１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ショッパー社
株式会社ショッパー社は、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ショッパー社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、配布品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
② 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ３～26年 |
工具、器具及び備品 | ２～15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
④ 返品調整引当金
出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当連結会計年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
税抜方式によっております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(１) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び小数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(２) 適用予定日
平成28年８月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年８月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※ 担保資産
下記の資産は営業保証金として差し入れております。
| 当連結会計年度 |
長期性預金 | 5,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
配布業務委託料 | 千円 | |
貸倒引当金繰入額 | 千円 | |
役員報酬 | 千円 | |
給与手当 | 千円 | |
賞与引当金繰入額 | 千円 | |
退職給付費用 | 千円 | |
減価償却費 | 千円 | |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
ちいきカルチャー四街道教室 | 建物・工具、器具及び備品 | 4,765 |
さいたま支社 | 工具、器具及び備品 | 369 |
所沢支社 | 工具、器具及び備品 | 369 |
当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
ちいきカルチャー四街道教室については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物4,372千円、工具、器具及び備品392千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。
さいたま支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。
所沢支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 1,843,800株 | ― | ― | 1,843,800株 |
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 115株 | ― | ― | 115株 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年10月10日 | 普通株式 | 27,655 | 利益剰余金 | 15.0 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 |
(注)１株当たり配当額には創業30周年の記念配当2.5円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年10月13日 | 普通株式 | 18,436 | 利益剰余金 | 10.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
現金及び預金 | 848,834千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △400,000千円 |
現金及び現金同等物 | 448,834千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに株式会社ショッパー社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 162,243 | 千円 |
固定資産 | 27,354 | 千円 |
のれん | 47,552 | 千円 |
流動負債 | △110,326 | 千円 |
固定負債 | △98,988 | 千円 |
株式の取得価額 | 27,835 | 千円 |
株式取得価額のうち過年度支払額 | △5,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | △88,463 | 千円 |
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 | 30,198 | 千円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 35,429 | 千円 |
※３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
| 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 31,117千円 |
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 33,657千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として新聞等発行事業における編集設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の2.8月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年８月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 848,834 | 848,834 | － |
(2) 売掛金(※) | 349,566 | 349,566 | － |
資産計 | 1,198,401 | 1,198,401 | － |
(1) 買掛金 | 139,848 | 139,848 | － |
(2) 未払金 | 252,719 | 252,719 | － |
負債計 | 392,568 | 392,568 | － |
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
現金及び預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
買掛金及び未払金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金融債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年８月31日)
| (単位：千円) |
| １年以内 |
現金及び預金 | 848,834 |
売掛金 | 358,966 |
合計 | 1,207,801 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日) 至 平成27年８月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 | 109,075千円 |
|
連結子会社の期中取得による増加 | 87,328千円 |
|
退職給付費用 | 10,211千円 |
|
退職給付の支払額 | △19,336千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 187,279千円 |
|
(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成27年８月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 187,279千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 187,279千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 187,279千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 187,279千円 |
|
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 10,211千円 |
|
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 当連結会計年度 | |
繰延税金資産(流動) |
|
|
賞与引当金繰入額否認 | 10,034 | 千円 |
未払法定福利費否認 | 1,440 | 千円 |
未払事業税 | 367 | 千円 |
貸倒引当金 | 2,653 | 千円 |
その他 | 365 | 千円 |
繰延税金資産小計(流動) | 14,861 | 千円 |
評価性引当額 | △275 | 千円 |
繰延税金資産合計(流動) | 14,586 | 千円 |
繰延税金資産(固定) |
|
|
繰越欠損金 | 312,835 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 60,153 | 千円 |
貸倒引当金繰入額否認 | 1,443 | 千円 |
減損損失否認 | 4,580 | 千円 |
減価償却費否認 | 2,452 | 千円 |
資産除去債務 | 4,593 | 千円 |
繰延税金資産小計(固定) | 386,058 | 千円 |
評価性引当額 | △346,617 | 千円 |
繰延税金資産合計(固定) | 39,441 | 千円 |
繰延税金負債(固定) |
|
|
資産除去費用 | 2,179 | 千円 |
繰延税金負債合計(固定) | 2,179 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 51,848 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当連結会計年度 | |
法定実効税率 | 35.4 | ％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ |
住民税均等割額 | 3.8 | ％ |
評価性引当額 | 1.7 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 6.9 | ％ |
連結子会社当期損失額 | 14.7 | ％ |
のれんの償却額 | 2.4 | ％ |
その他 | △0.3 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 65.0 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年９月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年９月１日から平成28年８月31日までのものは32.8％、平成28年９月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,990千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(自平成26年９月１日 至平成27年８月31日)
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショッパー社（旧社名 株式会社東京新聞ショッパー社）
事業の内容 週刊新聞「ショッパー」の発行等
当社は、フリーペーパー「ちいき新聞」を軸として、地域に密着した情報を提供する総合企業となることを目指し、戦略的な投資を推進してまいりました。しかしながら、インターネット広告等の他の広告媒体との競争が激しくなる市場環境において、これまで以上に迅速に対応し、当社の事業を拡大し成長させていくためには、他社との提携・再編による競争力強化が不可欠であると従前より認識しておりました。その中で、Ｍ＆Ａを一つの手段として、当社の以下の戦略を強く推進していきたいと考えておりました。
①フリーペーパーの発行エリア・発行部数の迅速な拡大
②経営資源の共有・活用による編集機能や営業力の強化
③規模拡大によるコストの適正化
こうした背景から、当社とショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進することで、当社グループの更なる企業価値向上が図れるものと判断し、今回子会社化することといたしました。
平成26年12月25日
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価として株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
平成27年１月１日から平成27年６月30日まで
取得の対価 | 現金 | 40千円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 27,795千円 |
取得原価 |
| 27,835千円 |
47,552千円
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
５年間にわたる均等償却
資産の額 |
|
流動資産 | 162,243千円 |
固定資産 | 27,354千円 |
合計 | 189,598千円 |
負債の額 |
|
流動負債 | 110,326千円 |
固定負債 | 98,988千円 |
合計 | 209,315千円 |
売上高 | 260,558千円 |
営業損失(△) | △4,393千円 |
経常損失(△) | △4,171千円 |
企業統合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業統合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
また、当該注記については監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.179～1.051％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
期首残高 | 6,413千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,855千円 |
時の経過による調整額 | 57千円 |
期末残高 | 14,326千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり純資産額 | 485.24円 |
１株当たり当期純利益金額 | 13.59円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 894,636 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 894,636 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,843,685 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
当期純利益(千円) | 25,074 |
普通株式に帰属しない金額（千円） | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 25,074 |
期中平均株式数(株) | 1,843,685 |
該当事項はありません。