【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 45

主要な連結子会社の名称

Vietnam Sunergy Joint Stock Company

TOYO Company Limited

TOYO SOLAR Company Limited

TOPTOYO INVESTMENT Private Limited

TOYO China Co., LTD

TOYO AMERICA LLC

TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC

TOYO SOLAR TEXAS LLC

FUJI SOLAR株式会社

WWB株式会社

株式会社バローズ

株式会社カンパニーオソーラー

日本未来エナジー株式会社

J.MIRAI株式会社

合同会社WWBソーラー03

株式会社フレックスホールディングス

PV Repower株式会社

角田電燃開発匿名組合事業

大衡村太陽光発電所匿名組合事業

他26社

 

 

 

(2) 非連結子会社の名称

VSUN JAPAN株式会社

FUJI GLASS株式会社

日本サンテル株式会社

Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.

九州スポーツ電力株式会社

WA株式会社

合同会社ダイナミック開発

EVN株式会社

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社8社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 6

関連会社の名称

東陽パワー株式会社

陽上パワー株式会社

常陽パワー匿名組合事業

日本シナジー電力匿名組合事業

明治機械株式会社

北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

VSUN JAPAN株式会社

FUJI GLASS株式会社

Ecoba Renewable Energy Solution Joint Stock Co.,Ltd.

Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.

玖暉能源開發有限公司

日本サンテル株式会社

九州スポーツ電力株式会社

WA株式会社

合同会社ダイナミック開発

EVN株式会社

TOYOROBO株式会社

SMART MOTOR株式会社

 

 

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、また、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

明治機械株式会社は決算日(3月31日)が親会社の連結決算日と同一となったため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しており、当連結会計年度の月数は12ヶ月となっております。

その他の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で、仮決算を行った財務諸表を使用しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

親会社の事業年度の変更に伴い、国内の一部の連結会社も決算日を3月31日に変更しております。

 

  連結子会社の名称

Vietnam Sunergy Joint Stock Company

Vietnam Sunergy Europe GmbH

VNREE Co., Ltd

VSUN SOLAR USA Inc

VSUN China Co., Ltd

Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limited

Vietnam Sunergy Wafer Company Limited

TOYO Company Limited

TOPTOYO INVESTMENT Private Limited

TOYO SOLAR COMPANY LIMITED

TOYO SOLAR SINGAPORE PTE LTD

TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC

TOYO SOLAR TEXAS LLC

角田電燃開発匿名組合事業

大衡村太陽光発電所匿名組合事業

大和町太陽光発電所匿名組合事業

12月31日 ※1

12月31日 ※1

12月31日 ※1

12月31日 ※1

12月31日 ※1

12月31日 ※1

12月31日 ※1

12月31日 ※1

12月31日 ※1

12月31日 ※1

12月31日 ※1

12月31日 ※2

12月31日 ※2

8月31日 ※1

5月31日 ※1

12月31日 ※1

 

※1 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

※2 12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算

   日(3月31日)までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※3 WWB Thang Long Corporationは決算日(3月31日)が親会社と同一となったため、当該決算日に係る

   財務諸表を基礎として連結計算書類を作成しており、当連結会計年度の月数は12ヶ月となっており

   ます。

 

 

 また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

(ⅰ)子会社株式及び関連会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)

移動平均法による原価法を採用しております。

(ⅱ)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。ただし、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ハ)棚卸資産
(ⅰ)商品及び製品、仕掛品及び原材料
① 在外連結子会社

主として総平均法による低価法を採用しております。

② 国内連結子会社

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(ⅱ)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(ⅲ)貯蔵品

① 在外連結子会社

主として総平均法による低価法を採用しております。

② 国内連結子会社

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、一部の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    5年~25年

機械装置及び運搬具  3年~17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

(ⅰ)自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ⅱ)販売用ソフトウェア

 見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間

 に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

(ハ)製品保証引当金

一部の連結子会社は、顧客に納品した製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(ニ)輸出関税に係る引当金

一部の連結子会社は、米国へ輸出した製品に対して、将来の同国への関税の支払に備えるため、発生可能性を勘案し、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、その他事業における設備販売及び部材の物販、売電及びO&M収入、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供、及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

