１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ３～26年 |
工具、器具及び備品 | ２～15年 |
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当事業年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
本社移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。なお、当事業年度においては計上しておりません。
５．消費税等の会計処理の方法
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
１．偶発債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
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| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
株式会社ショッパー社 | リース契約 | － | 千円 | 2,050 | 千円 |
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | － | 千円 | 3,917 | 千円 |
短期金銭債務 | － | 千円 | 319 | 千円 |
１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
売上高 | － | 千円 | 1,117 | 千円 |
売上原価 | － | 千円 | 1,767 | 千円 |
営業取引以外の取引高 | － | 千円 | 206 | 千円 |
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
配布業務委託料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
販売費と一般管理費のおおよその割合は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
販売費 | 74.1％ | 73.1％ |
一般管理費 | 25.9％ | 26.9％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | － | 27,835 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金繰入額否認 | 21,263千円 | 10,034千円 |
未払法定福利費否認 | 3,034千円 | 1,440千円 |
未払事業税 | 2,587千円 | 367千円 |
本社移転損失引当金 | 2,374千円 | －千円 |
貸倒引当金 | 111千円 | 2,377千円 |
その他 | 283千円 | 365千円 |
繰延税金資産合計(流動) | 29,654千円 | 14,586千円 |
繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金否認 | 38,612千円 | 33,700千円 |
貸倒引当金繰入額否認 | 1,385千円 | 1,443千円 |
減損損失否認 | 2,206千円 | 2,910千円 |
減価償却費否認 | 1,358千円 | 2,303千円 |
資産除去債務 | 2,270千円 | 3,738千円 |
繰延税金資産小計(固定) | 45,833千円 | 44,096千円 |
評価性引当額 | △3,455千円 | △4,655千円 |
繰延税金資産合計(固定) | 42,377千円 | 39,441千円 |
繰延税金負債(固定) |
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資産除去費用 | 666千円 | 1,770千円 |
繰延税金負債合計(固定) | 666千円 | 1,770千円 |
繰延税金資産純額 | 71,366千円 | 52,256千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.9％ | 0.3％ |
住民税均等割額 | 1.1％ | 1.9％ |
評価性引当額 | △0.5％ | 1.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.4％ | 4.6％ |
その他 | 0.1％ | △0.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.8％ | 42.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年９月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年９月１日から平成28年８月31日までのものは32.8％、平成28年９月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,990千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。