当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に円安傾向が持続するとともに、原油安の影響により、大手企業を中心に収益改善の傾向が見られます。また、個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、総じて見れば底堅い動きを示しておりますが、消費者マインドは持ち直しに足踏みが見られます。更に、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れすることにより、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、平成26年12月25日に株式会社東京新聞ショッパー社(同日付で株式会社ショッパー社に社名変更)の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループが提供するサービスを一層充実させてまいります。この子会社化により、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は２県55エリアで55版の発行から１都３県64エリアで64版を発行と増加し、週間の発行部数はおよそ204万部から290万部(平成27年８月末現在)と増加することとなりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、編集スタッフの増強、各営業拠点それぞれに編集スタッフを配置することにより、地域に密着した情報収集を更に強化し、読者に毎週楽しみにしていただける紙面内容に更に進化発展させてまいりました。
上記のような施策を行っておりますが、フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増しております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現し、既存の広告主への継続的な販売が増加、更に新規取引顧客が拡大しております。
その他事業については、千葉県柏市において「ランチパスポート柏版」を創刊し、新たに出版事業に進出をいたしました。また、フリーペーパー紙面を活用した講演チケット取扱事業を強化し、今後、事業の柱の一つとして育成してまいります。
また、今後の事業拡大に備え、人事戦略として優秀な人材を前倒しで確保、エリア戦略としては地域新聞社で新たに津田沼支社及び市川支社を前倒し開設、ナショナルクライアントを新規開拓するためショッパー社で東京支社を前倒しで開設しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,457,147千円、経常利益は79,333千円、当期純利益は25,074千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の71,705千円に加え、定期預金の払戻による収入400,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35,429千円、減価償却費が55,065千円等がありましたが、定期預金の預入による支出405,000千円や未払金の減少51,010千円、法人税等の支払額58,645千円や無形固定資産の取得による支出35,003千円等があったため、当連結会計年度には448,834千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、9,951千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が71,705千円であったことに加え、支払債務の増加額（19,547千円）や減価償却費（55,065千円）等の増加要因が、未払金の減少額（51,010千円）、法人税等の支払額（58,645千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、50,171千円となりました。これは、定期預金の払戻による収入（400,000千円）や子会社株式の取得による収入（35,429千円）がありましたが、定期預金の預入による支出（405,000千円）に加え、無形固定資産の取得による支出(35,003千円）や有形固定資産の取得による支出（24,208千円）、敷金及び保証金の差入による支出（17,526千円）があったことによるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、48,205千円となりました。これは、配当金の支払い（27,552千円）及びファイナンス・リース債務の返済による支出（20,653千円）によるものであります。
当社グループは、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。
当連結会計年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別 | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | 前年同期比(％) |
新聞等発行事業(千円) | 788,738 | ― |
販売促進総合支援事業(千円) | 96,993 | ― |
その他の事業(千円) | 79,930 | ― |
合計(千円) | 965,662 | ― |
(注) １ 金額は、売上原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前年同期比の表示は、連結決算初年度につき省略しております。
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業別 | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | 前年同期比(％) |
新聞等発行事業(千円) | 1,828,219 | ― |
折込チラシ配布事業(千円) | 1,368,263 | ― |
販売促進総合支援事業(千円) | 156,978 | ― |
その他の事業(千円) | 103,685 | ― |
合計(千円) | 3,457,147 | ― |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比の表示は、連結決算初年度につき省略しております。
当社グループは、当社グループが発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グループが制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」を始め、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置付け、１都３県の国道16号線沿いに地域密着型の事業展開を行ってまいりました。
当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、１都３県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
平成26年12月25日に株式会社東京新聞ショッパー社(同日付で株式会社ショッパー社に社名変更)の全株式を取得し、子会社化し、連結の範囲に含めております。株式会社ショッパー社の財務状況は債務超過が常態化しております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループのシナジーの最大化に注力してまいります。