(イ)一時点で充足される履行義務

当社グループにおいて一時点で充足される履行義務には、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、その他事業がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に収益を認識しています。また、太陽光パネル製造事業において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しています。

(ロ)一定の期間にわたり充足される履行義務

当社グループにおいて一定の期間にわたり充足される履行義務には、その他の事業があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(ハ)ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年~20年間の定額法により償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

4,874百万円

3,899百万円

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。

 将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の受注の獲得見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 輸出関税に係る引当金の評価

①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

輸出関税に係る引当金

18,447百万円

16,470百万円

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 米国に輸出した製品に係る輸出関税について、将来の発生見込額を計上しております。当該引当金の計上額については、将来の発生可能性の見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

  (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計方針の変更は遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

  (グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号  2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日
  2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項ありません。

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券

2,534

百万円

1,411

百万円

投資その他の資産「その他」

(出資金)

544

 

603

 

3,078

 

2,015

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

現金及び預金

7,690

百万円

7,525

百万円

売掛金

557

 

517

 

商品及び製品

4,471

 

4,145

 

機械装置及び運搬具

26,369

 

24,280

 

土地

477

 

313

 

建設仮勘定

820

 

761

 

無形固定資産「その他」

1,176

 

1,089

 

41,563

 

38,634

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

25,712

百万円

29,836

百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,293

 

3,038

 

1年内返済予定の長期割賦未払金

793

 

773

 

長期借入金

11,496

 

7,074

 

長期割賦未払金

10,144

 

9,629

 

49,440

 

50,352

 

 

 

※4 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
 (2024年6月30日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

陽上パワー株式会社

222

百万円

200

百万円

常陽パワー株式会社

44

百万円

33

百万円

 

 

 

 

※5 当社及び連結子会社(株式会社WWB)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前連結会計年度末 1行 当連結会計年度末 1行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

400

百万円

100

百万円

借入実行残高

 

100

 

差引額

400

 

 

 

 

※6 契約負債

前連結会計年度(2024年6月30日)

固定負債「その他」には、長期契約負債にかかる長期前受収益及び長期前受金の合計額126百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

固定負債「その他」には、長期契約負債にかかる長期前受収益及び長期前受金の合計額86百万円が含まれております。

 

※7 保有目的の変更

前連結会計年度(2024年6月30日)

販売用不動産に計上されていた90百万円を保有目的の変更により、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に振替えております。また、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に計上されていた156百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

   保有目的の変更により、有形固定資産の「建物及び構築物」7百万円、「機械装置及び運搬具」690百万円、

 「土地」163百万円、無形固定資産の「その他」119百万円を販売用不動産980百万円に振替えております。

 

 8 偶発債務

前連結会計年度(2024年6月30日)

当社の連結子会社のVietnam Sunergy Stock Joint Company及びその子会社(以下、「VSUNグループ」という。)は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年6月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。

VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

①輸出関税等に係る税務上の損金不算入

  当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関

する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将

来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められな

い可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難で

あると認識しております。

    ②訴訟に係る賠償等

 2024年12月、当社及び連結子会社7社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニ

ア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されてお

り、当社の連結子会社8社が本件訴訟の当事者となります。

 現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

棚卸資産評価損(売上原価に含む)

305

百万円

386

百万円

 

 

※2 研究開発費の総額(当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費

289

百万円

48

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

7

百万円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

百万円

0

百万円

土地

百万円

10

百万円

百万円

10

百万円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

313

百万円

270

百万円

 

 

 

※6 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

東京都品川区

事業用資産

ソフトウェア

1

のれん

130

その他

0

熊本県天草市

遊休資産

建物

1

土地

5

 

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。

日本ライフサポート株式会社から譲受けた事業の悪化、及び株式会社HSJの業績悪化に伴い、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、有形固定資産の帳簿価額全額、及び連結子会社化した際に発生したのれん全額を減額し、当該減少額132百万円を減損損失として計上しております。

株式会社バローズは、投資先の太陽光発電所への投資額の回収が不透明となったため、固定資産税評価額をもとに算定した正味売却価額による回収可能価額により7百万円を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年3月31日)

