また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が見られますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、景気はこのところ弱さもみられます。個人消費についても、実質賃金が伸び悩んでいるため、消費者マインドは足踏み状態となっています。今後は、海外経済で弱さがみられており、我が国の景気が下押しされるリスクもあり、不透明な状況が続いております。
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、平成26年12月に全株式を取得し子会社化した株式会社ショッパー社と株式会社地域新聞社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループが提供するサービスを一層充実させてまいりました。この子会社化により、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は２県55エリアで55版の発行から１都３県64エリアで64版を発行と増加し、週間の発行部数はおよそ204万部から300万部(平成28年２月末現在)と増加することとなりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の増加施策として、広告主とのface to face営業をより強化し、接触件数増加により信頼関係を構築し、客数の増加に努めてまいりました。また、地域情報収集をさらに強化し、読者に毎週楽しみにしていただける紙面内容にさらに進化発展させてまいりました。加えて「ちいき新聞」(フリーペーパー紙面)と「チイコミ」(地域情報コミュニティーサイト、Web事業が運営) との連携をさらに強化させ、より付加価値の高い広告提供を実現し、顧客満足度を高めてまいりました。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくため、「さいたま大宮・上尾版」（14万9,000部発行）のエリア細分化の準備を進め、平成27年７月より「大宮・新都心版」「大和田・岩槻版」「東大宮・宮原版」「上尾・桶川版」の４エリアに分割致しました。また、「地域新聞ショッパー」の広告効果を最大化するため、配送センターを開設し配布インフラを整備するとともに、配布密度を高めるため、発行部数をおよそ５万部増加いたしました。
上記のような施策を行っておりますが、フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増しております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができましたが、昨年度に統一地方選挙の特需があったため、売上は前年実績を下回ることとなりました。
その他事業については、フリーペーパー紙面を活用した講演チケット取扱事業においては、平成28年４月に開催される「大相撲町田場所」のチケット独占販売権を獲得し、全席完売いたしました。また、地方自治体との関係を構築し、行政関連事業の拡大を図るため、平成27年12月に地域新聞社に「地域創生戦略室」を立ち上げました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,892,161千円（前年同期比22.3％増）とショッパー社の子会社化により大幅に増加いたしましたが、ショッパー社において今後のエリア細分化に備えるための人員確保による経費及び人件費が増加、また基幹システム等への投資が嵩んだ結果、経常損失は75,024千円（前年同期は経常利益91,457千円）、ショッパー社にかかるのれん及び固定資産の減損損失42,153千円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,185千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,515千円）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73,490千円減少し1,561,335千円となりました。これは、主に売掛金が77,125千円増加しましたが、現金及び預金が113,174千円減少したほか、有形固定資産が7,489千円、その他無形固定資産が10,162千円、のれんが42,796千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ102,514千円増加し592,399千円となりました。これは、主に未払金が50,927千円増加したほか、買掛金が35,042千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,632千円増加し253,937千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が2,856千円減少しましたが、その他に含まれているリース債務が5,604千円増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ179,638千円減少し714,998千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失136,185千円の計上のほか、「第４ 経理の状況［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおり、当該企業結合に関する会計基準等を適用したことにより利益剰余金が25,015千円減少、配当金の支払いにより18,436千円減少したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ86,825千円増加し、535,659千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、59,632千円（前年同四半期は60,573千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失（117,178千円）や売上債権の増加額（77,112千円）等の減少要因が、未払金（48,967千円）や仕入債務（35,042千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、173,790千円（前年同四半期は10,719千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（400,000千円）や敷金及び保証金の回収による収入（6,018千円）等の増加要因が、定期預金の預入による支出（200,000千円）や従業員に対する貸付けによる支出（10,282千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、27,332千円（前年同四半期は38,157千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額（18,500千円）及びファイナンス・リース債務の返済による支出（8,831千円）によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。