また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、前第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、業績の状況及び財政状態の前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、円安の進行や株高傾向が継続し、また、原油価格の下落の影響もあって、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しております。個人消費についても、持ち直しの兆しがみられるものの、米国の金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興諸国等の景気が下振れし、景気を下押しするリスクもあり、今後については不透明な状況が続いております。
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、平成26年12月に全株式を取得し子会社化した株式会社ショッパー社と株式会社地域新聞社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループが提供するサービスを一層充実させてまいりました。この子会社化により、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は２県55エリアで55版の発行から１都３県64エリアで64版を発行と増加し、週間の発行部数はおよそ204万部から293万部(平成27年11月末現在)と増加することとなりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、編集スタッフの増強、各営業拠点それぞれに編集スタッフを配置することにより、地域に密着した情報収集をさらに強化し、読者に毎週楽しみにしていただける紙面内容にさらに進化発展させてまいりました。また、「ちいき新聞」(フリーペーパー紙面)と「チイコミ」(地域情報コミュニティーサイト、Web事業が運営) との連携をさらに強化させ、より付加価値の高い広告提供を実現し、顧客満足度を高めてまいりました。
ショッパー社の施策としましては、「ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくため、「さいたま大宮・上尾版」（14万9,000部発行）のエリア細分化の準備を進め、平成27年７月より「さいたま大宮版」「さいたま見沼版」「さいたま北版」「上尾・桶川版」の４エリアに分割致しました。
上記のような施策を行っておりますが、フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増しております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができたため、業績は引き続き堅調に推移しております。
その他事業については、千葉県柏市に続き千葉県市川市に「ランチパスポート市川版」及び東京都八王子市に「ランチパスポート八王子版」を創刊し、出版事業を拡大しております。また、フリーペーパー紙面を活用した講演チケット取扱事業においては、平成28年４月に開催される「大相撲町田場所」のチケット独占販売権を獲得するなど、今後の事業の拡大を見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は971,808千円、経常損失は37,215千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,300千円となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28,628千円減少し1,606,197千円となりました。これは、主に売掛金が69,740千円増加しましたが、現金及び預金が86,284千円減少したほか、「第４ 経理の状況[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、当該企業結合に関する会計基準等を適用したこと等によりのれんが26,003千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ58,650千円増加し548,535千円となりました。これは、主に賞与引当金が27,703千円増加したほか、買掛金が14,114千円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,474千円増加し254,779千円となりました。これは、主にその他に含まれているリース債務が4,614千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,753千円減少し802,883千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失48,300千円の計上のほか、「第４ 経理の状況[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、当該企業結合に関する会計基準等を適用したことにより利益剰余金が25,015千円減少、配当金の支払いにより18,436千円減少したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。