当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度
(自 2023年7月1日
 至 2024年6月30日)

 

 

 当連結会計年度
(自 2024年7月1日
 至 2025年3月31日)

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

 

 当期発生額

9

百万円

 

2

百万円

 

 組替調整額

 

 

△5

 

 

 法人税等及び税効果調整前

9

 

 

△2

 

 

 法人税等及び税効果額

2

 

 

0

 

 

  その他有価証券評価差額金

6

 

 

△2

 

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 

 

 当期発生額

1,385

 

 

△3,113

 

 

  為替換算調整勘定

1,385

 

 

△3,113

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 

 

 当期発生額

48

 

 

4

 

 

 持分法適用会社に対する持分

 相当額

48

 

 

4

 

 

  その他の包括利益合計

1,441

 

 

△3,110

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

17,465,033

462,660

17,927,693

17,465,033

462,660

17,927,693

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

136,940

48

136,988

136,940

48

136,988

 

 (注)1.普通株式の発行済株式数の増加のうち、22,660株は新株予約権の権利行使による新株の発行、440,000株

    は第三者割当増資によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高
(百万円)

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

305

合計

305

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

86

5

2023年6月30日

2023年9月27日

2024年3月14日
取締役会

普通株式

52

3

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

89

利益剰余金

5

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

17,927,693

3,000

17,930,693

17,927,693

3,000

17,930,693

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

136,988

6,812

130,176

136,988

6,812

130,176

 

 (注)1.普通株式の発行済株式数の増加3,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,812株は当社の株式を保有する持分法適用会社に対する持分割合の

  変更に伴う減少であります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高
(百万円)

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

264

合計

264

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

89

5

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月24日
取締役会

普通株式

53

利益剰余金

3

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

37,740

百万円

26,451

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△687

 

△526

 

現金及び現金同等物

37,053

 

25,924

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 (1) 当社子会社WWB株式会社が株式の取得により新たに株式会社サンシャインティーズを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

   流動資産                  42百万円

    固定資産                 142

    流動負債               △12

    固定負債              △131

    のれん                      78     

    株式の取得価額           117百万円

    現金及び現金同等物       △39     

    差引:取得のための支出      78百万円

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となった会社はありません。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 前連結会計年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった会社はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)

 (1) 当社子会社Abit株式会社が株式の売却により、株式会社デジサイン及び株式会社FORTHINKが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

   流動資産                  206百万円

    固定資産                   31

    流動負債               △120

   株式の売却益        142     

    株式の売却価額            260百万円

    現金及び現金同等物       △106     

    差引:売却による収入       153百万円 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

グリーンエネルギー事業における転貸資産等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

31

36

1年超

476

508

合計

508

544

 

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

29

29

1年超

370

364

合計

400

393

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品の状況に関する事項

 ①金融取引に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。

 

 ②金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払い期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借入であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 なお、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。

 

 ③金融商品に係るリスク管理体制

 (ⅰ) 信用リスクの管理

 当該リスクに関しては、当社では、顧客毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を

行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。

  (ⅱ) 為替リスクの管理

 外国為替取引について、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

 (ⅲ) 資金調達に係る流動性リスクの管理

  当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

1,394

1,662

268

資産計

1,394

1,662

268

(1) 長期借入金 ※1

15,557

14,367

△1,189

(2) 長期割賦未払金 ※2

10,938

11,076

138

負債計

26,495

25,444

△1,051

デリバティブ取引

 

 

 

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

 

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2) 1年内返済予定の割賦未払金を含めております。

 

  市場価格のない株式等の連結対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,187

 

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

1,282

1,174

△107

資産計

1,282

1,174

△107

(1) 長期借入金 ※1

11,887

11,850

△36

(2) 長期割賦未払金 ※2

10,403

10,324

△78

負債計

22,291

22,175

△115

デリバティブ取引

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

 

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2) 1年内返済予定の割賦未払金を含めております。

 

  市場価格のない株式等の連結対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

152

 

 

 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

37,740

売掛金

3,558

合計

41,299

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

26,451

売掛金

5,434

合計

31,886

 

 

