【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが25,015千円減少するとともに、利益剰余金が25,015千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,389千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
減価償却費 | 11,852千円 |
のれんの償却額 | 987千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月13日 | 普通株式 | 18,436 | 10.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
１株当たり四半期純損失金額 | 26円19銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 48,300 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 48,300 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,843,685 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当
平成27年10月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議
しました。
(イ) 配当金の総額 18,436千円
(ロ) １株当たりの金額 10円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月10日
（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。