当社グループの事業の拡大には有能な人材の確保が不可欠であるため、当社にとって有能な人材の継続的な採用は最も重要な課題の１つであります。そこで、当社グループは平成13年度から定期新卒採用活動を全国的に展開し、また中途採用についても通年で計画的に取り組んでおります。当社はこれらの継続的な活動を通じて採用活動のノウハウを蓄積してまいりましたが、今後は採用する人材の量に加え、質を更に高めるよう努力してまいります。
また、更なる事業エリアの拡大とその展開速度を上げるためには採用した人材は無論のこと、既存の従業員の弛まぬ育成が必要であることから、当社グループは従業員研修プログラムを定期的に見直す等して人材育成のノウハウの更なる蓄積及び充実を図り、今後も人材の育成に継続的に取り組んでまいります。
当社グループの事業のうち、広告関連事業である「新聞等発行事業」、「折込チラシ配布事業」及び「販売促進総合支援事業」に係る主要な顧客は、発行エリア（版）内における比較的狭小な地域を商圏とする中小企業であります。
今後、当社グループが発行エリア（版）外の地域に事業エリアを展開するに際しても、当該事業エリアにおける地場の中小企業を主要顧客層として開拓していく方針に変わりはありませんが、日本全国を商圏としているナショナルクライアントを開拓し、新しい事業エリアに進出する度に当該ナショナルクライアントから当該地域における広告関連受注を獲得していくことは今後の当社の成長に欠かすことのできない戦略であると考えられることから、当社グループは地域新聞社の広域営業部とショッパー社の首都圏営業部を中心として、ナショナルクライアントの開拓に努めてまいりました。
当社グループは、今後も有能な人材の重点的な配属により地域新聞社の広域営業部及びショッパー社の首都圏営業部の機能強化を行い、ナショナルクライアントの更なる新規開拓に積極的に取り組んでまいります。
（注）ナショナルクライアントとは、全国的に認知されたブランド（ナショナルブランド）を有し、広告や販売促進等のマーケティング活動を全国規模で積極的に展開する広告依頼主を指す業界用語であります。
フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、地域新聞社においては「紙面改革元年」と位置付け「ちいき新聞」の全面リニューアルを行ってまいります。紙面内容を抜本的に見直し、ブラッシュアップすることにより、他社との差別化を図り、広告効果を最大化し、収益力を高めてまいります。
主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを52.9％（平成27年８月期）から、中長期的に30％に低減させていきます。それを実現するために、新たな収益の柱として、行政関連事業やポスティング事業及び出版印刷事業等の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。そのために、当社が持っているリソースを最大限に活用し、常に新しい価値・商品を生み出す専門部署である事業開発室を株式会社地域新聞社内に新設いたしました。
平成27年５月１日施行の改正会社法に対応し、平成27年10月13日付で「内部統制システム整備に関する基本方針」を改正いたしました。本改正により、グループ内部統制を構成する体制や監査役監査を支える体制、更には監査役への報告体制の充実を図ることとなります。また、今後は内部統制システムの運用状況の概要につきまして事業報告等で開示してまいります。
平成27年６月１日付でコーポレートガバナンス・コードが適用開始になりました。本コードは「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を目指して策定されたものであり、当社においては、コードに掲げられた５つの基本原則の実施状況について検証し、今後の対応の方向について十分に検討を行う予定です。また、特定の事項について開示すべきとされた諸原則については実施する内容をコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示いたします。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが展開する４つの事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の３事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、平成25年８月期において97.3％、平成26年８月期において97.4％、平成27年８月期において97.0％をそれぞれ占めております。
なお、現在のところ、広告関連市場は成長期から成熟期へ移行したと考えられ、業績の二極分化の傾向にあり、他社との差別化戦略を進めることが、これまでの当社の業績の拡大に寄与してきたものと評価しておりますが、今後も当該変化が継続し、当社グループの事業、業績または財政状態にプラスの影響を与え続ける保証はありません。
また、景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社グループの事業、業績または財政状態への悪影響を軽減すべく、当社グループは特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、当社グループのこれらの対応が不十分である場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
フリーペーパーは、近年、比較的狭小な地域に密着したきめ細かい広告宣伝が、手軽な費用で可能な広告媒体として評価されており、フリーペーパー市場の規模は拡大傾向にありました。この傾向を受けて、平成27年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙(誌)は多数あり、当該競合紙(誌)間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。
当社グループは独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア(版)設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における当社グループの競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社グループが事業を展開するエリアにおいて競合紙(誌)がそれらと同様の方針を採用した場合には、当社グループがそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、平成27年８月31日現在において当社グループが主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。
当社グループは、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社グループが事業を展開するエリアにおいて、当社グループがそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ(注１)、制作環境(注２)の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ(バックアップ分を含む。)に回復困難なトラブルが発生し、または当社グループや制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社グループが予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起される可能性があります。