 (注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

28,753

長期借入金

2,853

3,870

1,461

1,178

966

5,225

長期割賦未払金

793

744

782

803

825

6,988

合計

32,400

4,614

2,244

1,982

1,791

12,214

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

32,310

長期借入金

1,506

1,502

1,279

1,092

938

5,568

長期割賦未払金

773

780

797

819

841

6,389

合計

34,590

2,283

2,077

1,912

1,780

11,957

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価。

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年6月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

47

47

  株式

18

18

  その他

29

29

資産計

47

47

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

28

28

  株式

23

23

  その他

5

5

資産計

28

28

 

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

3,558

3,558

投資有価証券

1,615

1,615

資産計

1,615

3,558

5,173

買掛金

12,252

12,252

短期借入金

28,753

28,753

長期借入金

14,367

14,367

長期割賦未払金

11,076

11,076

負債計

66,450

66,450

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

5,434

5,434

投資有価証券

1,146

1,146

資産計

1,146

5,434

6,581

買掛金

10,131

10,131

短期借入金

32,310

32,310

長期借入金

11,850

11,850

長期割賦未払金

10,324

10,324

負債計

64,617

64,617

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

売掛金、買掛金及び短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及び長期割賦未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年6月30日

区分

連結貸借対照表上額

(百万円)

取得価額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

18

14

3

その他

29

20

8

小計

47

34

12

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

その他

小計

合計

47

34

12

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表上額

(百万円)

取得価額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

23

14

9

その他

小計

23

14

9

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

その他

小計

合計

23

14

9

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

その他

35

6

0

合計

35

6

0

 

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

521

473

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

532

488

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

 

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

0

百万円

0

百万円

退職給付費用

 

-

 

退職給付の支払額

 

-

 

退職給付に係る負債の期末残高

0

 

0

 

 

 

(2) 退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務

0

百万円

0

百万円

退職給付に係る負債

0

 

0

 

 

 

(3) 退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

百万円

百万円

退職給付費用

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

のその他

54百万円

0百万円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益の新株予約権
戻入益

16百万円

39百万円

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 

当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、2022年9月1日に株式分割(1:3)を行っております。

(1) ストック・オプションの内容

 

2021年 ストックオプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員31名

当社子会社の取締役及び従業員29名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 133,140株(注)1

付与日

2021年2月15日

権利確定条件

 (注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年1月29日~2031年1月28日

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

   2 権利確定条件

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

 

2022年 ストックオプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役6名、当社の従業員6名、顧問4名

子会社取締役8名、子会社従業員3名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 166,800株(注)1

付与日

2021年12月27日

権利確定条件

 (注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年10月1日~2024年9月30日

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 権利確定条件

(1) 新株予約権者は、2022年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書における売上高が35,000百万円を超過し、且つ、親会社株主に帰属する当期純利益が858百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

2023年 ストックオプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役4名、当社従業員37名

子会社取締役11名、子会社従業員36名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 162,300株(注)1

付与日

2023年1月31日

権利確定条件

 (注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年10月1日~2025年9月30日

 

(注)1  株式数に換算して記載しております。

2 権利確定条件

(1) 新株予約権者は、2023年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における売上高が150,000百万円を超過し、且つ、同連結損益計算書における営業利益が4,150百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

 また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

2024年 ストックオプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役4名、当社従業員1名

子会社取締役5名、子会社従業員4名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 68,300株(注)1

付与日

2023年1月31日

権利確定条件

 (注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年10月1日~2027年9月30日

 

(注)1  株式数に換算して記載しております。

2 権利確定条件

(1) 新株予約権者は、2024年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における営業利益が18,960百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

 また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役または従業員であることを要する。但し任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

2025年 ストックオプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役6名、当社従業員13名

子会社取締役3名、子会社従業員5名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 180,000株(注)1

付与日

2025年3月17日

権利確定条件

 (注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2028年2月28日~2030年2月27日

 

(注)1  株式数に換算して記載しております。

2 権利確定条件

(1) 本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

 

2021年

ストックオプション

2022年

ストックオプション

2023年

ストックオプション

2024年

ストックオプション

2025年

ストックオプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末


 

