１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、個人消費は底堅く推移し、設備投資も増加傾向にある等、経済活動の持ち直しの傾向がみられました。一方、世界経済は、米国の関税政策の動向に対する懸念、ウクライナ紛争や中東情勢等の地政学リスクの継続もあり、依然として先行きの不透明な状況となっています。
再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。
当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する最終決定が下され、その他相互関税等の政策面でも不透明な状況が継続しました。このような経営環境の中、当社グループは米国向けの販売を顧客との折衝により、最大限確保すると共に、インド国等のアジア向けの販売を強化してまいりました。併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場での生産を第１フェーズとして本年４月に開始し、順調に顧客への販売を展開しています。更に、旺盛な需要を背景に、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットもあることから、米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行うほか、外部顧客への販売も強化します。そして、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。
当社は、前連結会計年度に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９ヶ月の変則決算となりました。前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(％)を記載せず説明しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36,251百万円、営業利益は3,642百万円、為替差益が1,234百万円発生したことにより、経常利益は4,179百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,172百万円となりました。
太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited（以下、「TOYO SOLAR」という。）を傘下におくTOYO Co.,Ltd.が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。
グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
当第１四半期連結累計期間においては、売上高33,943百万円、セグメント利益3,749百万円となりました。
米国市場では、太陽光パネル関連製品に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に対する決定があ
りましたが、べトナム国を含む特定の国に対する相互関税の賦課に対する猶予期間（４月９日から発動を90日
間停止）があり、ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLARから米国顧客向けに対する前倒しの需要が発生し、併せて
インド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調であったことから、売上高は一定の水準を確保しました。
営業利益は、堅調な売上を背景に、エチオピア国及び米国テキサスの新工場建設に係る先行投資のコスト増を
吸収し、計画を上回る水準となりました。当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナ
ム国、エチオピア国及び米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めていま
す。このため、今後の米国における輸入関税の影響も限定的であると想定しています。
なお、エチオピア国で各国の顧客に対し、販売を開始したセル新工場における４～６月の経営成績は、３ヶ月後となる当社の第２四半期連結累計期間から反映される予定です。
２．グリーンエネルギー事業
当第１四半期連結累計期間においては、売上高2,052百万円、セグメント利益129百万円となりました。
当社グループでは、WWB株式会社及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネ
ル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビ
ジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・
管理するストック型ビジネスを展開しています。フロー型ビジネスにおいては、国内の大手小売量販店をチャ
ネルとする販売が堅調に推移しました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電
プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。Non-FIT発電
所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図っ
ています。
更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問
題に対する取組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しています。ま
た、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池
事業に参入しており、今後は、系統蓄電池事業において、更なる蓄電所の新規案件獲得に取り組んでまいりま
す。
３．その他
当第１四半期連結累計期間においては、売上高256百万円、セグメント損失21百万円となりました。
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売
事業などを含んでおります。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は91,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,193百万円増加いたしました。これは主に売掛金が3,102百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は65,6844百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,920百万円増加いたしました。これはその他有形固定資産が10,459百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、156,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,114百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は85,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,587百万円増加いたしました。これは主に買掛金が4,414百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は26,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,626百万円増加いたしました。これは主にリース債務が5,484百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、112,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,214百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は44,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が1,172百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.4％（前連結会計年度末は16.6％）となりました。
2026年３月期連結業績予想につきましては、2025年５月15日付「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表した数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業などを含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業などを含んでおります。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
（偶発債務）
①輸出関税等に係る税務上の損金不算入
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であると認識しております。
②訴訟に係る賠償等
2024年12月、当社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されており、当社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者となります。
現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
（連結子会社における固定資産の譲渡）
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるWWB株式会社（以下、WWB）が保有する固定資産の譲渡（以下、本譲渡）を決議し、同日本譲渡を実行いたしました。
（１）譲渡の理由
WWBは、グリーンエネルギー事業展開において、太陽光発電を中心とする自社保有発電設備の拡充に注力しており、FIT制度による売電事業だけでなく、Non-FIT、PPA、オンサイト・オフサイトといった様々な事業形態により、今後もストック型ビジネスの強化を続けてまいります。更に、今後は系統連系蓄電池領域にも積極的に事業展開を進めていき、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組みます。今般、その事業戦略の一貫として、開発済み発電所である宮城県内の太陽光発電所を譲渡することといたしました。本譲渡により、引き続き太陽光発電所（自社保有）及び今後事業の拡大を図る系統蓄電池事業におけるポートフォリオの強化に取り組み、強固な収益基盤を確立してまいります。
（２）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、守秘義務により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
（３）譲渡資産の内容
譲渡価額については、守秘義務により開示を控えさせていただきます。
（４）譲渡の時期
2025年７月15日