第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 1,049,197	816,176
売掛金	389,410	408,299
商品及び製品	1,208	1,122
配布品	18,011	13,532
仕掛品	8,903	9,515
貯蔵品	946	1,084
前払費用	32,163	31,538
繰延税金資産	3,530	21,934
その他	18,243	8,245
貸倒引当金	△5,100	△3,900
流動資産合計	1,516,513	1,307,550
固定資産
有形固定資産
建物	79,751	83,047
減価償却累計額	△47,566	△52,564
建物（純額）	32,184	30,483
機械及び装置	5,081	5,326
減価償却累計額	△3,883	△4,148
機械及び装置（純額）	1,197	1,177
車両運搬具	3,731	3,731
減価償却累計額	△3,376	△3,553
車両運搬具（純額）	354	177
工具、器具及び備品	38,288	37,480
減価償却累計額	△25,974	△28,929
工具、器具及び備品（純額）	12,313	8,551
リース資産	13,665	51,765
減価償却累計額	△8,408	△13,302
リース資産（純額）	5,256	38,462
有形固定資産合計	51,306	78,853
無形固定資産
ソフトウエア	38,989	31,917
リース資産	31,798	18,789
その他	0	0
無形固定資産合計	70,787	50,707
投資その他の資産
繰延税金資産	35,495	35,977
その他	※ 132,625	※ 147,714
貸倒引当金	△2,603	△2,300
投資その他の資産合計	165,517	181,391
固定資産合計	287,612	310,951
資産合計	1,804,125	1,618,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	167,940	159,909
短期借入金	※ 400,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	－	40,008
リース債務	20,515	23,030
未払金	295,588	255,248
未払費用	479	96,052
未払法人税等	10,746	7,160
賞与引当金	760	2,298
ポイント引当金	900	1,100
返品調整引当金	2,090	5,620
移転損失引当金	1,472	1,477
資産除去債務	2,548	2,310
その他	54,537	98,268
流動負債合計	957,578	792,483
固定負債
長期借入金	－	143,322
リース債務	32,883	49,029
退職給付に係る負債	182,652	169,840
資産除去債務	16,405	17,865
その他	9,509	6,028
固定負債合計	241,450	386,085
負債合計	1,199,028	1,178,569
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	268,939	103,775
自己株式	△67	△67
株主資本合計	605,096	439,933
純資産合計	605,096	439,933
負債純資産合計	1,804,125	1,618,502

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	3,806,122	3,955,539
売上原価	1,156,495	1,184,499
売上総利益	2,649,626	2,771,039
返品調整引当金戻入額	730	2,090
返品調整引当金繰入額	2,090	5,620
差引売上総利益	2,648,266	2,767,509
販売費及び一般管理費	※１ 2,813,249	※１ 2,920,204
営業損失（△）	△164,983	△152,695
営業外収益
受取利息	265	148
受取手数料	1,258	345
保険解約益	89	708
助成金収入	－	742
その他	886	1,379
営業外収益合計	2,499	3,324
営業外費用
支払利息	959	2,709
その他	－	1
営業外費用合計	959	2,710
経常損失（△）	△163,442	△152,081
特別損失
固定資産除却損	※２ 216	－
減損損失	※３ 46,904	※３ 14,185
移転損失引当金繰入額	1,472	1,477
特別損失合計	48,593	15,663
税金等調整前当期純損失（△）	△212,036	△167,744
法人税、住民税及び事業税	21,173	12,617
法人税等調整額	12,840	△18,886
法人税等合計	34,013	△6,268
当期純損失（△）	△246,050	△161,476
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△246,050	△161,476

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純損失（△）	△246,050	△161,476
包括利益	△246,050	△161,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△246,050	△161,476
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	203,112	133,112	558,441	△30	894,636	894,636
会計方針の変更による 累積的影響額			△25,015		△25,015	△25,015
会計方針の変更を反映した 当期首残高	203,112	133,112	533,426	△30	869,620	869,620
当期変動額
剰余金の配当			△18,436		△18,436	△18,436
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△246,050		△246,050	△246,050
自己株式の取得				△36	△36	△36
当期変動額合計	－	－	△264,487	△36	△264,524	△264,524
当期末残高	203,112	133,112	268,939	△67	605,096	605,096

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	203,112	133,112	268,939	△67	605,096	605,096
会計方針の変更による 累積的影響額					－	－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	203,112	133,112	268,939	△67	605,096	605,096
当期変動額
剰余金の配当			△3,687		△3,687	△3,687
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△161,476		△161,476	△161,476
自己株式の取得					－	－
当期変動額合計	－	－	△165,163	－	△165,163	△165,163
当期末残高	203,112	133,112	103,775	△67	439,933	439,933

