事業及び建機販売事業等を含んでおります。また、建機販売事業は、WWB株式会社が国内外で建設機械を販売及びレンタルする事業を含んでおります。
なお、2024年11月26日付けで株式会社デジサインの全株式を売却し、同社及び同社の連結子会社である株式会社FORTHINKを連結の範囲から除外しております。
(文中注釈)
*1 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。
*2 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン(ケイ素)を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。
*3 ウエハとは、原料であるシリコン(ケイ素)を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」等とも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。
〔企業集団の事業系統図〕
※1 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
※2 二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Vietnam Sunergy Joint Stock Campany(注)2
|
ベトナム国
|
6,086億VND
|
太陽光パネル 製造事業
|
44.3 (44.3)
|
役員の兼任1名
|
TOYO Company Limited(注)2
|
英国領ケイマン諸島
|
6,010千USD
|
太陽光パネル 製造事業
|
45.4 (45.4)
|
役員の兼任1名
|
TOYO SOLAR Company Limited(注)2
|
ベトナム国
|
11,623億VND
|
太陽光パネル 製造事業
|
45.4 (45.4)
|
役員の兼任1名
|
TOPTOYO INVESTMENT Private Limited
|
シンガポール国
|
10千USD
|
太陽光パネル 製造事業
|
45.4 (45.4)
|
役員の兼任1名
|
TOYO China Co., LTD
|
中国
|
10百万円
|
太陽光パネル 製造事業
|
45.4 (45.4)
|
役員の兼任1名
|
TOYO AMERICA LLC
|
米国
|
10千USD
|
太陽光パネル 製造事業
|
45.4 (45.4)
|
役員の兼任1名
|
TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC(注)2
|
エチオピア国
|
30,230千USD
|
太陽光パネル 製造事業
|
45.4 (45.4)
|
役員の兼任1名
|
TOYO Solar Texas LLC(注)2
|
米国
|
2,957千USD
|
太陽光パネル 製造事業
|
34.0 (34.0)
|
役員の兼任1名
|
FUJI SOLAR株式会社
|
東京都品川区
|
1百万円
|
太陽光パネル 製造事業
|
51.0 (51.0)
|
役員の兼任1名
|
WWB株式会社
|
東京都品川区
|
100百万円
|
グリーン エネルギー事業 その他事業
|
100.0 (-)
|
資金援助あり 債務保証あり 役員の兼任1名
|
株式会社バローズ
|
大阪府吹田市
|
100百万円
|
グリーン エネルギー事業
|
99.9 (99.9)
|
役員の兼任1名
|
株式会社カンパニオソーラー
|
大阪府吹田市
|
1百万円
|
グリーン エネルギー事業
|
99.9 (99.9)
|
|
日本未来エナジー株式会社
|
東京都品川区
|
30百万円
|
グリーン エネルギー事業
|
100.0 (100.0)
|
|
J.MIRAI株式会社
|
東京都品川区
|
3百万円
|
グリーン エネルギー事業
|
100.0 (100.0)
|
|
合同会社WWBソーラー03
|
東京都品川区
|
100百万円
|
グリーン エネルギー事業
|
100.0 (100.0)
|
債務保証あり
|
株式会社 フレックスホールディングス
|
東京都品川区
|
30百万円
|
グリーン エネルギー事業
|
100.0 (100.0)
|
|
PV Repower株式会社
|
東京都品川区
|
10百万円
|
グリーン エネルギー事業
|
51.0 (51.0)
|
役員の兼任1名
|
角田電燃開発匿名組合事業
|
東京都新宿区
|
-
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グリーン エネルギー事業
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100.0 (100.0)
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大衡村太陽光発電所匿名組合事業
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東京都新宿区
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-
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グリーン エネルギー事業
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100.0 (100.0)
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その他26社
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名称
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住所
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資本金 又は出資金
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主要な事業 の内容
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議決権所有割合(%)
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関係内容
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(持分法適用関連会社)
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常陽パワー匿名組合事業
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東京都渋谷区
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0百万円
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グリーンエネルギー事業
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30.0 (30.0)
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東陽パワー株式会社
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東京都台東区
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8百万円
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グリーンエネルギー事業
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39.0 (39.0)
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役員の兼任1名
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陽上パワー株式会社
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東京都台東区
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1百万円
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グリーンエネルギー事業
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39.0 (39.0)
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役員の兼任1名
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日本シナジー電力匿名組合事業
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東京都渋谷区
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10百万円
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グリーンエネルギー事業
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30.0 (30.0)
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明治機械株式会社 (注)3
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東京都千代田区
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100百万円
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グリーンエネルギー事業
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36.8 (-)
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役員の兼任2名
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北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社
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北海道石狩市
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1百万円
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グリーンエネルギー事業
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25.0 (25.0)
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(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.明治機械株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.Vietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 55,436 百万円
(2) 経常利益 5,025 百万円
(3) 当期純利益 4,699 百万円
(4) 純資産額 35,646 百万円
(5) 総資産額 97,555 百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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太陽光パネル製造事業
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1,613
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グリーンエネルギー事業
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58
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その他
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6
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全社(共通)
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36
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合計
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1,713
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(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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36
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42.06
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3.1
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7,171
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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全社(共通)
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36
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合計
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36
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(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 国内グループ会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
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対象会社:当社、WWB株式会社、株式会社バローズ、日本光触媒センター株式会社、PV Repower株式会社、EVN株式会社、バーディフュエルセルズ合同会社
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7.50
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-
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56.43
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64.53
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30.52
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、当事業年度における対象者がいないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、女性社員の職掌に事務職が多いこと、かつ役職に就く女性社員がまだ少ないことが要因となっております。
パートタイム労働者については、女性従業員の多くが短時間勤務であるのに対し、男性のパート・有期労働者は正規雇用社員と同程度の就業時間で勤務していることから、就業時間の差が男女間の平均賃金差に影響を与えています。
4.海外グループ会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)の適用範囲外であるため、記載を省略しております。