付与

 

180,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

180,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

88,764

30,300

139,900

68,300

権利確定

 

権利行使

 

3,000

失効

 

13,788

27,300

11,900

300

未行使残

 

74,976

128,000

68,000

 

 

② 単価情報

 

権利行使価格(円)

1,300

1,277

2,446

3,330

663

行使時平均株価(円)

1,046

付与日における公正な評価単価(円)

789

548

975

281

328

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

(2)主な基礎数値及びその見積技法

株価変動性

84.52%

満期までの期間

3.95年

予想配当(注)1

1.34%

無リスク利子率(注)2

1.05%

 

(注) 1. 配当8円に基づき1.34%と算定しております。

     2. 評価基準日における償還年月日の中期国債の流通利回りを採用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(企業結合等関係)

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

15

百万円

 

36

百万円

商品評価損

197

 

 

208

 

貸倒引当金

135

 

 

136

 

税務上の繰越欠損金(注)

465

 

 

451

 

賞与引当金

17

 

 

8

 

貸倒損失

30

 

 

29

 

連結会社間内部利益消去

500

 

 

552

 

機械装置

175

 

 

221

 

のれん

35

 

 

37

 

買掛金

14

 

 

 

リース負債

 

 

1,034

 

その他

168

 

 

215

 

繰延税金資産小計

1,756

 

 

2,932

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△465

 

 

△451

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△725

 

 

△741

 

評価性引当額小計

△1,190

 

 

△1,192

 

繰延税金資産合計

565

 

 

1,740

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

子会社取得による資産評価差額

△82

 

 

△82

 

未収事業税

△3

 

 

△0

 

留保利益

△414

 

 

△195

 

使用権資産

 

 

△1,034

 

その他

△169

 

 

△213

 

繰延税金負債合計

△670

 

 

△1,527

 

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)

△105

 

 

212

 

 

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2024年6月30日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

24

15

46

3

12

362

465

評価性引当額

△24

△15

△46

△3

△12

△362

△465

繰延税金資産

 

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

    当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

15

46

12

7

12

356

451

評価性引当額

△15

△46

△12

△7

△12

△356

△451

繰延税金資産

 

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

 

0.1

 

のれん償却額

0.4

 

 

10.0

 

連結子会社の適用税率差異

△20.4

 

 

△27.9

 

住民税均等割

0.0

 

 

0.1

 

評価性引当額の増減額

2.4

 

 

0.8

 

持分法による投資損益

△0.1

 

 

△0.9

 

在外子会社の留保利益

1.7

 

 

5.6

 

その他

1.5

 

 

△4.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.7

 

 

14.0

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

834

817

 

期中増減額

△16

109

 

期末残高

817

926

期末時価

1,040

1,991

 

(注) 1.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減要因は、賃貸等不動産の取得を進めたことによる増加であります。

2.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。
 
 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結損益計算書計上額

 

太陽光パネル製造事業

グリーン

エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

太陽光発電所の販売及び部材の物販

199,874

3,904

203,778

127

203,905

203,905

売電及びO&M収入

4,289

4,289

2

4,291

4,291

その他

641

641

641

顧客との契約から生じる収益

199,874

8,193

208,067

770

208,837

208,837

その他の収益

134

134

134

134

外部顧客への売上高

199,874

8,327

208,201

770

208,972

208,972

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結損益計算書計上額

 

太陽光パネル製造事業

グリーン

エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

太陽光発電所の販売及び部材の物販

64,348

2,965

67,314

67,314

67,314

売電及びO&M収入

4,361

4,361

4,361

4,361

その他

626

626

626

顧客との契約から生じる収益

64,348

7,327

71,676

626

72,303

72,303

その他の収益

114

114

114

114

外部顧客への売上高

64,348

7,441

71,790

626

72,417

72,417

 

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」、「4.会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

期首残高

(百万円)

期末残高

(百万円)

顧客との契約から生じた債権

2,011

3,558

契約負債

27,965

8,762

 

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高

(百万円)

期末残高

(百万円)

顧客との契約から生じた債権

3,558

5,434

契約負債

8,762

8,632

 

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。