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△212,036	△167,744
減価償却費	48,789	44,905
のれん償却額	1,975	－
減損損失	46,904	14,185
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,577	△1,502
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	1,538
移転損失引当金の増減額（△は減少）	1,472	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,627	△12,812
固定資産除却損	216	－
保険解約損益（△は益）	△89	△708
受取利息	△265	△148
支払利息	959	2,709
売上債権の増減額（△は増加）	△27,983	△18,569
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,517	3,813
仕入債務の増減額（△は減少）	28,091	△8,030
未払金の増減額（△は減少）	38,538	△34,970
未払費用の増減額（△は減少）	△9,543	95,572
前受金の増減額（△は減少）	△1,892	39,881
その他	△22,532	20,568
小計	△122,198	△21,307
利息の受取額	717	11
利息の支払額	△968	△2,709
法人税等の支払額	△15,072	△18,512
法人税等の還付額	2,070	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△135,452	△42,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,150	△200,600
定期預金の払戻による収入	600,000	－
担保預金の預入による支出	△200,000	－
担保預金の払戻による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△10,563	△20,906
無形固定資産の取得による支出	△10,840	△8,947
従業員に対する貸付けによる支出	△10,442	△1,310
従業員に対する貸付金の回収による収入	2,060	3,501
保険積立金の積立による支出	△5,235	△5,409
保険積立金の解約による収入	297	1,884
敷金及び保証金の差入による支出	△5,221	△16,053
敷金及び保証金の回収による収入	18,236	4,989
長期前払費用の取得による支出	△5,073	△3,327
資産除去債務の履行による支出	△319	△2,609
投資活動によるキャッシュ・フロー	172,748	△48,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△300,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	－	△16,670
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△18,376	△21,286
自己株式の取得による支出	△36	－
配当金の支払額	△18,519	△3,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	363,067	△141,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	400,362	△233,020
現金及び現金同等物の期首残高	448,834	849,197
現金及び現金同等物の期末残高	※ 849,197	※ 616,176

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ショッパー社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社ショッパー社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

②　商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～26年
工具、器具及び備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

④　返品調整引当金

　出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当連結会計年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。

⑤　移転損失引当金

　事業所移転の損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた55,016千円は、「未払費用」479千円、「その他」54,537千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△33,969千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△9,543千円、「前受金の増減額（△は減少）」△1,892千円、「その他」△22,532千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
現金及び預金（定期預金）	200,000千円	－千円

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
短期借入金	200,000千円	－千円

(2）下記の資産は営業保証金として差し入れております。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
長期性預金	5,000千円	5,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
配布業務委託料	1,078,425千円	1,164,170千円
貸倒引当金繰入額	△2,407千円	△296千円
役員報酬	124,744千円	116,180千円
給与手当	623,518千円	846,573千円
賞与引当金繰入額	760千円	2,298千円
退職給付費用	10,344千円	11,197千円
減価償却費	30,051千円	25,094千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物	114千円	－千円
工具、器具及び備品	101千円	－千円
計	216千円	－千円

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

用途・場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産 （株式会社ショッパー社、千葉県船橋市　他）	建物・工具、器具及び備品・車両運搬具・リース資産（有形）・ソフトウェア・リース資産（無形）・長期前払費用・のれん	46,904

　当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　連結子会社である株式会社ショッパー社の株式取得時の固定資産等及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,615千円、工具、器具及び備品5,470千円、車両運搬具317千円、リース資産（有形）6,517千円、ソフトウェア3,810千円、リース資産（無形）9,991千円、長期前払費用1,376千円、のれん15,805千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

用途・場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産 （ちいきカルチャー志津教室、千葉県佐倉市）	建物・工具、器具及び備品	11,415
事業用資産 （柏支社、千葉県柏市）	建物・工具、器具及び備品	505
遊休資産 （千葉県市川市）	建物・工具、器具及び備品・長期前払費用	1,266
事業用資産 （株式会社ショッパー社、千葉県船橋市　他）	ソフトウェア	998

　当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　ちいきカルチャー志津教室については、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、今後も継続してマイナスとなる見込みであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物10,774千円、工具、器具及び備品640千円であります。

　柏支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物471千円、工具、器具及び備品33千円であります。

　遊休資産については、市川支社の移転に伴い資産が遊休状態となったため、今後の使用見込がない資産の帳簿価格の全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物859千円、工具、器具及び備品349千円、長期前払費用57千円であります。

　株式会社ショッパー社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当社資産グループの回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	1,843,800株	－	－	1,843,800株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	115株	65	－	180株

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　65株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	18,436	利益剰余金	10.0	平成27年８月31日	平成27年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	3,687	利益剰余金	2.0	平成28年８月31日	平成28年11月14日

