独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月13日
Abalance株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、Abalance株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報（不適切会計処理に関する第三者委員会の調査報告書の受領および社内検証の状況について）に記載されているとおり、会社は、過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日に第三者委員会から調査報告書を受領しており、その内容を公表した。当該調査の結果、連結子会社における有償支給取引の会計処理について、資金繰りや予算達成のプレッシャーを背景とした、意図的かつ組織的に行われた不正な会計処理であったと評価されており、これらの根本原因としては、経営陣のガバナンスへの理解の不十分さ、コンプライアンス意識の鈍磨、コンプライアンスの認識が不足している企業風土にあると評価された。
当監査法人は、上記の第三者委員会の調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、再発防止策の策定と実行も完了しておらず、会社の自主的な第三者委員会の調査報告書の検証作業が未了である。そのため、当該自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があるが、当監査法人は、当該自主的な検証について監査手続を完了できず、当中間連結財務諸表の修正が必要となる事象の有無について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
以上から、当監査法人は、中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが中間連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の中間連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、当中間連結財務諸表に修正が必要であるかどうかについて判断することができなかった。
強調事項
1.【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）２偶発債務①輸出関税等に係る税務上の損金不算入に記載されているとおり、会社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社（以下、VSUNグループ）は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っている。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性があるが、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であると認識している。
2.【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）２偶発債務②訴訟に係る賠償等に記載されているとおり、会社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けた。その後、会社は本件訴訟の当事者から除外され、会社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者となった。現時点において会社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上