連結の範囲の重要な変更
2025年７月15日付けで連結子会社である角田電燃開発匿名組合事業の全出資を売却しております。
これに伴い、当中間連結会計期間においては売却日までの損益計算書のみを連結しております。
当中間連結会計期間より、連結子会社である東北サイエンス株式会社を連結範囲から除外いたしました。
なお、東北サイエンス株式会社は2025年10月22日に閉鎖しております。
当中間連結会計期間より、2025年６月に米国においてTOYO HOLDINGS LLCは、TOYO ENERGY LLCを設立し、新たに
連結範囲に含めております。
（不適切会計処理に関する第三者委員会の調査報告書の受領および社内検証の状況について）
当社は、過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置いたしました。当社は、2025年12月17日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しております。
当該報告書によれば、連結子会社であるWWB株式会社における有償支給取引の会計処理について、資金繰りや予算達成のプレッシャーを背景とした、意図的かつ組織的に行われた不正な会計処理であったと評価されております。これらの根本原因としては、経営陣のガバナンスへの理解の不十分さ、コンプライアンス意識の鈍磨、コンプライアンスの認識が不足している企業風土にあると評価されております。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の第三者委員会の調査報告書の内容の精査、財務諸表への影響等についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を反映させる場合における中間連結財務諸表の各項目および金額、並びに注記が明らかでないため中間連結財務諸表には反映していません。
当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。
２ 偶発債務
前連結会計年度(2025年３月31日)
①輸出関税等に係る税務上の損金不算入
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であると認識しております。
②訴訟にかかる賠償等
2024年12月、当社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されており、当社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者となります。
現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
①輸出関税等に係る税務上の損金不算入
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは 困難であると認識しております。
②訴訟にかかる賠償等
2024年12月、当社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォル
ニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されて
おり、当社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者となります。
現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社TOYO Company Limitedは、2024年７月２日付けでナスダックに上場いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が850百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社 FUJI SOLAR 株式会社による自己株式取得に伴い、当社の Vietnam Sunergy Joint Stock Companyに対する持分が増加することとなりました。
主にこれらの影響により、当中間連結会計期間において資本剰余金が7,991百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が11,144百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△373百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業（旧建機事業）などを含んでおります。
(収益認識関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業（旧建機事業）などを含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１.特定子会社の異動
当社は、2025年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社 TOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）の傘下にある TOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITED（以下、「TOYO CLEAN」という。）が今後資本金として、78,432 百万 VND（約 461 百万円）の出資を受けることを決議しました。このため、TOYO CLEANは当社の特定子会社に異動することとなりました。
(1)目的
主にアジアや欧州等の太陽光発電市場の伸長による需要増に対応するため、太陽光パネルの新拠点として今後
生産体制を構築するために2025年12月５日に設立されました。
② 住所 ：Lot CN02, Cam Khe Industrial Park, Cam Khe Commune, Phu Tho Province, Vietnam
③ 代表者 ：代表取締役 Ryu Junsei（龍 潤生）
④ 資本金 ：78,432百万ベトナムドン（約461百万円）（注）
⑤ 出資比率 ：42.23％（うち、間接所有42.23％）
⑥ 事業の内容 ：太陽光パネルの製造及び販売
（注）１ベトナムドン＝0.00588円で換算しております。
２.第三者委員会調査報告書の受領
当社は、過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置いたしました。当社は、2025年12月17日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しております。現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
第27期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。