また、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社グループが予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起される可能性があります。
このように、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の制作から配布完了までの期間において前述の如き事態が発生すれば、当社グループに対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来する恐れがあり、そのような場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注) １ 業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3)⑥業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。
２ 紙面の制作環境とは、当社グループの編集部において「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウェア及びソフトウェア、並びにその有機的なつながりを指しております。また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。
「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の原材料である印刷用紙は市場における流通量が多く、かつ取扱業者数も多いため、供給量及び価格は比較的安定しております。また、当該印刷用紙は当社グループの新聞印刷の依頼先である印刷業者が仕入れており、当該業者は印刷用紙の調達先(メーカー)との間で常に価格交渉を行い、市況等の変動に起因する仕入価格の高騰リスクの回避に努めております。
しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。
これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。更に、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社グループともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。
当社グループは、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、または公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社グループが制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。
しかしながら、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、または第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社グループは社会的信用を失い、訴訟を提起され、または何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社グループに対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等、並びに当該訴訟等の動向または結果が、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正、または解釈の変更等が行われた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、教養、趣味、娯楽としてのダンス等を顧客に教授し、入会金及び受講料を収受するカルチャーセンター運営事業については事業を規制する法令等は特に見あたらないものの、当該事業の展開にあたっても、事業者として個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という。)等の一般法令の規制の適用を受けております。
そして、通信販売事業においては、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法などによる法的な規制を受けております。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正、または解釈の変更等が行われた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一定の発行エリア(版)ごとに「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しており、平成27年８月31日現在において、「ちいき新聞」は10支社の下に55の発行エリア(版)と「地域新聞ショッパー」は５支社の下に９の発行エリア(版)が存在しております。
なお、発行エリア(版)を新設し、継続的に「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行し続けるために、当社グループはその紙面発行費用(営業、制作及び編集等に係る人件費、紙面の印刷や配布に係る費用等)を負担しなければならず、また発行エリア(版)を新設する際に新たな営業拠点となる支社等をも新設した場合には、前述の紙面発行費用に加えて当該支社等の開設費用をも負担する必要がありますが、発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」創刊以降、これらの費用以上の広告収入を獲得するまでの期間においては、当該発行エリア(版)単独での黒字化は困難であります。
したがって、当社グループは発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の創刊にあたり、広告収入のより効率的な獲得を目指して地域密着型のきめ細かい営業活動を行う等の施策を実施して、当該発行エリア(版)単独の黒字化をでき得る限り早期に実現するように努めております。
しかしながら、当該発行エリア(版)進出後に何らかの事由で住民の流出が進み、当社グループの顧客がその商圏に魅力を感じなくなる等、当該発行エリア(版)の地域特性の変化等に起因して広告受注が拡大しない場合、当該発行エリア(版)単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続し、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当該発行エリア(版)単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、当社グループは当該発行エリア(版)における新聞等発行事業から撤退する可能性があります。当社グループの設立以来、平成27年８月31日までの期間において、当社グループが新規発行エリア(版)における新聞等発行事業から撤退した実績はありませんが、今後、当該事態が惹起された場合には、当該発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」創刊に係る費用、また場合によっては新たな営業拠点として開設した支社等の開設費用の回収が大幅に遅延し、または回収できず、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア(版)の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、当社グループは今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。
