また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られます。また雇用情勢は改善をしており、雇用者数は増加傾向となっています。個人消費については、実質総雇用者所得は緩やかに増加しておりますが、消費者マインドに足踏み状態が続いているため、おおむね横ばいとなっています。今後は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクもあり、不透明な状況が続いております。
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、平成26年12月に全株式を取得し子会社化した株式会社ショッパー社と株式会社地域新聞社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループが提供するサービスを一層充実させてまいりました。この子会社化により、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は２県55エリアで55版の発行から１都３県77エリアで77版を発行と増加し、週間の発行部数はおよそ204万部から300万部(平成28年５月末現在)と増加することとなりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の増加施策として、広告主とのface to face営業をより強化し、接触件数増加により信頼関係を構築し、客数の増加に努めてまいりました。また、さらに読者に楽しみにしていただけるように、平成28年４月１日号より「ちいき新聞」の紙面を全面リニューアルいたしました。加えて「ちいき新聞」(フリーペーパー紙面)と「チイコミ」(地域情報コミュニティーサイト、Web事業が運営) との連携をさらに強化させ、より付加価値の高い広告提供を実現し、顧客満足度を高めてまいりました。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくためにエリア細分化を進め、平成28年４月より「所沢・入間・狭山・飯能版」「さいたま浦和・川口版」「川越・坂戸・鶴ヶ島・ふじみ野版」「八王子・日野版」の４版４エリアを17版17エリアに分割致しました。
上記のような施策を行っておりますが、フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増しております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。
その他事業については、フリーペーパー紙面を活用した講演チケット取扱事業においては、平成28年４月に開催された「大相撲町田場所」のチケット独占販売権を獲得、全席完売し、興行も成功を収めました。また、地方自治体との関係を構築し、行政関連事業の拡大を図るため、平成27年12月に地域新聞社に「地域創生戦略室」を立ち上げております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,891,131千円（前年同期比12.6％増）とショッパー社の子会社化により大幅に増加いたしましたが、ショッパー社において今後のエリア細分化に備えるための人員確保による経費及び人件費が増加、また基幹システム等への投資が嵩んだ結果、経常損失は92,003千円（前年同期は経常利益99,028千円）、ショッパー社にかかるのれん及び固定資産の減損損失42,153千円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は171,988千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益55,140千円）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68,451千円増加し1,703,277千円となりました。これは、主にのれんが42,796千円減少したほか、その他無形固定資産が16,716千円減少しましたが、売掛金が84,524千円増加したほか、現金及び預金が33,414千円、その他投資その他の資産が20,271千円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ286,395千円増加し776,279千円となりました。これは、主に短期借入金が200,000千円増加したほか、買掛金が39,872千円、未払法人税等が18,722千円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,504千円減少し247,801千円となりました。これは、主に資産除去債務が1,359千円減少したほか、退職給付に係る負債が1,339千円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215,440千円減少し679,196千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失171,988千円の計上のほか、「第４ 経理の状況［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおり、当該企業結合に関する会計基準等を適用したことにより利益剰余金が25,015千円減少、配当金の支払いにより18,436千円減少したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。