【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

  関係会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法を採用しております。

   ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

   自社利用のソフトウェア

    社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3)リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。経営指導料収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

  (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社に対する投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

215百万円

100百万円

関係会社未収入金

4,632百万円

2,660百万円

関係会社長期貸付金

675百万円

476百万円

関係会社株式

1,118百万円

3,469百万円

上記に係る貸倒引当金繰入額

206百万円

-百万円

上記に係る貸倒引当金戻入額

―百万円

66百万円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社未収入金及び関係会社貸付金の評価は、各関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込まれないと判断される金額について、貸倒引当金繰入額を計上しております。その結果、関係会社未収入金に対して、前事業年度において206百万円の貸倒引当金を計上し、当事業年度において66百万円の貸倒引当金の戻入を計上しております。

また、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしています。

当該見積りについて、関係会社の業績悪化、将来の不確実な経済環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上や減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年3月31日)

現金及び預金

150

百万円

100

百万円

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

100

百万円

100

百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1

百万円

347

百万円

短期金銭債務

1

 

227

 

 

 

 3 保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
 (2024年6月30日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

WWB株式会社

1,617

百万円

1,449

百万円

株式会社バローズ

2,295

 

1,777

 

合同会社WWBソーラー01

900

 

871

 

合同会社WWBソーラー03

4,273

 

4,027

 

株式会社ジャパン・ソーラー・パワー

126

 

116

 

Abit株式会社

24

 

 

日本光触媒センター株式会社

23

 

20

 

 

 

※4 当社は、子会社2社(前事業年度5社)と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

8,000

百万円

4,000

百万円

貸出実行残高

4,271

 

2,658

 

差引額

3,728

 

1,341

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,406

百万円

651

百万円

販売費及び一般管理費

43

百万円

百万円

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

  受取利息

28

百万円

75

百万円

 支払利息

13

百万円

20

百万円

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

926

1,615

688

子会社株式

926

1,615

688

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

関連会社株式

子会社株式

191

191

 

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

811

1,146

335

子会社株式

 ―

811

1,146

335

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

関連会社株式

子会社株式

2,658

2,658

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

4

百万円

 

2

百万円

貸倒引当金

63

 

 

45

 

税務上の繰越欠損金

139

 

 

95

 

賞与引当金

5

 

 

4

 

子会社株式

20

 

 

 

その他

15

 

 

16

 

繰延税金資産小計

248

 

 

164

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△139

 

 

△95

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△99

 

 

△61

 

評価性引当額小計

△239

 

 

△156

 

繰延税金資産合計

9

 

 

8

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

 

 

△2

 

繰延税金負債合計

△1

 

 

△2

 

繰延税金資産の純額

8

 

 

5

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

0.1

 

住民税均等割

0.3

 

 

0.3

 

受取配当金

△108.4

 

 

△30.7

 

評価性引当額の増減額

50.8

 

 

1.5

 

通算税効果額

 

 

△23.7

 

その他

0.9

 

 

1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△25.2

 

 

△20.3

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

当社は、2025年4月10日付の取締役会において、当社取締役である龍 潤生、株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション及びDL Green Investments LPFを割当予定先とする第三者割当により発行される新株式の発行を決議し、2025年4月28日に払込が完了いたしました。なお、本株式の割当予定先である、当社取締役龍 潤生は、特別の利害関係を有するため、本株式の発行に係る取締役会決議には参加しておりません。

 

①  龍 潤生及び株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション

(1)

払込期日

2025年4月28日

(2)

発行新株式数

普通株式 408,700株

(3)

発行価額

1株につき465.00円

(4)

調達資金の額

190,045,500円

(5)

募集又は割当方法

(割当先)

第三者割当の方法によります。

龍 潤生                                      322,600株

株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション  86,100株

(6)

その他

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

 

 

②  DL Green Investments LPF

(1)

払込期日

2025年4月28日

(2)

発行新株式数

普通株式 693,800株

(3)

発行価額

1株につき432.45円

(4)

調達資金の額

300,033,810円

(5)

募集又は割当方法

(割当先)

第三者割当の方法によります。

DL Green Investments LPF                     693,800株

(6)

その他

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。