１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
６～26年 |
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工具、器具及び備品 |
３～15年 |
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当事業年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理の方法
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金（定期預金） |
－千円 |
200,000千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
－千円 |
200,000千円 |
２．偶発債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株式会社ショッパー社 |
リース契約 |
2,050 |
千円 |
－ |
千円 |
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3,917 |
千円 |
8,151 |
千円 |
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短期金銭債務 |
319 |
千円 |
580 |
千円 |
１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
1,117 |
千円 |
10,664 |
千円 |
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売上原価 |
1,767 |
千円 |
1,747 |
千円 |
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営業取引以外の取引高 |
206 |
千円 |
1,165 |
千円 |
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前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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配布業務委託料 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
△ |
千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
販売費と一般管理費のおおよその割合は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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販売費 |
73.1％ |
73.6％ |
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一般管理費 |
26.9％ |
26.4％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
27,835 |
－ |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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賞与引当金繰入額否認 |
10,034千円 |
233千円 |
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未払法定福利費否認 |
1,440千円 |
33千円 |
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未払事業税 |
367千円 |
1,217千円 |
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貸倒引当金 |
2,377千円 |
1,319千円 |
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その他 |
365千円 |
726千円 |
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繰延税金資産合計(流動) |
14,586千円 |
3,530千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金否認 |
33,700千円 |
33,673千円 |
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貸倒引当金繰入額否認 |
1,443千円 |
92,170千円 |
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減損損失否認 |
2,910千円 |
2,249千円 |
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関係会社株式評価損否認 |
－千円 |
8,478千円 |
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関係会社事業損失否認 |
－千円 |
16,455千円 |
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減価償却費否認 |
2,303千円 |
2,293千円 |
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資産除去債務 |
3,738千円 |
4,458千円 |
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繰延税金資産小計(固定) |
44,096千円 |
159,778千円 |
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評価性引当額 |
△4,655千円 |
△122,081千円 |
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繰延税金資産合計(固定) |
39,441千円 |
37,697千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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資産除去費用 |
1,770千円 |
2,201千円 |
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繰延税金負債合計(固定) |
1,770千円 |
2,201千円 |
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繰延税金資産純額 |
52,256千円 |
39,026千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
－％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.3％ |
－％ |
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住民税均等割額 |
1.9％ |
－％ |
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評価性引当額 |
1.1％ |
－％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.6％ |
－％ |
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その他 |
△0.7％ |
－％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.6％ |
－％ |
当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年９月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.7％、平成30年９月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,971千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。