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	1,843,800株	－	－	1,843,800株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	180株	－	－	180株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	3,687	利益剰余金	2.0	平成28年８月31日	平成28年11月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	利益剰余金	2.0	平成29年８月31日	平成29年11月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金	1,049,197千円	816,176千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	849,197千円	616,176千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	17,340千円	38,100千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	18,772千円	41,423千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として新聞等発行事業における編集設備及び丁合設備（機械及び装置・工具、器

具及び備品）であります。

・無形固定資産　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,049,197	1,049,197	－
(2）売掛金（※）	384,310	384,310	－
資産計	1,433,507	1,433,507	－
(1）買掛金	167,940	167,940	－
(2）短期借入金	400,000	400,000	－
(3）未払金	295,588	295,588	－
(4）未払費用	479	479	－
負債計	864,007	864,007	－

（※）　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	816,176	816,176	－
(2）売掛金（※１）	404,399	404,399	－
資産計	1,220,576	1,220,576	－
(1）買掛金	159,909	159,909	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	255,248	255,248	－
(4）未払費用	96,052	96,052	－
(5）長期借入金（※２）	183,330	182,528	△801
負債計	794,540	793,738	△801

（※１）　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　現金及び預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用

　買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（注２）金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,049,197
売掛金	389,410
合計	1,438,607

当連結会計年度（平成29年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	816,176
売掛金	408,299
合計	1,224,476

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内
短期借入金	400,000

当連結会計年度（平成29年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,000	－	－	－		－
長期借入金	40,008	40,008	40,008	40,008	23,298	－
合計	140,008	40,008	40,008	40,008	23,298	－

（表示方法の変更）

　「未払費用」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	187,279千円	182,652千円
退職給付費用	14,243千円	14,845千円
退職給付の支払額	△18,870千円	△27,657千円
退職給付に係る負債の期末残高	182,652千円	169,840千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	182,652千円	169,840千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,652千円	169,840千円
退職給付に係る負債	182,652千円	169,840千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,652千円	169,840千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　14,243千円 当連結会計年度　14,845千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認	233千円	17,158千円
未払法定福利費否認	33千円	2,585千円
未払事業税	1,217千円	1,490千円
貸倒引当金	1,406千円	1,043千円
その他	1,178千円	2,439千円
繰延税金資産小計（流動）	4,069千円	24,717千円
評価性引当額	△538千円	2,782千円
繰延税金資産合計（流動）	3,530千円	21,934千円
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	171,536千円	193,848千円
退職給付に係る負債	55,678千円	51,732千円
貸倒引当金繰入額否認	793千円	651千円
減損損失否認	11,396千円	11,993千円
減価償却費否認	2,293千円	1,978千円
資産除去債務	5,779千円	6,149千円
関係会社株式取得関連費用	7,619千円	7,619千円
繰延税金資産小計（固定）	255,095千円	273,973千円
評価性引当額	△217,397千円	△235,947千円
繰延税金資産合計（固定）	37,697千円	38,025千円
繰延税金負債（固定）
資産除去費用	2,201千円	2,048千円
繰延税金負債合計（固定）	2,201千円	2,048千円
繰延税金資産純額	39,026千円	57,912千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は0.000～1.051％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

　前連結会計年度において、資産の除却時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に1,074千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
期首残高	14,326千円	18,953千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,706千円	3,693千円
時の経過による調整額	212千円	75千円
資産除去債務の履行による減少額	△365千円	△2,548千円
見積りの変更による増加額	1,074千円	－千円
期末残高	18,953千円	20,175千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品サービスごとの情報

広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１)売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　(２)有形固定資産

　　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１)売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　(２)有形固定資産

　　　本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	328.21円	238.62円
１株当たり当期純損失金額（△）	△133.45円	△87.58円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	605,096	439,933
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	605,096	439,933
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	1,843,620	1,843,620

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△246,050	△161,476
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△246,050	△161,476
期中平均株式数（株）	1,843,674	1,843,620

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	400,000	100,000	0.332	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	40,008	0.840	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,515	23,030	1.509	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	143,322	0.840	平成30年 ～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	32,883	49,029	2.247	平成30年 ～平成35年
合計	453,398	355,390	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	40,008	40,008	40,008	23,298
リース債務	17,279	11,874	7,826	7,244

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,011,382	1,952,993	2,989,747	3,955,539
税金等調整前四半期（当期） 純損失金額（△）	（千円）	△46,740	△94,700	△116,235	△167,744
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失金額（△）	（千円）	△48,782	△93,024	△111,932	△161,476
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△26.46	△50.45	△60.71	△87.58

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△26.46	△23.99	△10.25	△26.87