１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ショッパー社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ショッパー社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、配布品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
② 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
６～26年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
④ 返品調整引当金
出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当連結会計年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。
⑤ 移転損失引当金
事業所移転の損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが25,015千円減少するとともに、利益剰余金が25,015千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,779千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が25,015千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
※ 担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金（定期預金） |
－千円 |
200,000千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
－千円 |
200,000千円 |
（２）下記の資産は営業保証金として差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期性預金 |
5,000千円 |
5,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
配布業務委託料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
建物 |
－ |
千円 |
114 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
千円 |
101 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
216 |
千円 |
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
|
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
ちいきカルチャー四街道教室 |
建物・工具、器具及び備品 |
4,765 |
|
さいたま支社 |
工具、器具及び備品 |
369 |
|
所沢支社 |
工具、器具及び備品 |
369 |
当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
ちいきカルチャー四街道教室については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物4,372千円、工具、器具及び備品392千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。
さいたま支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。
所沢支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
|
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
株式会社ショッパー社 |
建物・工具、器具及び備品・車両運搬具・リース資産（有形）・ソフトウェア・リース資産（無形）・長期前払費用・のれん |
46,904 |
当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
連結子会社である株式会社ショッパー社の株式取得時の固定資産等及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,615千円、工具、器具及び備品5,470千円、車両運搬具317千円、リース資産（有形）6,517千円、ソフトウェア3,810千円、リース資産（無形）9,991千円、長期前払費用1,376千円、のれん15,805千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,843,800株 |
― |
― |
1,843,800株 |
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
115株 |
― |
― |
115株 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年10月10日 |
普通株式 |
27,655 |
利益剰余金 |
15.0 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月10日 |
(注)１株当たり配当額には創業30周年の記念配当2.5円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月13日 |
普通株式 |
18,436 |
利益剰余金 |
10.0 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月10日 |
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,843,800株 |
― |
― |
1,843,800株 |
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
115株 |
65株 |
― |
180株 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取請求による自己株式の取得 65株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月13日 |
普通株式 |
18,436 |
利益剰余金 |
10.0 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年10月11日 |
普通株式 |
3,687 |
利益剰余金 |
2.0 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月14日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
現金及び預金 |
848,834千円 |
1,049,197千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△400,000千円 |
△200,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
448,834千円 |
849,197千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ショッパー社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
162,243 |
千円 |
|
固定資産 |
27,354 |
千円 |
|
のれん |
47,552 |
千円 |
|
流動負債 |
△110,326 |
千円 |
|
固定負債 |
△98,988 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
27,835 |
千円 |
|
株式取得価額のうち過年度支払額 |
△5,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△88,463 |
千円 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
30,198 |
千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
35,429 |
千円 |
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
31,117千円 |
17,340千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
33,657千円 |
18,772千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として新聞等発行事業における編集設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
848,834 |
848,834 |
－ |
|
(2) 売掛金(※) |
349,566 |
349,566 |
－ |
|
資産計 |
1,198,401 |
1,198,401 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
139,848 |
139,848 |
－ |
|
(2) 未払金 |
252,719 |
252,719 |
－ |
|
負債計 |
392,568 |
392,568 |
－ |
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,049,197 |
1,049,197 |
－ |
|
(2) 売掛金(※) |
384,310 |
384,310 |
－ |
|
資産計 |
1,433,507 |
1,433,507 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
167,940 |
167,940 |
－ |
|
(2) 未払金 |
295,588 |
295,588 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
負債計 |
863,528 |
863,528 |
－ |
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
現金及び預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
買掛金、未払金及び短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
848,834 |
|
売掛金 |
358,966 |
|
合計 |
1,207,801 |
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,049,197 |
|
売掛金 |
389,410 |
|
合計 |
1,438,607 |
(注３)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
|
短期借入金 |
400,000 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日) 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日) 至 平成28年８月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
109,075千円 |
187,279千円 |
|
連結子会社の期中取得による増加 |
87,328千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
10,211千円 |
14,243千円 |
|
退職給付の支払額 |
△19,336千円 |
△18,870千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
187,279千円 |
182,652千円 |
(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
187,279千円 |
182,652千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,279千円 |
182,652千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
187,279千円 |
182,652千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,279千円 |
182,652千円 |
(３)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 10,211千円 |
当連結会計年度 14,243千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額否認 |
10,034 |
千円 |
233 |
千円 |
|
未払法定福利費否認 |
1,440 |
千円 |
33 |
千円 |
|
未払事業税 |
367 |
千円 |
1,217 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
2,653 |
千円 |
1,406 |
千円 |
|
その他 |
365 |
千円 |
1,178 |
千円 |
|
繰延税金資産小計(流動) |
14,861 |
千円 |
4,069 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△275 |
千円 |
△538 |
千円 |
|
繰延税金資産合計(流動) |
14,586 |
千円 |
3,530 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
100,296 |
千円 |
171,536 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
60,153 |
千円 |
55,678 |
千円 |
|
貸倒引当金繰入額否認 |
1,443 |
千円 |
793 |
千円 |
|
減損損失否認 |
4,580 |
千円 |
11,396 |
千円 |
|
減価償却費否認 |
2,452 |
千円 |
2,293 |
千円 |
|
資産除去債務 |
4,593 |
千円 |
5,779 |
千円 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
－ |
千円 |
7,619 |
千円 |
|
繰延税金資産小計(固定) |
173,520 |
千円 |
255,095 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△134,079 |
千円 |
△217,397 |
千円 |
|
繰延税金資産合計(固定) |
39,441 |
千円 |
37,697 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
資産除去費用 |
2,179 |
千円 |
2,201 |
千円 |
|
繰延税金負債合計(固定) |
2,179 |
千円 |
2,201 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
51,848 |
千円 |
39,026 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
％ |
－ |
％ |
|
住民税均等割額 |
3.8 |
％ |
－ |
％ |
|
評価性引当額 |
1.7 |
％ |
－ |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.9 |
％ |
－ |
％ |
|
連結子会社当期損失額 |
14.7 |
％ |
－ |
％ |
|
のれんの償却額 |
2.4 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△0.3 |
％ |
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
65.0 |
％ |
－ |
％ |
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年９月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.7％、平成30年９月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,971千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.000～1.051％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除却時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に1,074千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
期首残高 |
6,413千円 |
14,326千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,855千円 |
3,706千円 |
|
時の経過による調整額 |
57千円 |
212千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
△365千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－千円 |
1,074千円 |
|
期末残高 |
14,326千円 |
18,953千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
485.24円 |
328.21円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
13.59円 |
△133.45円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
894,636 |
605,096 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
894,636 |
605,096 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,843,685 |
1,843,620 |
３ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
25,074 |
△246,050 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社に帰属する当期純損失(△)(千円) |
25,074 |
△246,050 |
|
期中平均株式数(株) |
1,843,685 |
1,843,674 |
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額はそれぞれ、12円６銭及び１円51銭減少しております。
該当事項はありません。