一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社グループの新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しておりますが、当社グループが当該対応のタイミングを逸した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの従業員数は平成27年８月31日現在において233名(臨時従業員96名を除く)であり、内訳は当社に164名(臨時従業員81名を除く)、ショッパー社に69名(臨時従業員15名を除く)となっております。また、当社の従業員の平均勤続年数は、平成27年８月31日現在において4.7年と短いものの、これは今後の事業拡大に備え新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足しているものと考えております。
当社グループは、当社グループの事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する知的財産権は、登録済み商標権20件(注)並びに当社が制作した報道記事及び広告の内容に係る多数の著作権であり、当社グループが保有している、または取得を出願中である特許権及び実用新案権はありません。また、現在のところ、当社グループの事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等も存在いたしません。
なお、登録済の商標権の１つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かに拘らずこれが無断で使用され、広告主や読者の当社グループに対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載された場合、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「ハッピージョブ／Happy Job」(登録第4644705号)、「地域通販」(登録第5009735号)、「地域新聞」(登録第5065614号)、「地域新聞社」(登録第5105183号)、「地域新聞社」社章(登録第5377313号)、「地域新聞」題字(登録第5407843号)、「地域新聞」キャラクター(登録第5362212号、5362213号、5362214号、5377314号、5377315号、5377316号、5407842号、5572088号、5572087号)、「ちいこみ」(登録第5431607号)、「チイコミ」ロゴ（登録第5559762号）、「ちいき新聞」ロゴ（登録第5606880号）及び「チキチキクーポン」（登録第5545679号）、「チイキング」キャラクター（登録第5677445号）の20件であります。
当社グループは、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする様々な個人情報を入手する機会があります。そこで、当社グループは、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて当社グループの全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護、並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。
更に、当社グループは、当社グループの個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。
しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社グループの個人顧客、役員及び従業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。また、当社グループは、事業の推進に欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。
そこで、当社グループは、不測の事態(アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等)によりこれらの業務管理システムが稼動しているそれぞれのサーバが停止し、またはサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の業務の遂行に支障を来たさないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプリケーションサーバとデータベースサーバを２台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散型格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
しかしながら、そのような当社グループの施策が不十分である場合、または当社グループの現在の対応では係る影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（株式の取得）
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、株式会社東京新聞ショッパー社（平成26年12月25日付で株式会社ショッパー社に社名変更）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]の［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における総資産は、1,634,826千円となりました。これは、主に現金及び預金848,834千円、売掛金358,966千円によるものであります。
当連結会計年度における負債合計は740,189千円となりました。これは、主に買掛金139,848千円、未払金252,719千円、退職給付に係る負債187,279千円によるものであります。
当連結会計年度における純資産合計は、894,636千円となりました。この主な内訳は資本金203,112千円、資本剰余金133,112千円、利益剰余金558,441千円となっております。
１株当たり純資産は、485円24銭となりました。
また、自己資本比率は、54.7％となりました。
売上高は、3,457,147千円となりました。折込チラシ配布事業が配布地域を提案するサービスへの支持により引き合いが増加しましたが、新聞等発行事業が伸び悩みました。
売上原価は、965,662千円となりました。これは主として、新聞等の発行部数が増加したことによるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、2,416,568千円となりました。これは主として、新聞等の発行部数の増加及び折込チラシ数の増加により配布業務委託料が増加したことと、従業員数増による給与手当の増加によるものであります。
上記の理由により、営業利益は74,186千円となりました。
営業外収益は、8,703千円となりました。
営業外費用は、3,556千円となりました。
上記の理由により、経常利益は79,333千円となりました。
特別利益は、該当ありません。
特別損失は、7,627千円となりました。これは、減損損失5,503千円、本社移転損失1,412千円、リース解約損711千円によるものであります。
当期純利益は、25,074千円となりました。
「第２ [事業の状況] １．[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。